○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………10

(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………12

(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………13

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

  当中間連結会計期間における経済状況は短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気減速の懸念が強まっています。このような状況において、当社では、メディア事業で培った集客やリピーターを作るノウハウを活かして、成長市場である学び・美容医療領域に特化したサービスを展開しています。高い市場成長性と独自の強みを掛け合わせることで、事業のさらなる拡大と企業価値の向上を図っております。当中間連結会計期間においては、ゲームプラットフォーム事業や美容医療関連事業が順調に推移した結果、営業利益が成長しております。以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績につきましては、売上高は3,667百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は561百万円(前年同期比33.4%増)、経常利益は558百万円(前年同期比32.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は428百万円(前年同期比41.8%増)となりました。

 

 セグメント別の業績については、以下のとおりになります。

 

①メディア事業

 当社自身の顧客基盤を持ち、ポイント関連のメディアと業界特化型のメディアを運営しており、広告及び課金収益で構成されています。当中間連結会計期間においては、業界特化型メディアが引き続き順調に成長した事から、売上高は3,273百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は474百万円(前年同期比39.9%増)となりました。

 

②ソリューション事業

 メディア事業で培った、集客およびリピーターを作るノウハウを外部展開し、提携パートナーのサービスユーザーのエンゲージメント向上や収益化を支援するサービスとアフィリエイト広告仲介事業を運営しております。アフィリエイト広告需要が低調であったことから、当中間連結会計期間における売上高は393百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は86百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

 

 

 

(2)財政状態に関する説明

 当中間連結会計期間末における総資産は6,122百万円(前連結会計年度末比258百万円増)となりました。これは主に、関係会社預け金が100百万円減少したものの、のれんが165百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが55百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が111百万円増加したことによるものであります。

 負債は3,218百万円(前連結会計年度末比168百万円増)となりました。これは主に、未払金が125百万円、長期借入金が34百万円増加したことによるものであります。

 純資産は2,904百万円(前連結会計年度末比90百万円増)となりました。これは主に、配当により利益剰余金が350百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益428百万円を計上したことによるものであります。

 

キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、3,112百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、543百万円(前年同期は363百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額117百万円による減少の一方で、未払金の増加108百万円、税金等調整前中間純利益557百万円による増加の結果であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、292百万円(前年同期は109百万円の支出)となりました。これは主に、事業譲受による支出263百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、341百万円(前年同期は175百万円の支出)となりました。これは主に、配当金348百万円の支出の結果によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年2月5日に公表しました業績予想を変更しておりません。業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに公表します。

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,753,457

1,762,909

 

 

関係会社預け金

1,450,000

1,350,000

 

 

売掛金

1,276,655

1,275,621

 

 

商品

6,609

7,960

 

 

貯蔵品

32,923

29,437

 

 

その他

253,454

288,594

 

 

貸倒引当金

△859

△1,102

 

 

流動資産合計

4,772,239

4,713,421

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

20,060

18,512

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

258,875

424,566

 

 

 

その他

203,366

241,702

 

 

 

無形固定資産合計

462,241

666,268

 

 

投資その他の資産

609,507

724,660

 

 

固定資産合計

1,091,809

1,409,441

 

資産合計

5,864,048

6,122,863

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

927,370

893,468

 

 

未払金

899,719

1,025,591

 

 

1年内返済予定の長期借入金

3,900

12,470

 

 

未払法人税等

134,531

162,976

 

 

ポイント引当金

827,460

838,464

 

 

その他

222,265

215,546

 

 

流動負債合計

3,015,246

3,148,516

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

20,711

55,549

 

 

資産除去債務

13,989

14,083

 

 

固定負債合計

34,700

69,632

 

負債合計

3,049,947

3,218,149

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

761,977

761,977

 

 

資本剰余金

910,258

911,989

 

 

利益剰余金

1,214,790

1,293,324

 

 

自己株式

△96,591

△87,962

 

 

株主資本合計

2,790,435

2,879,329

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,091

△520

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,091

△520

 

新株予約権

22,574

25,905

 

純資産合計

2,814,101

2,904,714

負債純資産合計

5,864,048

6,122,863

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

3,345,223

3,667,657

売上原価

1,844,380

1,894,556

売上総利益

1,500,843

1,773,100

販売費及び一般管理費

1,080,078

1,211,708

営業利益

420,764

561,392

営業外収益

 

 

 

受取利息

955

4,432

 

受贈益

1,590

331

 

その他

4,274

2,807

 

営業外収益合計

6,820

7,570

営業外費用

 

 

 

支払利息

64

338

 

投資事業組合運用損

2,735

6,775

 

暗号資産評価損

4,597

3,754

 

その他

0

0

 

営業外費用合計

7,397

10,869

経常利益

420,187

558,093

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

-

284

 

特別損失合計

-

284

税金等調整前中間純利益

420,187

557,808

法人税、住民税及び事業税

100,974

145,264

法人税等調整額

17,181

△16,035

法人税等合計

118,155

129,228

中間純利益

302,032

428,579

親会社株主に帰属する中間純利益

302,032

428,579

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

302,032

428,579

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,119

△1,611

 

その他の包括利益合計

1,119

△1,611

中間包括利益

303,151

426,968

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

303,151

426,968

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

420,187

557,808

 

減価償却費

23,529

33,107

 

のれん償却額

1,387

17,229

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

156

242

 

ポイント引当金の増減額(△は減少)

△26,554

11,004

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△15,000

-

 

株式報酬費用

7,031

3,330

 

受取利息及び受取配当金

△955

△4,432

 

暗号資産評価損益(△は益)

4,597

3,754

 

受贈益

△1,590

△331

 

助成金収入

-

△463

 

支払利息

64

338

 

固定資産除却損

-

284

 

投資事業組合運用損益(△は益)

2,735

6,775

 

売上債権の増減額(△は増加)

8,656

2,427

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△445

△1,351

 

貯蔵品の増減額(△は増加)

2,801

3,486

 

その他の資産の増減額(△は増加)

△61,779

△39,387

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△54,802

△33,901

 

未払金の増減額(△は減少)

158,961

108,948

 

その他の負債の増減額(△は減少)

△10,194

△12,194

 

その他

912

△24

 

小計

459,699

656,653

 

利息及び配当金の受取額

780

4,162

 

助成金の受取額

-

463

 

利息の支払額

△69

△338

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△97,125

△117,471

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

363,284

543,469

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△666

△272

 

無形固定資産の取得による支出

△49,326

△19,177

 

投資有価証券の取得による支出

△60,000

△10,000

 

事業譲受による支出

-

△263,194

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△109,992

△292,643

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース債務の返済による支出

△2,729

-

 

長期借入金の返済による支出

-

△3,544

 

自己株式の処分による収入

10,360

10,360

 

配当金の支払額

△182,638

△348,189

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△175,008

△341,373

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

78,283

△90,547

現金及び現金同等物の期首残高

3,277,907

3,203,457

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,356,190

3,112,909

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

メディア事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

広告取引関連収益

2,110,974

326,873

2,437,847

課金取引関連収益

801,278

16,527

817,806

その他収益

20,730

68,839

89,569

顧客との契約から生じる収益

2,932,982

412,240

3,345,223

外部顧客への売上高

2,932,982

412,240

3,345,223

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,932,982

412,240

3,345,223

セグメント利益

339,241

81,523

420,764

 

(注) 1.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

メディア事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

広告取引関連収益

2,111,109

280,620

2,391,729

課金取引関連収益

1,064,714

20,414

1,085,128

その他収益

98,066

92,732

190,798

顧客との契約から生じる収益

3,273,889

393,767

3,667,657

外部顧客への売上高

3,273,889

393,767

3,667,657

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,273,889

393,767

3,667,657

セグメント利益

474,657

86,734

561,392

 

(注) 1.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2025年3月11日開催の取締役会決議に基づき 、2025年5月1日を効力発生日として、連結子会社であるGMOビューティー株式会社(以下、「GMOビューティー社」という。)を承継会社、株式会社メディベース(以下、「メディベース社」という。)を分割会社とする吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)を行い、メディベース社が営む美容・自由診療向けクラウド型電子カルテ・予約システム「メディベース」事業(以下、「メディベース」という。)を承継致しました。

 

1.本吸収分割の概要

(1) 対象企業の名称

株式会社メディベース

 

(2) 事業の内容

美容・自由診療向けクラウド型電子カルテ・予約システム「メディベース」事業

 

(3) 本吸収分割の目的

GMOビューティー社は、美容医療検索・予約サービス「キレイパス byGMO」(以下、「キレイパス」という。)を主力事業として展開し、中長期的な企業価値向上を目指しています。その成長戦略の一環として、2021年11月よりストック型収益の創出を目的とした美容・自由診療クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクト byGMO」(以下、「キレイパスコネクト」という。)の提供を開始しました。

キレイパスコネクトは、集客サービスであるキレイパスと連携可能なプラットフォームであり、美容クリニック向けに予約管理、カルテ、会計、経営分析といった業務を一括管理できる利便性を提供しています。これにより、クリニックの運営効率化だけでなく、自由診療における集客やマーケティングニーズに応えています。一方、今回GMOビューティーが承継するメディベースは、2016年に業界初の自由診療クリニック向けクラウド型電子カルテとして美容医療業界を中心に開始されたサービスであり、高い操作性とリーズナブルな価格設定を強みに、大手美容外科チェーンから個人開業院まで多くの顧客基盤を有しています。

本吸収分割の実施により、メディベースが持つ成熟した電子カルテ機能や運営ノウハウをキレイパスコネクトに取り込み、サービスの付加価値を更に向上させるとともに、キレイパスによる集客機能との連携を強化することで、メディベースの収益拡大を図ります。これにより、GMOビューティー社のストック収益比率をさらに高め、事業基盤の安定化を推進します。

このように、本吸収分割を通じて自由診療向け電子カルテ予約システム市場での競争力を強化し、シェア拡大を図ることで、業界トップクラスのポジション確立を目指します。

 

(4) 企業結合日

2025年5月1日

 

(5) 本吸収分割の形式

メディベース社を分割会社とし、GMOビューティー社を承継会社とする吸収分割で、取得対価は現金等の財産のみです。

 

(6) 結合後企業の名称

GMOビューティー株式会社

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

GMOビューティー社が現金を対価として、メディベース事業を譲り受けたことによるものであります。

 

 

2.中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年5月1日から2025年6月30日まで

 

3. 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

300,000千円

取得原価

 

300,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 3,777千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

182,920千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

 

(2) 発生原因

メディベースが持つ成熟した電子カルテ機能や運営ノウハウをキレイパスコネクトに取り込み、サービスの付加価値を更に向上させるとともに、キレイパスによる集客機能との連携を強化することで、メディベースの収益拡大を図ります。これによる自由診療向け電子カルテ予約システム市場での競争力強化とシェア拡大で期待される超過収益力がのれんの発生原因であります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

38,447千円

固定資産

51,291千円

資産合計

89,738千円

流動負債

29,268千円

固定負債

38,240千円

負債合計

67,508千円

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。