○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、個人消費持ち直しの動きがみられるようになりましたが、資源価格の高騰や米国の今後の政策動向等への懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は418億３千６百万円（前年同四半期比1.2％減）、経常利益は98億９千３百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億５千６百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①　映像関連事業

　映画事業では、提携製作作品等11本を配給しました。このうち、『花まんま』、『BAD BOYS -THE MOVIE-』、『でっちあげ　～殺人教師と呼ばれた男』が好稼働し、前連結会計年度における公開作品のうち『35年目のラブレター』が引き続き好調に推移したものの、『帰ってきた あぶない刑事』がヒットした前年同期に比して反動減となりました。

　ドラマ事業では、『仮面ライダーガヴ』、『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』、『天久鷹央の推理カルテ』等を製作して作品内容の充実と高視聴率の獲得、受注本数の確保に努めました。また、特撮キャラクターの国内商品化権営業は、玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、ゲームアプリ等への版権許諾が堅調に推移しました。

　コンテンツ事業では、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権販売、配信事業者向けの配信権販売及びビデオ化権等の販売を行い、『室町無頼』、『35年目のラブレター』、『あぶない刑事』シリーズ、『ワンピース』シリーズ、『ドラゴンボール』シリーズ等の配信権販売が堅調に推移しました。海外においては、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画並びに催事等の海外販売を行い、『十一人の賊軍』、『犬鳴村』、『仮面ライダー展』等が堅調に稼働いたしました。また、海外における商品化権営業は、『仮面ライダーガヴ』、『ワンピース』シリーズ、『デジモン』シリーズが好調に稼働しました。

　その他、撮影所事業では、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。

　以上により、当セグメントの売上高は280億４千７百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業利益は69億３千９百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

 

②　興行関連事業

　映画興行業では、連結子会社・㈱ティ・ジョイによるシネマコンプレックス（23サイト230スクリーン。共同経営・共同運営含む）の運営が事業の中心となっており、『名探偵コナン 隻眼の残像』、『ミッション：インポッシブル/ファイナル・レコニング』、『国宝』、『ヒプノシスマイク -Division Rap Battle-』、『マインクラフト/ザ・ムービー』等の大ヒットが業績を牽引し、好調に推移しました。また、前年９月にオープンしたT・ジョイ エミテラス所沢が好調に稼働し、前年同期に比して増収増益となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は57億６千５百万円（前年同四半期比25.6％増）、営業利益は４億３千１百万円（前年同四半期比112.8％増）となりました。

 

③　催事関連事業

　催事事業では、『ブルックリン博物館所蔵 特別展 古代エジプト』、『シルバニアファミリー展 40th』、『ヒーローライブスペシャル2025』や人気キャラクターショー等の各種催事が好調に稼働し、催事関連商品の販売並びに仮面ライダーストアでの販売が好調に推移いたしました。東映太秦映画村においては、リニューアル工事による営業エリアの一部制限が動員数に影響し売上高が伸び悩むなか、収益の確保に努めました。

　以上により、当セグメントの売上高は32億７百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益は３億９千７百万円（前年同四半期比31.6％減）となりました。

 

④　観光不動産事業

　不動産賃貸業では、全国に所有する「東映プラザ（渋谷・福岡・広島・仙台）」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設、マンション等の賃貸運営が堅調に推移いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要や団体利用の回復が見られる反面、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。

　以上により、当セグメントの売上高は15億８千４百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は６億２千８百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。

 

⑤　建築内装事業

　建築内装事業では、建設資材費等の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きましたが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行いました。このような状況のなか、シネコン関係、マンション、障がい者施設等の大型工事の受注数が増加したことに加え、受注案件の精査、業務の効率化を実施し、前年同期に比して増収増益となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は32億３千１百万円（前年同四半期比98.5％増）、営業利益は２億３千７百万円（前年同四半期比151.7％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,679億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億７千４百万円増加しました。これは主に、仕掛品が29億８千７百万円、投資有価証券が63億７千万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が56億８千１百万円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,100億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４千６百万円増加しました。これは主に、短期借入金が11億円、流動負債のその他が26億１千１百万円、長期借入金が12億５千８百万円、固定負債のその他が23億６千８百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が15億７千８百万円、未払法人税等が32億８千９百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,578億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億２千８百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が30億８千３百万円、その他有価証券評価差額金が35億２千７百万円増加し、非支配株主持分が23億２千２百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、現時点においては、2025年５月14日発表の業績予想に変更はありませ

ん。なお、実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等様々な要因により、記述されてい

る業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△910百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△911百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△916百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。