１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業の設備投資意欲は底堅く、緩やかな回復傾向にはあるものの、内需においては雇用の改善と名目賃金が増加の一方で、物価上昇が民間消費の下押し要因となっていることで成長率は横ばいとなっております。また米国の関税政策による影響が予想されることから、引き続き注視する必要があります。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、建設業向けは資材高騰や人手不足に伴う工期の遅れなどの影響が継続し、製造業向けについても盛り上がりを欠いていることから、国内需要は低位に推移しております。それに加え依然高水準にある中国からの鋼材流入の影響により鋼材販売価格が下落傾向にあります。このような中で、当社グループは「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」の実現に向けて、既設電気炉５万トン/月生産能力の確立に向けた能力増強工事の実施や、新電気炉投資に係る環境アセスメント手続を進行させるなど、長期計画に基づき着実に実行しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高388億97百万円(前年同期比87億84百万円減)、営業利益17億87百万円(前年同期比８億６百万円の減益)、経常利益17億74百万円(前年同期比７億94百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億82百万円（前年同期比６億16百万円の減益）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、鋼材販売数量の減少や固定費の増加などにより減益となりましたが、その一方で鋼材販売価格を下落傾向の中維持に努め、主原料価格が下落したことによりスプレッドが改善され、減益幅は縮小しております。これらの結果、売上高は382億87百万円(前年同期比87億99百万円減)、経常利益は16億22百万円(前年同期比７億72百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、海洋部門の売上減などにより、売上高は４億７百万円(前年同期比10百万円減)、経常損失は２百万円(前年同期比22百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は３億65百万円(前年同期比１百万円増)、経常利益は１億77百万円(前年同期比10百万円の減益)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,488億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億95百万円減少しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有形固定資産が増加した一方、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が減少したことによるものであります。
負債は420億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億88百万円減少しました。これは主として、電子記録債務、未払金が増加した一方、支払手形及び買掛金、賞与引当金が減少したことによるものであります。
純資産は1,068億３百万円となり、前連結会計年度末と比べ６百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました数値より変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。