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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
4 |
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２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当中間期の経営成績の概況
（単位：千円）
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|
前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
増減率（％） |
|
売上高 |
2,124,586 |
3,033,791 |
42.8 |
|
営業利益 |
335,095 |
440,418 |
31.4 |
|
経常利益 |
220,185 |
408,890 |
85.7 |
|
中間純利益 |
144,421 |
260,720 |
80.5 |
当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）の我が国経済におきましては、緩やかな回復基調ながらも、米国との関税摩擦が本格化し、対米輸出の減少と企業の設備投資の手控えが顕著となりました。また、物価上昇により実質賃金は引き続き減少し、個人消費の回復は鈍化しています。一方、雇用は人手不足を背景に底堅く推移し、賃上げの動きも一部で見られました。景気動向の不透明感は拭えず、いまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界として、住宅市場では、都市部で再開発や海外資本流入により新築マンション価格が上昇し、地方ではリモートワークやインフラ整備で郊外住宅の需要が拡大しております。また、高齢化に伴うバリアフリー住宅や医療連携型施設の需要、省エネ性能の義務化による省エネ改修や災害耐性強化の需要の高まりも見られました。
ただし、賃貸利用を含む全国の空き家が約900万戸を超える既築物件市場では、依然として空き家・空室問題が大きな課題となっており、事業用不動産所有者にとって物件の価値を高める施策の実行のための資金調達は喫緊の課題となっております。
その一方で、訪日外国人が急増し、５月には369万人を記録して過去最高を更新しております。宿泊需要も高まり、外国人宿泊数は1,572万人泊に達しました。特に中国・米国・豪州からの旅行者が増加し、地方部での宿泊も前年比25.4%増と好調でした。民泊業界では、法改正により管理体制の強化と地域との共存が重視され、AIによる価格最適化やスマートチェックインなどの導入が進展し、都市部だけでなく地方での民泊開業も増加し、観光分散と地域活性化に貢献しています。
このような状況の下、当社は事業用不動産を、その利用者にとって魅力的な物件にすることで入居率・賃料アップを図り、最大の強みである、債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を軸に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社・既存顧客との連携強化を推し進め、不動産オーナー様のキャッシュフロー最大化に貢献し続けております。また、賃貸マンションだけではなく、戸建て住宅やビル・テナント、シェアハウス、福祉用施設、そして民泊などの宿泊施設に対しても「BRO-ZERO」と既存商材を掛け合わせて提案の幅を拡大し、案件の獲得を進めております。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、オートロック・インターフォンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。
内装リノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店獲得を主眼に置き、リフォーム会社や民泊運営代行会社との連携を強め、拡販に注力してまいりました。その結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、持続的な売上成長を続けております。
外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」におきましては、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力した結果、順調に案件を獲得し、受注および工事完了を進めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,033,791千円（前年同期比42.8％増）、営業利益は440,418千円（前年同期比31.4％増）、経常利益は408,890千円（前年同期比85.7％増）、中間純利益は260,720千円（前年同期比80.5％増）となりました。
今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
（２）当中間期の財政状態の概況
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当中間会計期間末 （2025年６月30日） |
増減率 |
|
総資産額（千円） |
7,950,757 |
9,290,997 |
16.9％ |
|
純資産額（千円） |
1,207,579 |
1,468,300 |
21.6％ |
|
１株当たり純資産額（円） |
197.47 |
239.90 |
21.5％ |
（資産）
当中間会計期間末における総資産は9,290,997千円であり、前事業年度末に比べ1,340,239千円増加いたしました。主な要因は投資その他の資産が135,690千円、現金及び預金が98,692千円、商品が87,546千円それぞれ減少したものの、売掛金が1,690,890千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は7,822,697千円であり、前事業年度末に比べ1,079,519千円増加いたしました。主な要因は前受金が419,504千円、未払金が35,256千円、未払消費税等が29,109千円、買掛金が28,562千円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,281,168千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）が348,152千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は1,468,300千円であり、前事業年度末に比べ260,720千円増加いたしました。これは中間純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べて98,692千円減少し、904,237千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金は、1,700,649千円の減少となりました。これは主に、売上債権の増加による支出1,698,567千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金は、17,488千円の減少となりました。これは主に、長期前払費用の支払いによる支出12,064千円、差入保証金の差入による支出4,278千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金は、1,619,445千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出351,848千円があったものの、短期借入金の純増加額1,281,168千円、長期借入れによる収入700,000千円などがあったことによるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の通期業績につきましては、2025年２月12日付「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました予想から変更はありません。
なお将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度実績 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度予想 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
増減率（％） |
|
売上高 |
4,697,147 |
6,000,000 |
27.7％ |
|
営業利益 |
738,692 |
905,000 |
22.5％ |
|
経常利益 |
564,001 |
655,000 |
16.1％ |
|
当期純利益 |
346,004 |
400,000 |
15.6％ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当中間会計期間 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,040,934 |
942,241 |
|
売掛金 |
4,111,310 |
5,802,200 |
|
商品 |
482,216 |
394,669 |
|
貯蔵品 |
13,457 |
11,502 |
|
前渡金 |
43,782 |
134,637 |
|
前払費用 |
804,770 |
751,982 |
|
未収入金 |
430,568 |
416,570 |
|
その他 |
1,578 |
1,152 |
|
貸倒引当金 |
△67,981 |
△85,476 |
|
流動資産合計 |
6,860,637 |
8,369,481 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
373,003 |
342,821 |
|
無形固定資産 |
10,614 |
7,882 |
|
投資その他の資産 |
706,502 |
570,811 |
|
固定資産合計 |
1,090,120 |
921,515 |
|
資産合計 |
7,950,757 |
9,290,997 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当中間会計期間 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
382,071 |
353,509 |
|
短期借入金 |
1,718,831 |
3,000,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
605,038 |
700,146 |
|
未払金 |
123,367 |
88,110 |
|
未払費用 |
6,534 |
1,434 |
|
未払法人税等 |
2,124 |
1,000 |
|
未払消費税等 |
81,178 |
52,068 |
|
前受金 |
2,394,564 |
1,975,059 |
|
預り金 |
17,957 |
23,232 |
|
賞与引当金 |
39,528 |
10,704 |
|
その他 |
19,750 |
20,139 |
|
流動負債合計 |
5,390,946 |
6,225,405 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,180,935 |
1,433,979 |
|
アフターコスト引当金 |
51,260 |
53,152 |
|
その他 |
120,035 |
110,159 |
|
固定負債合計 |
1,352,231 |
1,597,291 |
|
負債合計 |
6,743,177 |
7,822,697 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
78,894 |
78,894 |
|
資本剰余金 |
453,723 |
453,723 |
|
利益剰余金 |
673,919 |
934,639 |
|
自己株式 |
△228 |
△228 |
|
株主資本合計 |
1,206,309 |
1,467,029 |
|
新株予約権 |
1,270 |
1,270 |
|
純資産合計 |
1,207,579 |
1,468,300 |
|
負債純資産合計 |
7,950,757 |
9,290,997 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
売上高 |
2,124,586 |
3,033,791 |
|
売上原価 |
1,151,670 |
1,765,066 |
|
売上総利益 |
972,915 |
1,268,725 |
|
販売費及び一般管理費 |
637,819 |
828,306 |
|
営業利益 |
335,095 |
440,418 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5 |
507 |
|
受取配当金 |
2,151 |
1,477 |
|
受取手数料 |
195 |
135 |
|
その他 |
914 |
346 |
|
営業外収益合計 |
3,265 |
2,466 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,992 |
25,258 |
|
債権売却損 |
24,886 |
－ |
|
支払手数料 |
72,531 |
3,500 |
|
その他 |
8,765 |
5,235 |
|
営業外費用合計 |
118,175 |
33,994 |
|
経常利益 |
220,185 |
408,890 |
|
税引前中間純利益 |
220,185 |
408,890 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,283 |
1,077 |
|
法人税等調整額 |
74,480 |
147,092 |
|
法人税等合計 |
75,764 |
148,170 |
|
中間純利益 |
144,421 |
260,720 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益 |
220,185 |
408,890 |
|
減価償却費（有形、無形） |
40,382 |
32,533 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1,800 |
△28,824 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,187 |
25,171 |
|
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） |
3,111 |
1,891 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,156 |
△1,984 |
|
支払利息 |
11,992 |
25,258 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
449 |
2,006 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
146,993 |
△1,698,567 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△85,625 |
89,501 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△48,445 |
△90,854 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
126,584 |
56,028 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△176,216 |
13,997 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△68,499 |
△28,562 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△4,936 |
△5,100 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△3,023 |
△35,256 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△392,474 |
△419,504 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△32,873 |
△29,109 |
|
その他 |
8,685 |
10,662 |
|
小計 |
△256,480 |
△1,671,823 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,156 |
1,984 |
|
利息の支払額 |
△12,566 |
△28,628 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
2,271 |
△2,182 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△264,619 |
△1,700,649 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,327 |
△1,625 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
454 |
－ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△10,000 |
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△4,970 |
△4,278 |
|
差入保証金の回収による収入 |
7,796 |
180 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△4,219 |
－ |
|
長期前払費用の支払いによる支出 |
△10,675 |
△12,064 |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
－ |
300 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△23,940 |
△17,488 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
154,928 |
1,281,168 |
|
長期借入れによる収入 |
600,000 |
700,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△325,476 |
△351,848 |
|
その他 |
△9,960 |
△9,875 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
419,492 |
1,619,445 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
130,931 |
△98,692 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,074,667 |
1,002,930 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,205,598 |
904,237 |
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（債権流動化）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、当社の保有する長期システム利用債権を流動化し、資金調達することを決議し、2025年７月31日に実行いたしました。
（１）債権流動化の目的
このたび流動化する債権は、B-CUBIC、B-CUBIC Next、スマートカメラ、BRO-LOCK及びBRO-ROOMに関連する長期債権であります。当該債権を流動化することは、キャッシュフロー・資産効率の改善及び財務安全性の向上に寄与するものであります。
（２）債権流動化の概要
債務者 国内の個人及び法人
取引先 金融機関
対象債権 当社が保有する長期システム利用債権
流動化金額 約21億円
実行日 2025年７月31日