○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国の経済状況は、雇用や所得環境が改善したことにより緩やかに回復基調です。一方で、不安定な国際情勢の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、通商政策を含む米国の政策動向の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社が事業を展開する通信事業、教育事業においては、AIなどの新技術活用が牽引する形でデジタル化（DX）の推進意欲が非常に高く、情報通信への投資は継続して拡大すると捉えています。このような状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として、安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。

 

業界の動向

　ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2025年３月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比64万契約増（1.6％増）の4,099万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,741万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.1％増の42.5％となりました。

　MVNOサービスの利用者は、前年同期比356万契約増（10.3％増）の3,801万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）およびM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比139万契約増（8.5％増）の1,775万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比103万契約減（8.3％減）の1,139万契約となりました。なお、総務省から開示されたMVNOサービスの契約数は集計基準の変更により一部非連続となっております。

　１契約当たりのダウンロードトラフィックは、総務省が2025年２月に公開した2024年11月の集計結果では、固定系ブロードバンド契約者１契約当たりのダウンロードトラフィックが前年同月比87.1kbps増（11.7％増）の828.6kbps、１か月あたりのダウンロードトラフィックは約259.8GBとなりました。インターネットトラフィックのピーク時間帯が19時から21時に集中する傾向に変化はありません。平日と比較して休日は朝から昼にかけてトラフィックの伸びが大きい傾向にあり、オンラインゲームや動画配信サービスなどがトラフィックの伸びを牽引していると捉えております。

　トラフィック増加に起因する通信速度および通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、安定したインターネット通信環境が求められています。

 

インターネット接続サービスの状況

2026年３月期 第１四半期 インターネット接続サービスの売上高　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　当第１四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比128百万円増（4.5％増）の3,012百万円となりました。

 

（ISP「ASAHIネット」）

「ASAHIネット」インターネット接続契約数　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

 

　ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2025年６月末の契約数は前年同期末比23千ID増（4.9％増）の500千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいてはNTT東西が提供する最大通信速度が概ね10Gbpsの光アクセスサービス「フレッツ 光クロス」の提供エリア拡大にともない契約数は増加しました。加えて、NTT東西と協業して販売する「マンション全戸加入プラン」の契約数も増加しました。マンション入居時にインターネットが備え付けられている契約形態が増加しており、今後も契約数の増加が見込めるマーケットと捉えております。

　モバイル接続サービスの2025年６月末の契約数は前年同期末比１千ID減（2.7％減）の47千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEと、モバイルWi-Fiルータ型で定額制のWiMAXの２つのサービスを提供しております。LTE接続サービスは、固定IPアドレスオプションと組み合わせることで遠隔に設置している機器にインターネット経由でアクセスするIoT/M2Mの需要が継続的に増加しております。

　ADSL接続サービスの2025年６月末の契約数は前年同期末比０千ID減（13.2％減）の２千IDとなりました。NTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小したことにより契約数が減少しております。

　以上の結果、当第１四半期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比59百万円増（2.5％増）の2,426百万円となりました。

 

（VNE「v6 コネクト」）

「v6 コネクト」提携事業者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：社）

 

　VNE「v6 コネクト」の2025年６月末の提携事業者数は10社となりました。これは前年同期末から変動はありません。当第１四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比68百万円増（13.3％増）の585百万円となりました。

　「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料およびVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線あたりのトラフィック増加です。当第１四半期においては、１回線あたりのトラフィック増加が売上高を牽引する主要な要因となっています。

 

インターネット関連サービスの状況

2026年３月期 第１四半期 インターネット関連サービスの売上高　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　当第１四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比０百万円増（0.3％増）の348百万円となりました。

 

（教育支援サービス「manaba」）

「manaba」契約ID数と全学導入校数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

（注）全学導入校数の集計対象は大学、短期大学となります。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。

 

　教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2025年６月末の契約ID数は前年同期末比９千ID減（1.1％減）の759千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比３校減（3.4％減）の85大学となりました。

　当第１四半期の「manaba」の売上高は前年同期比２百万円増（1.8％増）の158百万円となりました。

 

（その他）

　「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当第１四半期の「その他」の売上高は前年同期比１百万円減（0.9％減）の189百万円となりました。

収益の状況

2026年３月期 第１四半期の業績 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　売上高は、ISP「ASAHIネット」はFTTH接続サービスの契約数増加により増収となりました。VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加により増収となりました。教育支援サービス「manaba」はオプション等の申込により増収となりました。

　売上原価は、FTTH接続サービスの契約数増加により回線仕入等が増加しました。また、前事業年度から取り組みを進めている基幹システム更改の一部をリリースしたことにより、減価償却費および基幹システム更改の維持開発等に関する業務委託費が増加しております。

　販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約数の増加に向けて、NTTチャネルおよびWebチャネル等への業務委託費や広告宣伝費を投下したことにより増加しました。

　以上の結果、当第１四半期の売上高は3,360百万円（前年同期比129百万円増、4.0％増）、営業利益は504百万円（同131百万円減、20.6％減）、経常利益は512百万円（同130百万円減、20.3％減）、四半期純利益は362百万円（同183百万円減、33.6％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期会計期間末の流動資産合計は7,925百万円（前事業年度末比998百万円減）となりました。また、固定資産合計は6,392百万円（同529百万円増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期会計期間末の資産合計は14,318百万円（同469百万円減）となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の流動負債合計は1,820百万円（同123百万円増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は1,820百万円（同123百万円増）となりました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は12,498百万円（同593百万円減）となりました。

　以上の結果、自己資本比率は87.3％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年５月９日に公表した業績予想から修正は行っておりません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社朝日ネットの2025年４月１日から2026年３月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上