○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	5
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	5
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	7
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間においては、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの継続、及び米国の関税政策などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。

そのような中、産業機器事業においては、主に中国や米国において需要が回復に向かったことなどにより、売上収益は前年同期に比べて増加しました。輸送機器事業においては、昨年後半に自動車の生産が落ち込んで以降、需要は大きな変化なく推移しました。これらの結果、連結売上収益は前年同期に比べて、36億4百万円（△2.0％）減少し、1,762億4千6百万円となりました。

コスト面では、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、売上原価率は前年同期に比べて0.2ポイント低下し、77.6％となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて4億7百万円（1.3％）増加し、328億3千3百万円となりました。売上収益に対する比率は、各種業務の効率化に努めましたが、前年同期に比べて0.6ポイント上昇し、18.6％となりました。

これらの結果、営業利益は前年同期に比べて22億1千8百万円（△26.4％）減少し、61億8千1百万円となり、売上収益営業利益率は1.2ポイント低下し、3.5％となりました。

金融収益は20億4千6百万円、金融費用は15億8千3百万円となりました。

これらの結果、税引前中間利益は前年同期に比べて34億3千7百万円（△34.1％）減少し、66億4千3百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期に比べて34億8千5百万円（△48.3％）減少し、37億2千7百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

日本では、産業機器事業における需要は概ね横ばいで推移しましたが、売上収益は前年同期に比べて14億5千4百万円（△2.7％）減少し、533億4千3百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて21億7千7百万円（△50.3％）減少し、21億5千万円となりました。

（米州）

米州では、輸送機器事業における需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて58億7千3百万円（△11.8％）減少し、438億4千9百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の減少などにより、前年同期に比べて4億1千8百万円（△40.0％）減少し、6億2千8百万円となりました。

（欧州）

欧州では、産業機器事業、輸送機器事業ともに需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて32億3百万円（△8.6％）減少し、338億7千7百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、前年同期に比べて5億6千5百万円悪化し、7億6千万円の損失（前年同期は1億9千4百万円の損失）となりました。

（中国）

中国では、産業機器事業において需要が回復する中、売上収益は前年同期に比べて56億1千万円（18.8％）増加し、354億4千3百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加などにより、前年同期に比べて9億3千万円（27.3％）増加し、43億3千2百万円となりました。

（その他）

その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。そのような中、売上収益は前年同期に比べて13億1千6百万円（15.6％）増加し、97億3千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて3億円（△57.3％）減少し、2億2千3百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

資産は、現金及び現金同等物が367億6千6百万円、棚卸資産が47億5千2百万円、有形固定資産が77億7千2百万円、のれん及び無形資産が11億7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ519億7百万円減少の5,155億1千1百万円となりました。

負債は、営業債務及びその他の債務が14億7百万円減少しましたが、社債及び借入金が114億8千7百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ109億8千1百万円増加の1,886億4百万円となりました。

資本は、利益剰余金が122億1千9百万円、自己株式の増加で354億5千6百万円、その他の資本の構成要素が126億2千3百万円、非支配持分が23億7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ628億8千8百万円減少の3,269億6百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益66億4千3百万円、減価償却費及び償却費120億8千6百万円、棚卸資産の増減額24億6千5百万円、営業債務及びその他の債務の増減額5億9千8百万円などのキャッシュ・インに対し、営業債権及びその他の債権の増減額2億1千9百万円、法人所得税の支払額32億9千9百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、203億2百万円のキャッシュ・イン（前年同期は185億1千4百万円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出86億1千万円などのキャッシュ・アウトにより、89億6千7百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は174億9千4百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入150億円、社債の発行による収入100億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出365億1千6百万円、配当金の支払額155億9千5百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、421億6千9百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は153億円のキャッシュ・アウト）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ367億6千6百万円減少し、1,015億2千7百万円（前年同期は1,547億9千4百万円）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年2月12日の2024年12月期決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年6月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	138,293	101,527
営業債権及びその他の債権	81,474	80,813
棚卸資産	91,660	86,908
その他の金融資産	2,002	2,001
その他の流動資産	13,375	13,737
流動資産合計	326,804	284,987
非流動資産
有形固定資産	203,783	196,010
のれん及び無形資産	9,207	8,100
持分法で会計処理されている投資	6,709	6,102
その他の金融資産	11,152	10,211
繰延税金資産	5,142	5,628
退職給付に係る資産	4,243	4,131
その他の非流動資産	374	338
非流動資産合計	240,613	230,523
資産合計	567,418	515,511

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年6月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	34,040	32,632
社債及び借入金	23,371	38,001
その他の金融負債	4,315	4,084
引当金	425	410
未払法人所得税	3,013	2,410
その他の流動負債	15,763	17,773
流動負債合計	80,929	95,312
非流動負債
社債及び借入金	73,143	70,000
その他の金融負債	7,891	7,425
退職給付に係る負債	5,859	5,775
引当金	65	65
繰延税金負債	6,827	6,881
その他の非流動負債	2,906	3,144
非流動負債合計	96,693	93,292
負債合計	177,623	188,604
資本
資本金	34,606	34,606
資本剰余金	40,120	39,838
利益剰余金	260,638	248,419
自己株式	△21,104	△56,560
その他の資本の構成要素	69,384	56,760
親会社の所有者に帰属する持分合計	383,645	323,064
非支配持分	6,149	3,841
資本合計	389,795	326,906
負債及び資本合計	567,418	515,511

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　　至　2024年6月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年6月30日）
売上収益	179,851	176,246
売上原価	139,975	136,817
売上総利益	39,876	39,428
販売費及び一般管理費	32,425	32,833
その他の収益	1,433	1,016
その他の費用	509	951
持分法による投資損益（△は損失）	25	△479
営業利益	8,399	6,181
金融収益	1,919	2,046
金融費用	238	1,583
税引前中間利益	10,080	6,643
法人所得税費用	2,713	2,668
中間利益	7,367	3,974

中間利益の帰属
親会社の所有者	7,213	3,727
非支配持分	153	247
中間利益	7,367	3,974

1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益（円）	58.83	32.72
希薄化後1株当たり中間利益（円）	－	－

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　　至　2024年6月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年6月30日）
中間利益	7,367	3,974

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	434	124
確定給付制度の再測定	△45	△328
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△12	4
純損益に振り替えられることのない項目合計	377	△199

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	34,048	△13,141
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	512	2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	34,561	△13,139
税引後その他の包括利益	34,938	△13,338
中間包括利益	42,305	△9,364

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	41,504	△9,228
非支配持分	801	△135
中間包括利益	42,305	△9,364

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2024年1月1日時点の残高	34,606	40,102	253,440	△17,130	44,825	1,419
中間利益	－	－	7,213	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	33,914	433
中間包括利益合計	－	－	7,213	－	33,914	433
自己株式の取得	－	－	－	△1	－	－
自己株式の処分	－	17	－	47	－	－
配当金	－	－	△1,961	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△56	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	17	△2,018	45	－	－
2024年6月30日時点の残高	34,606	40,120	258,635	△17,085	78,739	1,853


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
2024年1月1日時点の残高	－	46,245	357,264	5,633	362,898
中間利益	－	－	7,213	153	7,367
その他の包括利益	△56	34,291	34,291	647	34,938
中間包括利益合計	△56	34,291	41,504	801	42,305
自己株式の取得	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分	－	－	65	－	65
配当金	－	－	△1,961	－	△1,961
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	56	56	－	－	－
その他	－	－	－	△191	△191
所有者との取引額合計	56	56	△1,898	△191	△2,089
2024年6月30日時点の残高	－	80,593	396,870	6,244	403,115

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年1月1日時点の残高	34,606	40,120	260,638	△21,104	67,919	1,464
中間利益	－	－	3,727	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△12,756	133
中間包括利益合計	－	－	3,727	－	△12,756	133
自己株式の取得	－	△369	－	△35,984	－	－
自己株式の処分	－	87	－	527	－	－
配当金	－	－	△15,614	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△332	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△281	△15,947	△35,456	－	－
2025年6月30日時点の残高	34,606	39,838	248,419	△56,560	55,163	1,597


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
2025年1月1日時点の残高	－	69,384	383,645	6,149	389,795
中間利益	－	－	3,727	247	3,974
その他の包括利益	△332	△12,955	△12,955	△383	△13,338
中間包括利益合計	△332	△12,955	△9,228	△135	△9,364
自己株式の取得	－	－	△36,353	－	△36,353
自己株式の処分	－	－	615	－	615
配当金	－	－	△15,614	－	△15,614
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	332	332	－	－	－
その他	－	－	－	△2,171	△2,171
所有者との取引額合計	332	332	△51,352	△2,171	△53,524
2025年6月30日時点の残高	－	56,760	323,064	3,841	326,906

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　　至　2024年6月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	10,080	6,643
減価償却費及び償却費	11,765	12,086
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額	△371	△457
金融収益	△816	△1,082
金融費用	238	1,524
持分法による投資損益（△は益）	△25	479
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△2,508	△219
棚卸資産の増減額（△は増加）	△341	2,465
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△3,344	598
その他	2,653	871
小計	17,330	22,909
利息及び配当金の受取額	1,494	945
利息の支払額	△262	△251
法人所得税の支払額	△47	△3,299
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,514	20,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,214	△8,610
有形固定資産の売却による収入	82	80
その他の金融資産の取得による支出	△139	△164
債権譲受による支出	△2,600	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	13	－
その他	△635	△271
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,494	△8,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,185	△2,185
短期借入れによる収入	－	15,000
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△1	△36,516
配当金の支払額	△1,961	△15,595
非支配持分への配当金の支払額	△184	△2,192
リース負債の返済による支出	△967	△1,020
その他	－	340
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,300	△42,169
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,588	△5,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,692	△36,766
現金及び現金同等物の期首残高	156,486	138,293
現金及び現金同等物の中間期末残高	154,794	101,527

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）3	連結
	日本	米州	欧州	中国	その他	合計	調整額（注）3	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	54,798	49,723	37,080	29,832	8,415	179,851	－	179,851
セグメント間売上収益	27,768	106	412	3,222	2,145	33,655	△33,655	－
合計	82,567	49,829	37,493	33,055	10,560	213,507	△33,655	179,851
セグメント利益（△は損失）（注）4	4,328	1,046	△194	3,402	523	9,106	△707	8,399
金融収益	6,544	837	1,187	421	90	9,082	△7,163	1,919
金融費用	283	270	1,554	22	195	2,326	△2,087	238
税引前中間利益（△は損失）	10,589	1,613	△560	3,802	419	15,863	△5,782	10,080

（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

(1）米州…………アメリカ等

(2）欧州…………ドイツ、フランス等

(3）その他………台湾、シンガポール等

3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益（△は損失）は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。