○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………８

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………９

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10

（四半期連結務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復している一方で、米国の通商政策等の影響が景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境としては、宇宙関連市場においては、航空機向けの移動体衛星通信や、安全保障領域、防災・減災等での衛星データ利活用の需要が拡大しております。一方、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、価格及びサービスの競争が激化する等ビジネスの環境が大きく変化しております。

メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が激しくなる等厳しい市場環境が続いております。一方、新たな視聴デバイスの普及や、リアルイベントに加えオンラインでのライブイベント等のメディア消費の多様化により、市場機会が広がっております。

このような経済状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

なお、EBITDAは前年同四半期比４億円減少し、123億円となっております。

（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費の合計として算定しております。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)

＜宇宙事業＞

（通信関連事業）

　シンガポール工科デザイン大学を中心とする国際共同研究チームが取り組む次世代通信技術の実証に参画し、2025年５月に大阪・関西万博のシンガポールパビリオンにおいて、世界で初めて国境を越えた5G NTN通信技術のライブデモ実証に成功いたしました。今後も静止衛星に非静止衛星などを加えた多層的な通信ネットワーク「Universal NTN™」の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

（スペースインテリジェンス事業）

　衛星データとAIを活用した不動産取引サービスを提供するJAXA発スタートアップ㈱Penetratorと資本業務提携いたしました。当社グループの強みである衛星画像の解析技術を活用し、不動産業界における課題解決や新たな価値創出に取り組んでまいります。

（開拓領域）

　㈱Space Compassでは、マイクロソフト社の協力のもと進めている合同プロジェクトにおいて、軌道上スペースエッジコンピューティングの実証をおこない、地球観測衛星で撮像した画像をAI技術により軌道上で即時分析処理することで、地上へのデータ伝送容量を大幅に削減する効果を確認いたしました。地球観測データのリアルタイム活用を促進し、安全保障や災害対策など様々な社会課題の解決に貢献してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。

国内の需要に基づく機器販売及び回線提供は堅調に拡大したものの、グローバル・モバイル分野の為替影響を含む減収４億円等により、営業収益は減少いたしました。一方で、一部衛星の償却終了に伴う減価償却費の減少等により、営業利益、セグメント利益は増益となりました。

＜メディア事業＞

（放送・配信事業）

スポーツコンテンツの取り組みとして、「スカパー！プロ野球セット」で2025年シーズンのプロ野球セ・パ12球団公式戦全試合を生中継（放送・配信）するとともに、国内サッカー三大タイトルの１つであり、Jリーグの全60クラブが参戦する「2025 JリーグYBCルヴァンカップ」の全試合も放送と配信でお届けしております。 

メディアソリューション領域では、韓国大手CJグループのICT企業であるCJ OliveNetworksと提携し、日本と韓国を結ぶ新たな映像伝送サービスを2025年４月より提供しております。当サービスでは、スカパー！の韓流チャンネル向け生放送音楽番組や、現地開催K-POPイベントを日本国内のライブビューイング向けに伝送するニーズに応えております。

（光アライアンス事業）

光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは、着実に提供エリア拡大を進めており、2025年６月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,364万世帯、契約世帯数は288万世帯に達しております。 

ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスは、2025年６月末時点で48局の導入が決定しております。2025年４月には、電力系通信事業者大手の㈱オプテージへのサービス提供を開始いたしました。

（開拓領域）

  web3領域では、㈱オーバースと業務提携し、アイドルグループのデジタルアイテム（NFT）販売や定期公演イベント等、多角的なマネタイズを図っております。

当第１四半期連結累計期間における「スカパー！」サービスの加入件数は次のとおりとなりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。

光アライアンス事業におけるFTTH関連収入の増加２億円がありましたが、放送・配信事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が６億円減少したこと等により、営業収益は減少いたしました。一方で、スカパー東京メディアセンターの運用最適化に伴う減価償却費の減少４億円、費用対効果の高いデジタルマーケティングへのシフト等による広告宣伝・販促費の減少４億円等により営業費用が10億円減少したため、営業利益、セグメント利益は増益となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,954億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）80億円減少いたしました。

　流動資産は、現金及び預金と有価証券(償還期間３ヶ月以内)の合計額の減少107億円、Ｘバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少47億円等により前期比116億円減少いたしました。

有形固定資産及び無形固定資産は、減価償却により38億円減少いたしましたが、設備投資70億円等により前期比30億円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,074億円となり、前期比119億円減少いたしました。

主な増加は前受収益62億円であり、主な減少は社債の償還並びにＸバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少152億円、未払金の減少33億円、未払法人税等の減少12億円であります。

当第１四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,880億円となり、前期比38億円増加いたしました。

主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加10億円及びその他有価証券評価差額金の増加26億円であります。

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益と減価償却費の合計121億円に加え、売上債権の減少46億円、前受収益の増加62億円があった一方で、未払金の減少33億円及び法人税等の支払35億円等により、152億円の収入(前年同四半期は141億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出59億円、定期預金(預入期間３ヶ月超)の預入による支出193億円等により、253億円の支出(前年同四半期は113億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出48億円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額45億円等により194億円の支出(前年同四半期は72億円の支出)となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比296億円減少し、849億円となりました。なお、現金及び現金同等物849億円は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定879億円から、預入期間３ヶ月超の定期預金189億円を除き、償還期間３ヶ月以内の有価証券160億円を加えたものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績につきましては、2025年４月25日公表の「2025年３月期決算短信」に記載の連結業績予想を変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日　至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１) セグメント利益の調整額△175百万円には、セグメント間取引消去△79百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△95百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。

(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自2025年４月１日　至2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１) セグメント利益の調整額△133百万円には、セグメント間取引消去△０百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△133百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。

(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月４日

株式会社スカパーJSATホールディングス

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上