添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………９
期中レビュー報告書
１．経営成績等の概況
① 電 力 販 売
小売販売電力量は、契約電力の増加や冷房需要の増などにより、前年同期に比べ、3.4％増の52億５百万kWhとなりました。また、卸販売電力量は前年同期に比べ、3.2％減の29億21百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ、0.9％増の81億26百万kWhとなりました。
(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
原子力発電電力量は、前年同期と同じく伊方発電所３号機がフル稼働となったことから、19億30百万kWhとなりました。また、自社水力発電電力量は、出水率が低下したことなどから、前年同期に比べ、29.0％減の５億99百万kWhとなり、他社からの受電電力量は、5.6％増の43億30百万kWhとなりました。
この結果、自社火力発電電力量は、前年同期に比べ、1.2％増の16億58百万kWhとなりました。
(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
(売 上 高) 小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前年同期に比べ、112億円(△6.0％)減収の1,756億円となりました。
(営業費用) 人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が容量拠出金の減や火力単価の低下等により減少したことなどから、前年同期に比べ、30億円(△2.0％)減少の1,530億円となりました。
(利 益) 前年同期に比べ、営業利益は、81億円減益の226億円、経常利益は、91億円減益の226億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88億円減益の152億円となりました。
※小売販売収入には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する電気事業にかかる補助金を含んでいる。
(参考)2025年度第１四半期実績と前年同期実績との差異内訳(連結経常利益)
資産は、事業用資産は増加したものの、法人税等の税金納付などにより手元資金が減少したことから、前年度末に比べ、434億円減少の１兆6,440億円となりました。
負債は、未払法人税等の減少などから、前年度末に比べ、480億円減少の１兆1,986億円となりました。
純資産は、利益の確保などから、前年度末に比べ、45億円増加の4,453億円となりました。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はない。
該当事項はない。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額97百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。)は、次のとおりである。
(追加情報)
・持分法適用会社の追加
出資に伴い、PT Hero Global Investment Tbkを、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用 範囲に含めている。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
四国電力株式会社
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている四国電力株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上