当社は、「社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社」であることを信条のひとつとし、透明性が高く、効率的で健全な経営が重要であると考えております。
　これらを実現するため、的確かつ迅速な意思決定、情報開示の充実及びコンプライアンスの徹底を図ることに努力しております。

【補充原則１－２－４　株主総会における権利行使】
　現在、当社の株主における海外投資家の株式保有率が相対的に低いことから、株主総会について、招集通知の英訳は行っておりません。議決権の電子行使につきましては、2022年８月26日開催の第75回定時株主総会よりスマートフォンやPCからインターネットを利用して議決権を行使できる「スマート行使」を導入いたしましたが、議決権電子行使プラットフォームの導入には至っておりません。今後につきましては、株主の属性の変化を踏まえて、株主総会における権利行使に係る適切な環境の整備の一環として検討してまいります。

【補充原則２ー４－１　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考えており、女性、外国人、中途採用者の採用を積極的に進めております。また、管理職への登用に性別、国籍、採用ルートの条件の制約は設けておらず、能力や適性などを総合的に判断して登用しております。今後、具体的な目標値の設定及び実績値の開示についても検討してまいります。

【補充原則４－１１－１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　取締役会は、営業・技術・生産・管理の各部門に精通し、その知識・経験・能力を十分に有する取締役と高い専門的な知識や豊富な経験を有し、監督機能を発揮できる独立社外取締役で構成するべきと考えており、それに相応しい人物を取締役に選任する方針であります。
　また、取締役の選任に当たっては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会の審議及び答申を受けております。
　今後は他社での経営経験を有する社外取締役の選任、また、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスの開示について協議を重ねてまいります。

【補充原則４－１１－３　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社は、取締役会全体の実効性について評価及び分析を行うため、取締役及び監査役に対してアンケートを2025年５月に実施しました。アンケートの集計結果を2025年７月の取締役会で報告・審議したところ、取締役会全体は適切に機能しており、実効性が確保されていることを確認しましたが、分析・評価とその結果の概要の開示については今後の課題とし、体制を構築してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社グループが持続的な企業価値向上を達成するためには、取引先との良好な取引関係の維持・発展が必要であり、それに資する政策保有株式を保有することとしております。なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で売却を進めます。
　取締役会において、政策保有株式の保有目的、その便益等が資本コストに見合っているか等を、精査するとともに保有の適否を検討し、その内容を有価証券報告書で開示いたします。
　政策保有株式に係る議決権の行使について、当該企業や当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを議案ごとに確認し、議決権を行使しております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　関連当事者取引等についての考え方は、その取引の事業上の必要性や取引条件の妥当性を勘案し、企業経営の健全性を確保することに問題がなく、また、取引することが当企業集団の運営に資するものに限り実施することを基本方針としております。
　新たに関連当事者等と取引を開始する場合は、予め管理部門・リスク管理担当取締役などが、取引の相手方・取引の内容・取引金額等について検証し、その取引の必要性や取引条件の妥当性など、取引することの適正性に関し確認したうえで、取締役会決議を経て実施いたします。
　また、継続的な取引についても、定期的に取締役会で取引継続の必要性及び取引条件の妥当性の確認を行い、適正性を確保するための体制をとっております。
　また、半期毎に全取締役及び監査役に対し関連当事者取引等に関する調査を実施し、関連当事者取引等の把握に漏れがないように努めております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　企業年金の運用状況が、従業員の資産形成や当社の財政状態の影響を与えることに鑑み、運用機関に対するモニタリング等について、適正な活動を実施できるよう、必要な知識と経験を備えた人材を配置しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　　経営理念や経営戦略、経営計画については、当社ホームページ「財務情報」「経営理念と戦略」　　　　
　　　（https://www.kanekoseeds.jp/finance/strategy.html）に掲載しております。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　コーポレートガバナンス報告書Ⅰの１「基本的な考え方」をご参照ください。
　　　【具体的記載】
　　　当社は「社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社」であることを信条のひとつとし、透明性が高く、効率的で健全な経営が重要である
　　　と考えております。
　　　これらを実現するため、的確かつ迅速な意思決定、情報開示の充実及びコンプライアンスの徹底を図ることに努力しております。
（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　　【取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針】
　　　１．基本方針
　　　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定
　　　　に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報
　　　　酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
　　　２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　　　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、個々の職責等を考慮しながら、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の
　　　　範囲において総合的に勘案して決定するものとする。
　　　３．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
　　　　非金銭報酬等は、株式報酬とし、具体的には、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入した株式報酬制度
　　　　（役員株式給付信託（BBT））によるものとする。当該制度に基づく給付は、役員株式給付規程に基づき役位毎に設定されたポイントを毎年
　　　　付与し、取締役退任後に、退任時までに付与されたポイント数に応じた当社株式を給付するものとする。役位毎のポイントの数は、取締役
　　　　会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとする。この指名・報酬委員会は過半数を独立
　　　　社外取締役にて構成されるものとする。
　　　　退任時ポイント数＝役位別ポイント×取締役在任期間
　　　　※役位が変更になった場合には役位在任期間毎に算出されるポイントを積算する
　　　４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　　　　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて
　　　　決定することとする。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外取締役にて構成されるものとする。
　　　５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　　　　個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとする。ま
　　　　た取締役会は取締役会決議をもって各取締役の報酬等の決定を社長に一任することができる。上記の委任をうけた社長は、指名・報酬委
　　　　員会の答申を踏まえ、これを決定する。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外取締役にて構成されるものとする。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　　【方針】
　　　・経営陣幹部と取締役候補者の選任
　　　　経営陣幹部と取締役候補者の選任については、営業・技術・生産・管理の各部門に精通し、その知識・経験・能力を十分に有する人材を選
　　　　任する方針であります。また、独立社外取締役の選任については、高い専門的知識や豊富な経験を有し、監督機能を発揮できる人材を選
　　　　任する方針であります。
　　　・監査役候補者の選任
　　　　監査役候補者の選任については、取締役の職務の執行を監査するにあたり、財務及び会計に関する知見や当社の事業や企業経営に関す
　　　　る知識、豊富な経験を有する人材を監査役に選任する方針であります。
　　　・経営陣幹部の解任
　　　　経営陣幹部の解任については、職務執行に不正又は重大な法令違反等により、経営陣幹部としてふさわしくないと判断された場合は、解
　　　　任する方針であります。
　　　【手続】
　　　・経営陣幹部と取締役候補者の選任
　　　　委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会での審議及び答申を受けた上で、取締役会で決定しております。
　　　・監査役候補者の選任
　　　　取締役が監査役との協議の上、監査役候補者の選任案を作成し、監査役会の同意を得た上で、取締役会で決定しております。
　　　・経営陣幹部の解任
　　　　委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会での審議及び答申を受けた上で、取締役会で決定いたします。
（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名について
　　　取締役・監査役候補者の選解任理由につきましては、株主総会に選解任議案を上程する際には、「株主総会招集ご通知」の参考書類におい
　　　て、選解任理由を開示いたします。なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由につきましては、本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行
　　　及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】及び
　　　　【監査役関係】」に開示しておりますのでご参照ください。

【補充原則３－１－３　情報開示の充実】
　当社は、ハイテクと国際化を経営の基本方針とし、先進的な育種技術を駆使した新品種の開発や、生産・販売両面にわたる世界レベルでの事業展開を重要な経営戦略として位置づけており、これらはSDGsの「ゴール２飢餓をゼロに」、「ゴール13気候変動に具体的な対策を」につながるものであります。また、廃食用油や廃エンジンオイルを野菜生産用暖房機で再利用することを実装化し、さらに、廃プラスチックも同様の用途で再利用すべく技術開発を進めております。再生可能エネルギーの活用は、ＣＯ2排出削減に寄与し、サーキュラーエコノミーを実現するものであると考えます。これらのサステナビリティに関する取り組みは、当社ホームページにも開示しております。
　また、経営の基本方針に沿った運営には、人的資本や知的財産が重要であると考え、社員研修、職場訓練、子育て環境の整備を積極的に行い、専門知識・経験を有する従業員を開発担当者として配置するなど、登録品種・特許となりうる品種・技術の開発を目指しております。経営理念と戦略、品種登録状況等は当社ホームページにも開示しております。

【補充原則４－１－１　取締役会の役割・責務】
　「取締役会」「役員会」「常務会」で審議・決定する事項を規程に定め、法令・定款・取締役会規則に従って取締役会を運営しております。
　また、経営陣は法令・定款・規程等に基づき、取引・業務の規模や性質に応じて定めた業務執行権限規程及び取引管理規程等に従って業務執行を行っております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立判断基準及び資質】
　東京証券取引所が定める独立性基準を準用しております。
　高い知見と使命感を持ち、臆することなく経営陣を監視できる人物を独立社外取締役に選任しております。

【補充原則４－１０－１　任意の仕組みの活用】
　当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しており、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、ジェンダー等の多様性を含め、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。

【補充原則４－１１－２　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　取締役及び監査役が当社以外の上場会社の役員を兼任する場合は、当社の業務に支障を及ぼさない範囲にとどめることとしております。
　また兼任状況は株主総会招集通知において開示しております。

【補充原則４－１４－２　取締役・監査役のトレーニング】
　各取締役及び各監査役は、その役割と責務を全うするうえで、必要な知識・情報を取得するために、自ら外部セミナー、外部団体又は人的ネットワーク(異業種交流)等への参加を行って研鑚を積んでおり、その費用については、会社で負担しております。

【原則５－１　株主と建設的な対話に関する方針】
(１)株主との建設的な対話の実現を担う経営陣又は取締役の指定
　　管理部門を統括する取締役をＩＲ担当役員としております。
(２)対話を補助する社内部門の有機的な連携のための方策
　　経営計画策定などを担当する企画部門が、株主や投資家との対話についてIR担当役員を補助する体制をとっております。また、会社説明会の
　　説明者を、場合により営業担当者や研究開発担当者としたり、資料作成を総務部広告宣伝グループで行うなどして連携をとっております。
(３)個別面談以外の対話の手段
　　ＩＲ担当役員は、投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受付けるとともに、アナリスト向けＩＲミーティングや年１
　　回株主総会後に会社説明会を開催しております。また、ホームページ等に随時掲載を行い、迅速かつ分かりやすい情報開示を行うよう努めて
　　おります。
(４)対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策
　　対話等において株主の意見・懸念等を把握した場合は、IR担当役員が取りまとめ、適宜経営陣幹部に報告又は取締役会で報告する等適切
　　かつ効果的なフィードバックをしております。
(５)対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策
　　取材は関連法規や社内規定を遵守し、インサイダー情報管理に留意しております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、その概要は以下に記載しておりますのでご参照ください。

https://www.kanekoseeds.jp/finance/strategy.html
「カネコ種苗（株）中期経営計画2026-2028」・・・P39-50

https://www.kanekoseeds.jp/finance/ir_document.html
「2025年５月期決算説明会」・・・P45-56

１．上記【大株主の状況】は、2025年５月31日現在の状況であります。

２．当社は、自己株式を523,073株保有しておりますが、上記【大株主の状況】からは除外しております。

３．割合は自己株式を控除して計算しております。

４．「株式給付信託（BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式106,950株は、自己株式には含めておりません。

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当社は、2019年７月11日の取締役会決議により、取締役の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
指名・報酬委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。

【目的】
取締役会による取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより強化することを目的としております。

【役割】
最高経営責任者の選解任や経営陣の報酬制度の設計や報酬額の決定等にあたって、取締役会の諮問に応じて答申を行います。

【委員の選定方法】
取締役会の決議により選定いたします。

【構成】
取締役会決議により選定された３名以上の委員（うち過半数は独立社外取締役）で構成されております。

【委員の氏名】
委員長　金子　昌彦（代表取締役社長）
委員　　 丸山　和貴（独立社外取締役）
委員　　 山口　恵美子（独立社外取締役）

【活動状況】
2025年５月16日　３名全員出席
主な検討事項として、業務執行取締役の職務分担、取締役報酬について審議を行いました。

　当社は、社長室に内部監査担当者を３名置き、本社営業部、管理部門、研究部門及び子会社については原則年１回、各支店については原則２年で一巡するスケジュールで業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報告書は社長と監査役及び取締役会にも報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。
　内部統制部門業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報又は資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
　なお、当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。　
独立役員には、社外という独立した立場から一般株主保護のために行動する見識は当然のこと、臆することなく経営を監視できる人物が適任と考えております。更に取締役である独立役員に関しては、高い知見と使命感をもって経営に参画して頂く必要もあると考えます。　

　中長期的な業績を反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを目的とし、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会の決議により、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。当該制度に基づく給付は、役員株式給付規程に基づき役位毎に設定されたポイントを毎年付与し、取締役退任後に、退任時までに付与されたポイント数に応じた当社株式を給付するものであります。

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有価証券報告書及び事業報告において、取締役、監査役別に報酬の総額を開示しております。

取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての当社における方針と手続につきましては、本報告書「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」の項、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則３－１】（３）の欄に記載のとおりであります。

　社外取締役及び社外監査役へのサポートは、社長室で行っております。
　社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。
　社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、また、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。
　また、社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、又は直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

当社には現在、代表取締役社長等を退任し、相談役又は顧問に就任している者はおりません。

１．当社グループは、世界的な課題である食料需要増への対応や、農産物の高品質・高付加価値化、並びに農作業の効率化・省力化等を通じて社会に貢献すべく、取引先はもとより地域社会や株主の皆様、従業員など全てのステークホルダーから信頼される企業グループを目指しております。その為にも大株主の意向だけに左右されない、経営の健全性や透明性を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に努めて参りました。人間の生命にも密接に関わる農業を事業の中心とするため、コンプライアンスやリスク管理の観点から、広範囲に亘る事業の各部門に幅広い経験と視野を持つ取締役を配置し、取締役会での経営の重要事項の審議には多数の目によるチェックを効かせております。
社外監査役のうち加藤真一氏は公認会計士であり、最新の会計手法や計数管理に基づき、当社グループ経営の健全性や効率性等を監視しております。また、細野初男氏は元群馬県企画部長であり、豊富な行政経験から、当社グループの経営をチェックしております。さらに、小板橋信也氏は元金融機関監査役及び執行役員であり、豊富な経験と企業経営の見識から、業務監査及び会計監査を担当しております。
また、企業経営の透明性や少数株主の保護を更に進めるために、上場会社の社外役員も務められ、企業経営にも携わっておられる弁護士の丸山和貴氏を法律の専門家として社外取締役に招聘し、経営陣に対するチェックを強化し、株主共同の利益に資する体制をとっております。社外取締役のうち山口恵美子氏は社会保険労務士、行政書士としての経験と実績を有し、女性の活躍推進にも取り組んでおられます。さらに、竹下裕理氏はフリーアナウンサーとして情報発信力に長け、野菜ソムリエ上級プロとしての知見を有しておられます。なお、当社の女性取締役は２名であり、一層の女性活躍を推進すべく、社内体制を強化しております。

２．取締役会は社内取締役６名、社外取締役３名の計９名で構成され（議長は代表取締役社長）、原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるための「常務会」や、当面の諸課題に対応するため「役員会」を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

３．監査役は、取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、常勤監査役が重要な決裁書類を閲覧するなどして、取締役の職務の執行を監視しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務及び財産の状況についても監査しております。

４．監査役会は、取締役会開催日等に月１～２回開催され、監査役は自らの職務執行の状況について報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。監査役の員数は常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役３名）であります。

５．当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、35年継続的に同監査法人の監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は、川口宗夫、多奈部宏子の両氏で、直近の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他10名であります。

６．監査役の機能強化に係る取組状況につきましては、前述の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の【監査役関係】の項、「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」の欄に記載のとおりであります。

７．当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社が現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、コンプライアンスの最高責任機関を取締役会とし、各部門毎に統括責任者と担当者を設置する。
　コンプライアンスの推進については、「コンプライアンス規程・行動基準」を制定し、役員及び社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。
　また、通報や相談ができる制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、ホットラインを通じて報告しなければならない。会社は、報告内容を秘守し、通報者に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いも行わない。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行う。
　また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドラインや、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会とし、総務部を統括部門とする。
　具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確認、不備等の把握を行うものとする。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施する。さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、常務会を随時開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ各事業年度予算を立案し、全体的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

⑤　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　子会社は、当社の「関係会社管理規程」に基づき、その職務の執行状況及び重要な事項の報告を行う。当社は、当該報告を「関係会社管理規程」に基づき、承認事項、協議事項、報告事項に分類して取り扱う。

⑥　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、子会社の事業を取巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化のために、適切な会議等を必要に応じ開催し、リスクの把握及び適切な対策を講じる。また、子会社の取締役及び当社の担当部署は、子会社の経営に重大な損害を及ぼすおそれのある事実を把握した場合には、その内容を直ちに当社取締役会に報告する。

⑦　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、各子会社について社内の担当部署を定め、子会社の営業方針、経営の合理化、年度経営方針案、中・長期計画、資金計画等について必要に応じて、適切な指導、育成を行う。

⑧　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、企業グループ各社にコンプライアンス統括責任者を設置する。また、グループ共通の「コンプライアンス規程・行動基準」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。

⑨　その他当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　子会社の業務監査、会計監査人による会計監査、監査役による監査役監査は、必要に応じて当社の各部店の監査に準じて行い、子会社の業務の適正を確保する。
　なお、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

⑩　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役の同意を得ることとする。
　また、当該使用人の人事異動・人事考課・懲戒に関しては、監査役の同意を得ることとする。
　当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の職務の補助における指揮命令権は監査役が有する。

⑪　当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項
　当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
　また、常勤監査役は、取締役会・役員会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて常務会・経営会議・リスク管理委員会・コンプライアンス担当者会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人にその説明を求めることとする。

⑫　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査役に報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いも行わない。

⑬　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
　当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還や、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じて速やかに当該費用の前払いや債務の弁済を行う。

⑭　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は監査方針に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・実効性を高める。また、内部監査報告書は社長と監査役及び取締役会に報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図る。
　また、監査役が会計監査人による監査への立会い等を実施したり、また四半期ごと、その他必要に応じて会計監査人と意見交換を行うなど、監査役と会計監査人で連携をして、監査の実効性を高める。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は、コンプライアンス規程「遵守すべき法令等（行動基準）」において「反社会的勢力との関係断絶」を基本方針として定めており、「違法行
為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に常識ある行動に努め、反社会的勢力には毅然として対
応し、一切関係を持たない」、また、「反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図っ
たりしない」旨を行動基準として明記しております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
　上記の基本方針・行動基準を役員及び社員等に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関、警察及び弁護士等の専門機関との連携を深
め、情報収集に努めております。
　社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体としてコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、反社会的勢力
に関する業務を所管する部署は総務部とし、マニュアルとして「反社会的勢力対応マニュアル」を整備しており、万が一反社会的勢力から脅威を
受けたり被害を受けたりするおそれのある場合には、組織全体として速やかに対処できる体制を整備しております。
　さらにデータベース検索を利用して取引先等の反社会的勢力のチェックを適時行い、懸念が残る場合は、調査会社等に調査依頼を行ったり、必
要に応じて警察等へ照会を行ったりすることで取引先等が反社会的勢力に該当するか否か把握に努め、反社会的勢力と判明した場合は取引を
中止することとしております。

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　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりであります。

１．適時開示に係る意思決定体制
　原則として月1回取締役会を開催するほか、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。

２．社内体制
(1) 取締役会等で決議された「決定事実」については、適時開示の対象となる重要事実の有無を、情報取扱責任者である管理部門・リスク管理担当取締役を中心として社長室及び総務部と検討し、該当があれば直ちに開示資料を作成し取締役会の承認を得て開示します。

(2) 「発生事実」については、該当事実が発生した場合は、管理部門で情報収集し、適時開示項目に該当するか否かを、情報取扱責任者を中心と
して検討し、必要に応じ速やかに開示します。

(3）リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととしており、具体的には、リスク管理委員会を随時開催するなどして、重要事案への対応や平時
の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定めております。
　その重要事案が適時開示項目に該当するか否かを、情報取扱責任者を中心として検討し、必要に応じ速やかに開示いたします。