○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高80億19百万円（前年同期比14.0％増加）、営業利益２億46百万円（前年同期は営業損失１億５百万円）、経常利益２億50百万円（前年同期は経常損失１億38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億73百万円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より売上高をセグメント間の内部売上高を含む合計値に変更しております。それに伴い増減率についても同様に比較した増減率に変更しております。セグメント間の内部売上高及び、営業利益のセグメント間取引消去については、８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。

 

(エンジン部品事業)

　国内新規ラインが本格稼働したことに加え、北米市場における駆け込み需要や海外子会社での販売が増加したことにより、増収増益となりました。その結果、売上高61億19百万円（前年同期比16.4％増加）、販売増加に加え、固定費の低減及び新規事業の量産開始もあり、営業利益３億51百万円（前年同期は営業損失１億円）となりました。

 

(機械装置事業)

　工作機械の販売が増加したことにより売上高は増加し、営業損失は減少しました。その結果、売上高11億79百万円（前年同期比48.0％増加）、営業損失36百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。

 

(環境機器事業)

　エアーポンプは北米向けの販売が回復するなど、海外向け販売が好調に推移しました。ディスポ―ザは新築マンション向けの販売が増加したことにより、環境機器事業は増収増益となりました。その結果、売上高10億80百万円（前年同期比10.8％増加）、営業利益37百万円（前年同期比59.3％増加）となりました。

 

(その他の事業)

　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

　売上高１億80百万円（前年同期比6.9％減少）、営業利益４百万円（前年同期比101.3％増加）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億64百万円（前連結会計年度末比5.6％）減少し、350億77百万円となりました。

 

(流動資産)

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17億78百万円（前連結会計年度末比8.6％）減少し、189億79百万円となりました。

　この減少の主な要因は、現金及び預金の減少15億99百万円や仕掛品の減少２億30百万円等によるものであります。

 

(固定資産)

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円（前連結会計年度末比1.7％）減少し、160億98百万円となりました。

　この減少の主な要因は、有形固定資産の減少２億80百万円等によるものであります。

 

(流動負債)

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億36百万円（前連結会計年度末比3.4％）減少し、154億74百万円となりました。

　この減少の主な要因は、電子記録債務の減少１億83百万円や賞与引当金の減少１億79百万円等によるものであります。

 

(固定負債)

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ９億16百万円（前連結会計年度末比9.4％）減少し、88億25百万円となりました。

　この減少の主な要因は、長期借入金の減少６億98百万円や繰延税金負債の減少89百万円等によるものであります。

 

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億11百万円（前連結会計年度末比5.4％）減少し、107億77百万円となりました。

　この減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少６億97百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日公表の2026年３月期の連結業績予想及び「中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正しております。

　詳細につきましては、本日付けで「業績予想の修正及び中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせ」を公表しておりますのでご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△110百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

　連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社安永の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上