○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７

（四半期財務諸表に適用される財務報告の枠組みに関する注記） ………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第1四半期累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）における日本経済は、企業による持続的な賃上げやインバウンド需要拡大を背景に、緩やかながらも回復基調が続きました。一方で、中東・ウクライナ情勢に代表される国際的な地政学的リスクの継続や為替動向、米国の通商政策など不確実性を伴う経済環境が続いていますが、当社ではこうした変化を成長機会と捉え、柔軟かつ戦略的に事業を推進してまいりました。

　慶應義塾大学医学部発の先進的R&D企業として、「ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする」というパーパスのもと、近視、ドライアイ、老視、脳疾患などアンメット・メディカル・ニーズの高い領域において、科学的根拠に基づく革新的なソリューションの創出と事業化を加速し、持続的な企業価値の向上を図っています。

　研究開発では、新たな知的財産の創出とパイプライン拡充を目的とした基礎研究に注力するとともに、国内外のパートナーとの共同研究開発体制を強化しました。

　近視領域では、ロート製薬株式会社と長期開発契約に基づく点眼薬「TLM-003」が第I相臨床試験で安全性を確認し、第II相臨床試験が開始されました。海外での臨床試験の準備も着実に進行しています。新規薬理機序に基づくTLM-007は特定臨床研究を完了し、安全性が確認されましたが、開発リソースを次の有望案件へ集中する判断を行いました。

　ドライアイ領域のマイボーム腺機能不全を対象とした眼軟膏「TLM-001」について、マルホ株式会社が第I相臨床試験を完了し、第II相臨床試験準備段階へと前進しました。

　医療機器分野では、バイオレットライト技術を応用した月経不順治療機器「TLG-021」の臨床研究を継続しており、サーカディアンリズム調整を通じた新たな治療アプローチの確立を目指しています。網膜色素変性症向け医療機器「TLG-020」も、特定臨床試験に向け準備が進行中です。加えて、老齢犬認知機能改善を目的とする研究も公的支援を受け進行しており、動物医療分野への展開可能性も広がっています。

　事業開発では、脳疾患領域におけるバイオレットライト技術を応用した医療機器「TLG-005」を含む複数のパイプラインについて、国内外の複数企業と導出交渉が具体的に進展しています。近視進行抑制デバイス「TLG-001」についても、欧米市場を視野に複数の海外事業会社へのグローバルなライセンス交渉を継続しています。また新たな医薬品パイプラインである「TLM-017」、「TLM-023」も、国際的パートナー候補との議論が進行中です。

　国際展開では、浙江省温州「Eye Valley」に日本企業として初めてオフィスを開設し、当社代表の坪田一男が温州医科大学眼科の客員教授に就任した事に続き、2025年5月にはワシントン州シアトル近郊にUSオフィスを開設し、米国市場への本格展開準備を進めています。また、当社の強みを生かした事業ポートフォリオ拡大の一環として化粧品製造販売業許可を取得し、新たな収益機会創出へ向けた基盤を整えました。

　これらの取り組みにより、当第1四半期累計期間における当社の事業は期初の想定に側して着実に進展し、今後の持続的な成長と企業価値向上の一層の向上に向けた基盤が強化されました。
 
 　なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。

（単位：千円）

（２）財政状態に関する説明

（財政状況）

（流動資産）
  当第１四半期会計期間末の流動資産の残高は、1,963,118千円となり、前事業年度末に比べて482,189千円減少いたしました。これは、前払費用が112,873千円及び未収消費税が14,422千円増加し、普通預金が66,109千円及び売掛金が544,087千円減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
  当第１四半期会計期間末の固定資産の残高は、53,095千円となり、前事業年度末に比べて4,719千円減少いたしました。これは、工具、器具及び備品が4,593千円及び特許権が481千円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
  当第１四半期会計期間末の流動負債の残高は、562,234千円となり、前事業年度末に比べて284,401千円減少いたしました。これは、未払税金が2,149千円増加し、買掛金が119,855千円、未払金が13,147千円、未払法人税等が85,884千円、預り金が4,223千円、契約負債が22,183千円及び契約損失引当金が40,808千円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
  当第１四半期会計期間末の固定負債の残高は、65,644千円となり、前事業年度末に比べて3,570千円減少いたしました。これは、長期借入金が3,570千円減少したことが要因であります。

（純資産）
  当第１四半期会計期間末の純資産合計は、1,338,334千円となり、前事業年度末に比べて198,937千円減少いたしました。これは、四半期純損失202,337千円を計上したことが要因であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期累計期間の業績は、概ね当初計画どおりに進捗しております。2025年５月12日に公表いたしました通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は、研究開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表に適用される財務報告の枠組みに関する注記）

当社の四半期財務諸表は、「株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４項第2項に定める記載の省略が適用されています。）」に基づいて作成しております。