１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感が下押しリスクであるほか、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などもリスクとなる状況となりました。
賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証の利用が増加傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは、人的資本経営のもと、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理の強化によるリスクコントロールを継続してまいりました。
また、当社は2025年４月に家賃債務保証業を行うK-net株式会社を100％子会社化しました。なお、みなし取得日を2025年４月30日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については第２四半期連結累計期間より反映する予定です。さらに、2025年５月に株式会社Wellon Solutionsの株式を追加取得し、持分法適用会社といたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,711,780千円（前年同期比23.4％増）、営業利益は972,724千円（前年同期比37.3％増）、経常利益は955,726千円（前年同期比34.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は664,969千円（前年同期比41.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
売上面では、人財育成やアライアンスによる営業活動が奏功し、住居用賃料保証の伸びが加速いたしました。事業用賃料保証は、不動産オーナーのリスク回避姿勢及び保証利用率の拡大を背景に、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力し、好調に推移いたしました。また、当社の強みである地域密着サービスの拡大のため、2025年６月に三重支店を開設し、38都道府県体制となりました。
経費面では、契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加や、競争激化による不動産会社向け事務手数料（売上原価）が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロール及び業務効率化を継続的に推進いたしました。
医療費保証業務においては、全国の店舗ネットワークを活用した営業展開を開始するなど、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の保証関連事業の売上高は4,287,455千円（前年同期比19.4％増）、営業利益は965,137千円（前年同期比23.9％増）となりました。
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務を行うあすみらい株式会社においては、外国人向けのサービスを中心に展開しており、円安の影響等により日本の不動産に対する外国人ニーズに対応したことで、販売用不動産が好調に推移し、大幅増収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は143,725千円（前年同期比320.7％増）、営業損失は5,904千円（前年同期は営業損失20,592千円）となりました。
ソフトウェア開発等を行う株式会社エイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、グループ化により信用力が強化された効果もあり、大幅増収、黒字転換いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のIT関連事業の売上高は293,731千円（前年同期比47.5％増）、営業利益は15,872千円（前年同期は営業損失17,280千円）となりました。
その他においては、2025年４月に設立いたしましたジェイリースフットボールクラブ株式会社で構成されており、売上高は35,732千円（前年同期比3,491.9％増）、営業損失は93千円（前年同期は営業損失32,703千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比2,378,079千円増加し18,020,053千円となりました。これは主に、子会社取得に伴うのれんの増加1,784,586千円、代位弁済立替金の増加589,868千円、収納代行立替金の増加236,677千円、未収入金の増加148,706千円、投資有価証券の増加126,958千円、貸倒引当金の増加979,980千円、未収保証料の減少344,048千円、現金及び預金の減少229,878千円、売掛金及び契約資産の減少182,127千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比2,118,847千円増加し11,844,346千円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,132,271千円、前受金の増加649,489千円、1年内返済予定の長期借入金の増加482,254千円、短期借入金の増加174,400千円、未払法人税等の減少567,829千円、賞与引当金の減少121,263千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比259,232千円増加し6,175,707千円となりました。これは主に利益剰余金の増加259,258千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比3.5ポイント減少し34.3％となりました。
2026年３月期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間における業績は順調に推移しており、2025年５月15日付「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
従前、サッカーチーム運営事業については、スポンサー収入及びグッズ収入等を営業外収益の「受取手数料」、選手等の人件費及びチーム運営費等を「販売費及び一般管理費」、グッズ原価等を営業外費用の「その他」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、営業外収益の「受取手数料」については「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の一部及び営業外費用の「その他」については、「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
これまで、付随事業として位置づけておりましたサッカーチーム運営事業について、本格的な事業化により今後の安定的な収益機会を確保するため、2025年４月にジェイリースフットボールクラブ株式会社を設立し、新たなグループ事業の一つと位置づけました。
この表示方法の変更は、サッカーチーム運営事業の重要性が今後さらに高まるものと想定されることから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取手数料」に計上しておりました994千円は「売上高」として組替え、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました29,966千円及び営業外費用の「その他」に計上しておりました346千円は「売上原価」に組替えております。
この結果、従来の方法に比べ、「売上総利益」が29,318千円減少し、「営業利益」が647千円増加しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカーチーム運営事業であります。
２．売上高の調整額△7,101千円については、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2024年４月30日に株式会社エイビスの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結累計期間においてのれんが700,371千円増加しております。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社エイビスを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IT関連事業」を追加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカーチーム運営事業であります。
２．売上高の調整額△48,865千円については、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,287千円については、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2025年４月21日にK-net株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、保証関連事業において、のれんが1,802,095千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より新たに設立したジェイリースフットボールクラブ株式会社を連結の範囲に含めております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載しております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。