○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善や企業の設備投資の増加、インバウンド消費の拡大など、緩やかな回復基調が継続する一方で、物価の高騰による個人消費の伸び悩み、建築分野での資材高騰や人材不足による計画の見直しなど不透明な状況が継続しました。また、世界経済は、ウクライナや中東地域での地政学的リスクの長期化を背景とした世界的なインフレの進行などに加え、中国経済の停滞や米国による自動車・鉄鋼製品などへの追加関税政策など不安定な状況が継続しております。

ステンレス業界におきましては、当社グループの主要取引先である自動車関連産業において、自動車生産台数は回復傾向にあるものの、特に主力輸出先である中国市場の停滞や世界的に普及が進むEV化への対応が遅れた日本車の販売が減速するなど厳しい事業環境が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、原材料、エネルギー、副資材、物流などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、販売費及び一般管理費を含む事業コストの徹底したコストダウン、生産効率や品質の改善などの全社的な収益改善活動による生産コストの低減に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比438百万円（3.4％）減収の12,584百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は153百万円（前年同期は156百万円の損失）、経常利益は148百万円（前年同期は95百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同期は134百万円の損失）となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

 

① みがき帯鋼事業

みがき帯鋼事業におきましては、電池用途やコネクター用途、精密機械用途などの需要が回復しましたが、主力製品である自動車関連用途では、中国向けの光モール用途が低迷したことで、当第１四半期連結累計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比109百万円（1.0％）減収の10,419百万円となりました。損益面につきましては、高収益品の増販、生産効率の改善、販売価格の是正などにより、営業利益は前年同期比170百万円（185.7％）増益の262百万円となりました。

 

② 加工品事業

加工品事業におきましては、岐阜工場取扱製品にて自動車関連用途や文具関連用途などが回復しましたが、福島工場取扱製品にて主力製品であった自動車駆動部品用高精度異形鋼が自動車電動化の影響を受けた需要家の購買方針により2025年３月期の契約で終息したため、当第１四半期連結累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比329百万円（13.2％）減収の2,164百万円となりました。損益面につきましては、みがき帯鋼事業同様に高収益品の増販、生産効率の改善などにより、営業利益は前年同期比93百万円（271.1％）増益の127百万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ513百万円増加の70,411百万円となりました。

流動資産は、628百万円増加の39,321百万円となりました。これは主に、現金及び預金が473百万円、売上債権が106百万円、棚卸資産が125百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は、114百万円減少の31,089百万円となりました。これは主に、投資有価証券が69百万円増加した一方で、有形固定資産が121百万円、投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産が55百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ620百万円増加の42,661百万円となりました。

流動負債は、865百万円減少の28,121百万円となりました。これは主に、仕入債務が741百万円増加した一方で、短期借入金が1,434百万円、賞与引当金が189百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、1,486百万円増加の14,540百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,479百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、106百万円減少の27,749百万円となりました。これは主に、利益剰余金が82百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が174百万円、資本剰余金が73百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から0.5ポイント低下し、39.4％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想及び配当予想につきましては、現時点では2025年５月13日に公表いたしました予想から変更はありませんが、今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本金属株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上