○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）における我が国経済は、雇用や所得環境の底堅さに加え、政府の経済対策や賃上げの広がりを背景に、緩やかな回復基調を維持しており、インバウンド需要の増加や個人消費の持ち直し、設備投資の回復も景気を下支えしております。一方で、欧米における高金利の継続や、中国の不動産市況の悪化や内需の弱さ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の地政学的リスクなど、海外発の下振れリスクが引き続き存在しています。さらに、エネルギーや原材料価格の上振れ、為替の不安定な動き、米国の通商政策を巡る不透明感なども、先行きの不確実性を高める要因となっております。

　このような事業環境の中、当社グループは、2025年５月に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期の３か年を対象とした「第２次中期経営計画」に基づき、グループ事業を横方向に広げ（拡大）、また縦方向に深堀り（拡充）することを通じて、持続的な成長の実現を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力しております。

　セグメントごとの業績の概況は、次のとおりであります。

 

再生可能エネルギー事業

　株式会社ユニヴァ・エナジー及び株式会社ノースエナジーは、従来から推進しているNon-FIT型、自家消費型、垂直両面型、営農型などの低圧太陽光発電設備の営業に加えて、高圧太陽光発電設備や、系統用蓄電池の開発・建設といったサービスの提供も含めた再生可能エネルギー分野を成長事業と位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業を展開しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、既存分野での案件獲得を強化しつつ、新たに高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池分野へ参入し、案件獲得に向けた営業活動を実施いたしました。既存分野での太陽光発電設備の納品はほぼ計画通りに進みましたが、新規顧客の獲得が計画を下回ったこと、新規分野において売上計上までに時間を要していることなどにより、再生可能エネルギー事業の売上高は１億79百万円（前年同期比30.0％減）、営業損失は53百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。

 

ビューティー＆ヘルスケア事業

　株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、「KOMBUCHA CLEANSE®」など顧客満足度の高い商品を、主に一般消費者向けに提供しております。2025年４月の新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」のリリースに向けた準備を進め、美容分野の強化を図り、さらなる事業拡大を目指してまいりました。

　当第１四半期連結累計期間においては、既存商品の販売を継続しつつ、新商品発売に向けた広告宣伝素材の作成やマーケティング施策の検討に注力してまいりました。しかしながら、新商品へのシフトに伴い、既存商品の販売促進費を抑制したことにより新規会員の獲得数が減少したことから、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は１億43百万円（前年同期比61.8％減）と大幅な減収となり、営業損失は24百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。

 

成長支援事業

　株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、コーポレート・ファイナンス及びＭ＆Ａ仲介を中心に、企業の経営課題の解決と持続的成長の支援に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、「UNIVA FUND」の創設に向け、外部企業との連携強化や営業人員の増強、仕組み化の推進に努めてまいりました。しかしながら、Ｍ＆Ａ仲介や成長企業向け資金調達仲介に関するマッチング交渉の遅れやファンド組成に係る当局との擦り合わせに時間を要し、当初計画通りには進みませんでした。その結果、成長支援事業の売上高は１百万円（前年同期比93.2％減）、営業損失は20百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。

 

デジタルマーケティング事業

　株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、既存サービスの成長に加え、新サービスであるアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」が市場で高い評価を得ており、新規契約数も計画通り順調に増加し、事業規模の拡大に寄与いたしました。一方、新規サービス売上拡大に向けた営業及び開発人員の増員や、上場に向けた体制整備のための増員により、人件費が増加しました。

　その結果、デジタルマーケティング事業の売上高は77百万円（前年同期比10.3％増）、営業損失は１百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

 

その他事業

　その他事業は、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上の増加に加え、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」では、グループ外企業の管理部門業務の受託拡大や、相続関連業務等のスポット業務で新規顧客獲得が進みました。

　一方で、各種システム化に伴うコスト増も影響し、その他事業の売上高は59百万円（前年同期比157.8％増）、営業損失は２百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

 

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高４億42百万円（前年同期比40.1％減）、営業損失１億54百万円（前年同期は営業損失１億48百万円）、経常損失２億65百万円（前年同期は経常利益52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億30百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、３億75百万円減少し46億31百万円となりました。減少した主な要因は、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、１億96百万円減少し30億26百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、１億79百万円減少し16億５百万円となりました。減少した主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、新規の取組みが多いことに加え、市場環境の変動要因も多く、合理的な業績予想の算定が困難であることから、現時点では業績予想の開示は行いません。しかし、四半期決算の迅速な開示に努めるとともに、合理的な業績予想が可能となりました段階で速やかに開示を行う予定であります。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した ことから、１年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、2025年５月に公表した2026年３月期から2028年３月期までを対象として策定した「第２次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。

　連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、2025年４月より高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池に関する事業に注力し、大手電力会社、商社、工事会社等に対して積極的にアプローチを行いながら、案件開拓と仕組み化の推進に取り組んでまいりました。これらの案件は長期間の工期を要する案件が多いため、年度内の売上計上を見据え、営業体制の強化を図りつつ、今後も営業活動を推進してまいります。一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンスに関連する保険料の見直しやコスト削減に継続的に取り組むとともに、既存の新電力会社との契約更新を進めることで、検収及び売上計上までの期間を短縮しました。しかしながら、主要取引先の事業方針変更により、当初予定していた納品数を確保できず、新規取引先の開拓も進まなかったことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、発電所の土地確保から完成・納品までを迅速に行える体制の一層の強化を図るとともに、降雪地や農地に適した特徴を有する垂直型両面太陽光発電設備の積極的なプロモーションを通じて、新規取引先の開拓を進め、事業の安定性と収益性の向上を目指してまいります。当社グループは、2030年のCO₂排出量50％削減及び2050年のカーボンニュートラル実現といった脱炭素社会への移行をビジネスチャンスと捉えております。これまで北海道を中心に低圧の電源開発を進めてまいりましたが、今後はサービス提供エリアの拡大を図り、低圧に加えて高圧の電源開発及び系統用蓄電池まで事業領域を広げてまいります。また、現在は新電力会社やオフサイトPPA事業者を主な顧客としておりますが、今後は工場や農場等の電力消費の多い企業、自治体、官公庁へと営業対象を拡大し、これらの取り組みを通じて持続可能な成長の基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けて取り組んでまいります。

　連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、「アフィリエイトモデル」と呼ばれるビジネス特性上、新規顧客獲得のために販売促進費が先行する収益構造を有しております。当期は新社長のもと、組織体制や経営の精度・推進力を強化するとともに、従来にない成分配合による美容液「WATERLESS LIFTY SERUM」の開発に注力してまいりました。一方で、既存商品の販売戦略は継続したものの、販売促進費を抑制しながらの販売活動では収益拡大にはつながらず、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」の認知度増加に向けた露出度の向上を図るため、有名タレントやInstagramのインフルエンサーを活用した本格的なプロモーションを展開してまいります。また、ブランド力を高める施策の一環として、ショップ名を商品名に取り入れることで、ブランド認知の一体化を図ってまいります。さらに、既存のヘルスケア製品とのシナジーを創出し、より広範な顧客層へのアプローチを進めることで、ブランドの確立及び収益基盤の強化を図り、早期の黒字化を目指してまいります。

　連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、Ｍ＆Ａ、資金調達及び「UNIVA FUND」を軸に事業構築を進めてまいりました。Ｍ＆Ａや資金調達案件のマッチングが遅れたこと、「UNIVA FUND」開始に向けた当局との擦り合わせに時間を要したことから、当初の計画通りには進まず、黒字化には至りませんでしたが、「UNIVA FUND」を中心とした体制を整備し、外部協力会社との連携や人員の増強を通じて、事業拡大を図ってまいりました。今後は、ブティック型証券会社としての専門性を活かし、大手証券会社とは一線を画したきめ細かな支援と資金調達、Ｍ＆Ａ戦略を提供してまいります。また、共創型ビジネスモデルとして、金融商品取引業者である株式会社ＵＮＩＶＡ証券が、Ｍ＆Ａ仲介業者や独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）などの顧客ネットワークと連携し、適正な取引の仕組み構築を推進してまいります。これに加え、「UNIVA FUND」を軸としたエコシステムの構築を進め、投資家には安定的なインカムゲインとキャピタルゲインを、企業には成長資金及び経営支援を提供することで、投資家と企業の双方に利益をもたらす仕組みづくりを目指します。引き続き、企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、付加価値の高いサービスを通じて収益の確保を図ってまいります。

　資金面においては、当第１四半期連結会計期間末において当社グループでは６億65百万円の現金及び預金を、当社単体では４億15百万円の現金及び預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。

　しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を上記の調達手段を以て短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、早期売却を目指し継続的に販売活動を進めている当社グループ保有の不動産の売却にも時間を要しており、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△58,791千円には、セグメント間取引消去2,448千円並びに各報告セグメントに配分していない全社収益26,514千円及び全社費用△87,754千円が含まれております。

なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額△51,892千円には、セグメント間取引消去373千円並びに各報告セグメントに配分していない全社収益21,121千円及び全社費用△73,388千円が含まれております。

　　なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、これが改善されず当第１四半期連結会計期間末日後１年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上