○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策などの影響により先行きの不透明感が高まる状況が続いております。

 

こうした状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力・信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、グループ全体で企業価値向上に取り組んでまいりました。

具体的には、ITアウトソーシング、マイグレーション開発、AIといった注力分野における業績拡大を図るとともに、株主還元の強化や積極的なIR活動等、多角的な施策を展開しております。

 

株主還元においては、2025年４月に株主優待制度を導入した後、６月には還元強化を目的として基準日を年１回から年２回へと変更し、年間の還元額を倍増させることといたしました。

 

業務提携においては、受注拡大や販路拡充など着実な成果が表れており、今後も各社との連携強化を推進する方針です。

2025年４月には長期的な協業体制の構築を目指し株式会社インフォディオと、５月にはAI技術の融合によるAIソリューション分野での競争力強化を目的としてHmcomm株式会社と、業務提携契約をそれぞれ締結いたしました。６月には、WalkMe株式会社と相互のビジネス拡大に向けた協業体制を発足しました。

また、アセンテック株式会社、株式会社アイティフォーとの資本業務提携を円満に終了し、株式の持ち合いを解消した上で、より柔軟かつ機動的な連携を目指し業務提携契約へと移行しました。なお、当社はこれら２社の業務提携契約移行により流通株式比率向上に努めるとともに、2025年９月期において投資有価証券売却益を特別利益として計上する予定であり、親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想を上方修正いたしました。

 

また、昨年より株価600円を目標に取り組んできた「6.600作戦」では、プライム市場の維持に必要な流通株式時価総額100億円に向けた歩みを着実に進め、今後の事業拡大の基盤を構築いたしました。７月からは新たな役員体制の下、2026年９月期に株価700円の達成とプライム市場維持基準の充足を目指す企業価値向上プロジェクト「Value Creation 700」に取り組んでおります。

これらの成長戦略やEPS向上への取組みについて、機関投資家・個人投資家の皆様にご理解いただけるよう、説明会の開催やIR・PR活動を通じて積極的な情報発信に努めております。

 

サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」は生保・流通サービス・公共関連等の案件が進捗し前年同期比1.0％増となりました。注力分野であるマイグレーション開発は前年同期比20％増と拡大しました。入札案件への積極的な参画により、新規の受注機会が拡大しました。

「IT基盤」は全体では前年同期比7.7％減となりましたが、注力分野であるITアウトソーシングは企業のDX人員不足の需要に応える安定したサービスを提供し前年同期比13％増と拡大しました。また、ソフトウェアテストに必要なドキュメントの資産化・最適化を行いテストプロセスの実行を強力に支援する「テスト管理サービス」が貢献し、ソフトウェアテストも好調に推移しました。さらに、マイグレーション需要増加に伴い、マイグレーション後の効率的な第三者検証の需要が増加していることから、効率的なテスト自動化ソリューション「ATgo」を展開する六元素情報システム株式会社と業務提携し、テスト効率化・コスト削減を実現するサービス提供を開始いたします。これにより、これまで以上に効率的かつ高品質な「マイグレーション＋テストサービス」を提供し、マイグレーションでのコスト削減、ランニングコストの削減に貢献してまいります。

「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供による他社との差別化や機器・ライセンスの販売が増え、前年同期比23.5％増となりました。注力分野であるAIソリューションは前年同期比60％増と拡大しました。新たなラインナップとして、株式会社CXJの提供する高品質なCitrix製品を活用した仮想化ソリューションやHmcomm株式会社との協業による異音検知AIソリューション「As Prophetter」の提供を開始しました。また、株式会社コンカーとのパートナーマネージドクラウド（PMC）契約によりConcur Standardライセンスと独自の連携ソリューションを一括して提供することが可能となりました。

長崎大学との産学共同による慢性疼痛治療AIソリューションの研究開発等、新たなソリューションの開発にも継続して取り組んでおります。

 

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,387,389千円（前年同期比3.0％増）、売上総利益は1,670,408千円（前年同期比1.7％増）となりました。定期昇給とベースアップ、住宅手当支給期間延長など福利厚生を拡充した一方で業務効率化を進め、販売費及び一般管理費は735,952千円（前年同期比1.4％減）となりました。これにより営業利益は934,455千円（前年同期比4.3％増、営業利益率12.6％）、経常利益は944,178千円（前年同期比2.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は見積実効税率の上昇により法人税が増加したことから628,900千円（前年同期比5.1％減）となりました。なお、第４四半期において投資有価証券の売却による特別利益の計上を予定していることから、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比増となる見込みです。

 

なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

当第３四半期連結累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,088,935千円となり、前連結会計年度末と比較して435,501千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が496,893千円増加、投資有価証券が111,327千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が58,379千円減少、のれんが40,611千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,486,831千円となり、前連結会計年度末と比較して63,833千円の増加となりました。これは主に、未払費用が255,767千円増加、買掛金が37,286千円増加した一方、賞与引当金が147,284千円減少、未払法人税等が81,371千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,602,104千円となり、前連結会計年度末と比較して371,667千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が287,794千円増加、その他有価証券評価差額金が77,239千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年７月15日の「2025年９月期連結業績予想上方修正のお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）