○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、人手不足を背景とした賃金の上昇傾向が継続し、雇用・所得環境の改善が一部の個人消費を下支えしました。一方、米国による関税政策の強化や中東を中心とする地政学的リスクの高まりを受けて、世界経済の先行きには依然として不透明感が残り、企業・消費者の双方における慎重な姿勢が市場心理に色濃く反映されました。

こうした外部環境のもと、スポーツアパレル業界においては、物価上昇と実質可処分所得の伸び悩みに伴い、生活防衛意識が強まり、特に高価格帯製品に対する価格感度が一段と高まっています。このため、メーカー側には実需に即した提案や、機能訴求の明確化がこれまで以上に求められています。

当社においても、こうした市場構造の変化を踏まえ、期初より夏山需要の本格化を見据え、レインジャケット等の展開を強化してまいりました。しかしながら、価格感応度の上昇に加え、空梅雨や酷暑といった気象要因も重なったことにより、地方都市を中心に販売は伸び悩む結果となりました。

一方、ウインドブレーカー等の薄手の羽織物については、日常利用を意識した製品設計および訴求を進めていたことにより、アウトドア用途に加え、通勤や買物といった日常生活での利用を中心に、東京・大阪・福岡等の都市部では需要が堅調に推移しました。

また、重点カテゴリーであるシューズでは、「VECTIV 3.0」等、トレイルランニングや登山領域における機能訴求が奏功し、集客・購買の起点として機能しました。さらに、ウエア領域への波及効果も確認されています。

このように、アイテムによる好不調の差こそありましたが、第１四半期の売上高は、前期中に終了した４ブランドによる約６億円の減収が要因となり、前年同期比2.9％減の23,878百万円となりました。

売上総利益は前年同期比1.7％増の12,646百万円、売上総利益率は2.5ポイント改善し53.0％となりました。主な要因としては、為替相場が比較的安定していた昨年秋の段階で商品調達を進めたことにより、原価上昇圧力を抑制できた点が挙げられます。加えて、全体の約３割の品番に対し平均10％程度の選択的な値上げを実施したことも、売上総利益率の改善に寄与いたしました。

販売費及び一般管理費については、前年同期比で広告宣伝費、支払手数料、賃借料が増加したものの、前年同期に発生した一時費用（本社移転費５億円およびJ-ESOP費用６億円）が当期には発生しなかったため、前年同期比0.2％減の10,567百万円となりました。また、営業利益は前年同期比13.1％増の2,079百万円となりました。

持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationにおいては、売上高が前年同期並みの水準で堅調に推移したものの、為替相場の変動の影響等を受け減益となったことから、当社の持分法による投資利益は前年同期比30.3％減の1,630百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比11.7％減の3,759百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.9％減の3,189百万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は142,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,567百万円減少しました。これは主に、現金及び預金7,579百万円が減少したためであります。

負債合計は、30,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,751百万円減少しました。これは主に、株式給付引当金4,993百万円、未払法人税等1,893百万円、未払金1,475百万円が減少したためであります。

純資産合計は、111,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加しました。これは主に、配当金の支払5,661百万円、為替換算調整勘定の減少2,071百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,189百万円の計上及び自己株式の減少4,772百万円があったためであります。なお、自己資本比率は77.8％となっております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第２四半期（累計）および通期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表した内容から変更はありません。

足元では、生活防衛意識の高まりを背景に、消費者の節約志向が一段と強まり、購買行動には慎重さが見られます。さらに、気象条件の不安定化や物価上昇の長期化、為替変動の激化等、外部環境の不確実性は依然として高い状況にあります。加えて、地域・価格帯・販売チャネル別に需要に偏りが認められるほか、在庫水準の適正化といった内部課題も依然として存在しており、これらは業績に対する下押し要因として注視が必要であると認識しています。

こうした環境のもと、当社は短期的な需給変動に左右されることなく、持続的かつ安定的な収益構造の確立を目指し、収益基盤の強化とともに、構造的な体質改善に引き続き注力してまいります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（追加情報）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

 

１．　株式分割

（1） 株式分割の目的

投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるため、株式を分割することにより１単元当たりの投資額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。

 

（2） 株式分割の概要

① 分割の方法

2025年９月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 47,448,172株

今回の分割により増加する株式数　 94,896,344株

株式分割後の発行済株式総数　　　142,344,516株

株式分割後の発行可能株式総数　　552,000,000株

 

③ 株式分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　2025年９月12日（金曜日）

基準日　　　　　　　　　　　　　2025年９月30日（火曜日）

効力発生日　　　　　　　　　　　2025年10月１日（水曜日）

 

（3） １株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

 

（4） 今後の見通し

今回の株式分割に際しては、資本金の額の変更はありません。

 

２．　株式分割に伴う定款の一部変更

（1） 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日（水曜日）をもって当社の定款第７条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

（2） 定款変更の内容

変更内容は以下のとおりです。（下線は変更部分であることを示しております。）

 

（3） 定款変更の日程

効力発生日　　　　　　　　　　　2025年10月１日（水曜日）