１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………16
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高騰による物価上昇が続く中、消費者の節約志向の高まりから、食料品などの非耐久財を中心に消費の停滞が見られます。また、不安定な国際情勢や米国の関税政策による世界経済の後退懸念などを含め、事業活動を取り巻く環境は依然として不確実な状況が続いております。
このような中、当社グループは「2030経営計画」の達成に向けて、その道筋をつくる２ndステージである「2024中期経営計画」の２期目として、引き続き飛躍に向けた成長軌道の確立に向けて成長性と資本収益性の好循環を生み出すべく、各事業の強化を図っております。
その結果、売上高は、主に菓子食品事業、冷菓事業の好調が牽引し、602億５千３百万円と前年同期実績に比べ33億２千５百万円（5.8％）の増収となりました。
損益については、原材料価格等の高騰がありましたが、増収及び価格改定効果により、営業利益は前年同期実績に比べ３億５千７百万円（5.3％）増益の70億９千８百万円となりました。経常利益も前年同期実績に比べ２億６千６百万円（3.8％）増益の72億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ１億６千６百万円（3.4％）増益の50億４千６百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社の決算日を３月31日に統一しております。詳細はＰ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）」をご覧ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は、発売30周年を迎えた「チョコチップクッキー」をはじめとした基幹品が好調に推移し、ブランド全体で前年同期実績を上回りました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、発売50周年を切り口としたプロモーションなどにより需要喚起に取り組んだ一方、期間限定商品の発売数を絞り込んだ影響から、ブランド全体で前年同期実績並みとなりました。「森永ラムネ」は、集中・考えるシーンにおけるブドウ糖の機能価値が浸透し、受験シーズン後も好調が継続したことに加え、販売チャネルを拡大した「生ラムネ玉」の好調も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、ハイカカオの健康需要拡大により２月に実施した価格改定以降も「カカオ７０」を中心に好調が継続し、前年同期実績を大きく上回りました。「ダース」は、２月に実施した価格改定以降も基幹品の「ダース＜ミルク＞」「白いダース」が好調に推移し、前年同期実績を上回りました。「チョコボール」は、メディア露出による話題化が購入層の拡大に寄与し、３月に実施した価格改定以降も基幹品の好調が継続したことで、前年同期実績を大きく上回りました。
食品カテゴリーでは、「森永ココア」は、引き続き健康ブランドとして需要喚起に取り組み、２月の価格改定以降も「純ココア」を中心に好調を維持し、前年同期実績を大きく上回りました。「森永甘酒」は、前年同期実績を下回りました。
なお、原材料等のコストアップへの対応として、２・３月にチョコレートカテゴリー及びココアの一部商品、６月に「カレ・ド・ショコラ」において価格改定を実施し、収益性は着実に改善しております。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は211億６千１百万円と前年同期実績に比べ20億５千４百万円（10.7％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ５億９千８百万円（37.7％）増益の21億８千４百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、「チョコモナカジャンボ」は、ブランド独自の「鮮度マーケティング」を強化させるべく、３月に品質をリニューアルしました。訪日外国人向けのプロモーションをはじめ、断続的な話題喚起を行い、引き続き購買層の拡大に取り組みました。「バニラモナカジャンボ」は新作ＴＶＣＭを通じて上質なバニラアイスの品質を訴求し、購買喚起に取り組みました。その結果、グループ全体で前年同期実績を上回りました。「板チョコアイス」は、発売30周年を切り口としたプロモーションや人気コンテンツとのコラボレーション企画などが寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。「ザ・クレープ」は、独自品質を訴求したプロモーションの継続や期間限定品質の展開などにより購買層がさらに拡大し、前年同期実績を大きく上回りました。「アイスボックス」は、お酒の割材や暑さ対策など喫食シーンの拡大に取り組むとともに、期間限定のクリアカップ容器をフックに、盛夏期に向けた早期の店頭展開につなげ、好調が継続しました。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は151億１千６百万円と前年同期実績に比べ16億４千１百万円（12.2％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ１億７千９百万円（12.4％）増益の16億１千５百万円となりました。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、日常生活における飲用シーンの訴求や、夏季限定品をフックとした暑さ対策需要に向けた店頭露出の拡大に取り組みましたが、週末の天候不順が続いた影響やＰＢ商品の拡大もあり、前年同期実績を下回りました。「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手段の多様化によりプロテインバー市場が漸減する中、販売什器を活用した店頭展開の強化に取り組みましたが、前年同期実績を下回りました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は80億５千１百万円と前年同期実績に比べ３億７千２百万円（4.4％）減となりました。
損益については、減収並びに原材料価格や物流費の高騰により、営業利益は前年同期実績に比べ１億９千１百万円（9.6％）減益の17億９千４百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、節約志向の高まりや４月に実施した価格改定による解約等の影響により、前年同期実績を下回りました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」は、前年同期実績を下回りました。
これらの結果、通販事業全体の売上高は26億３千７百万円と前年同期実績に比べ２億２千１百万円（7.7％）減となりました。
損益については、顧客獲得効率の状況に応じて広告投資を抑制したことにより、営業利益は前年同期実績に比べ１億１千７百万円（846.7％）増益の１億３千万円となりました。
事業子会社等
㈱アントステラは、全国の直営店における販売好調、大手量販店の銘店コーナーへの出店拡大と引き続き好調を維持しましたが、連結子会社の決算日統一により、前年同期にはホワイトデーなどの最需要期である３月実績が含まれていることが影響し、前年同期実績を下回りました。森永市場開発㈱は、訪日外国人の増加により、テーマパークにおける販売が堅調に推移し、前年同期実績を上回りました。
これらの結果、事業子会社等全体の売上高は26億７千５百万円と前年同期実績に比べ２億１千９百万円（7.6％）減となりました。
損益については、営業利益は前年同期実績に比べ１億２千４百万円（88.7％）増益の２億６千４千万円となりました。
[国内における主な商品の前年同期比 （単位：％）]
※表中の数値は国内販売実績にて算出
米国事業
「HI-CHEW」は、インフレによる消費低迷により、引き続きコンビニチャネルでの販売に影響がありましたが、食品スーパーチャネルにおける取り扱いＳＫＵ数の拡大や、新規チャネルの開拓に引き続き取り組み、前年同期実績を上回りました。ゼリー飲料「Chargel」は、新たなタグライン「Thirst-Quenching Snack」（喉の渇きも癒せるスナック）を設定し、商品理解の促進や日常的なスポーツシーンにおける需要獲得に向けた取組みを進めております。リアルチャネルでは引き続き米系小売業への導入促進に取り組み、ＥＣチャネルでは着実に販売を伸ばしております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は55億１千６百万円と前年同期実績に比べ３億４千１百万円（6.6％）増となりました。
損益については、増収効果がありましたが、戦略的なマーケティング投資により、営業利益は前年同期実績に比べ４億６千７百万円（44.8％）減益の５億７千５百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国では、「HI-CHEW」の販売が引き続き好調に推移しましたが、日本製品の輸入販売は苦戦しました。台湾では、「ｉｎゼリー」が好調に推移しました。探索・研究領域である東アジア・東南アジア・オセアニア地区や欧州においても、「HI-CHEW」のグローバルブランドとしてのさらなる拡大に向けて、着実に販売を拡大しております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は25億１千万円と前年同期実績に比べ１千２百万円（0.5％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ１億３千５百万円（38.6％）減益の２億１千５百万円となりました。
以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は576億６千９百万円と前年同期実績に比べ5.9％増となりました。セグメント利益は67億８千万円と前年同期実績に比べ２億２千５百万円の増益となりました。
＜食料卸売＞
売上高は19億９百万円と前年同期実績に比べ１億６百万円（5.9％）増となりました。セグメント利益は前年同期実績に比べ１億３千８百万円（87.7％）増益の２億９千５百万円となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、４億６千３百万円と前年同期実績に比べ１千８百万円（3.9％）減となりました。セグメント利益は２億１百万円と前年同期実績に比べ２千８百万円（12.3％）の減益となりました。
＜その他＞
売上高２億１千１百万円、セグメント利益４千９百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,092億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千７百万円減少しております。主な要因は、増収に伴い受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加、米国第２工場の建設の進捗により有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加した一方で、主に現金及び預金が未払法人税、賞与及び配当等の支払といった季節要因や自己株式取得などで減少したことなどによるものであります。
負債の残高は834億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億９千１百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等や賞与引当金が減少した一方で、支払手形及び買掛金の増加、新規借り入れによる短期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,257億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億２千７百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で増加した一方で、配当金の支払や自己株式の取得による減少、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.0ポイント低下し、59.3％となりました。
業績予想につきましては、2025年５月９日発表の業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式1,900,000株の取得を行い、この結果、自己株式が4,749百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月13日付で、自己株式1,900,000株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が4,768百万円、自己株式が4,768百万円減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金が82,469百万円、自己株式が5,234百万円となりました。
（追加情報）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であった㈱アントステラ、12月31日であった台湾森永製菓股份有限公司、米国森永製菓㈱、森永アメリカフーズ㈱、森永アジアパシフィック㈱は、各社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である上海森永食品有限公司、森永食品（浙江）有限公司は、各社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
これらの変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、2025年４月１日から2025年６月30日までの３ヶ月を連結しております。
なお、当該連結子会社のうち、㈱アントステラについては、2025年３月１日から2025年３月31日までの損益、その他連結子会社については、2025年１月１日から2025年３月31日までの損益を利益剰余金の増減として調整しております。
（四半期連結損益計算書関係）
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
当第１四半期連結会計期間においては、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△252百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△228百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△236百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月６日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている森永製菓株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上