１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が進む中、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
建設業界においては、企業収益や業況感の改善を背景に、民間建設投資は増加傾向を示し、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移しました。一方で、資材費や労務費の高止まりが続いており、価格転嫁を進めるも採算面は依然として厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループを取り巻く事業環境では、全国的に老朽化が進む下水道施設において、点検・改築の需要が急速に高まっております。当社は、ヒューム管やプレキャスト製品の供給にとどまらず、補修・更新分野における長年の実績と技術的優位性を活かすことで、この市場機会を着実に捉えにいく方針です。
このような外部環境のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高80億34百万円（前年同四半期比10.8%減）、営業利益は６億29百万円（同29.6%減）、経常利益は15億37百万円（同7.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億65百万円（同5.5%減）と前年同期比では一時的な減収減益となりましたが、受注環境は依然として良好に推移しており、受注残高や各プロジェクトの進捗状況を踏まえると、通期では増収増益の計画実現に向けて着実に前進しております。当社グループとしては、この流れを確かな成果へと結びつけるべく、引き続き積極的に事業活動を展開してまいります。
事業セグメント別の概況は次のとおりです。
①基礎事業
売上高は43億88百万円（前年同四半期比30.4％減）、営業利益は３億39百万円（同59.1％減）となりました。
②下水道関連事業
売上高は32億47百万円（前年同四半期比39.3％増）、営業利益は６億42百万円（同63.4％増）の大幅な増収増益となりました。
③太陽光発電・不動産事業
売上高は３億70百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は２億17百万円（同4.2％増）となりました。
④その他
売上高は27百万円（前年同四半期比86.4％増）、営業利益は23百万円（同121.2％増）となりました。
当社グループは、2024年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「23-27計画R」を推進しております。当期はその３年目にあたり、通期目標には最終年度の目標数値を前倒しで設定し、より高い水準の達成を目指して、全社一丸となって取り組んでおります。
中期経営計画「23-27計画R」における当第１四半期連結累計期間の主な取組みについては次のとおりです。
①低炭素型高機能コンクリートe-CON 土木学会技術開発賞受賞
当社と東京都下水道サービス㈱が全国での普及を推進しているe-CONが公益社団法人土木学会より「技術開発賞」を受賞しました。
e-CONは従来のセメントコンクリートと比較してCO₂排出量を大幅に削減できることに加え、優れた耐酸性や耐塩害性を有し、高い耐久性により製品のライフサイクルコストの削減にも大きく寄与します。これらの特長から、下水道製品やプレキャスト製品への幅広い展開を通じて、インフラの長寿命化とグリーントランスフォーメーション(GX)推進に貢献する技術として、高く評価されました。
当社グループは今後も、社会課題の解決につながる技術開発を通じて、持続的な成長と社会価値の創出に取り組んでまいります。
②下水道管路の調査・診断・補修提案に至るワンストップサービス体制の強化
当社は現在、地下インフラの非破壊による劣化度調査の高度化、AIを活用した内視鏡映像による損傷判定、GISとの連携による劣化リスクの可視化、さらに補修工法の技術選定から施工提案に至るまで、トータルで対応可能な体制の強化に取り組んでおります。
創立以来、ヒューム管メーカーとして培ってきた豊富な製品仕様データと技術ノウハウを活かし、老朽化した下水道管の仕様推定や精度の高い調査・診断を実施するとともに、製品供給にとどまらず、既設管路耐震化・管更生工事、調査・診断・補修までを一貫して担うワンストップサービス体制を構築しています。
こうした取組みにより、増加するインフラの補修・更新需要において、当社の技術力と対応力は一層発揮できるものと確信しております。
今後も、これらの技術と体制を基盤に、インフラの安全・安心を支え続けるとともに、ライフサイクルコストの最小化と環境負荷の低減を実現し、持続的な事業成長と企業価値の向上に向けて邁進してまいります。
③BIM/CIMにおける既製コンクリート杭のファミリ無償公開
※BIM/CIM（ビム／シム）：建築や土木の設計・施工・管理において、3Dモデルを使って情報を一元化・共有する取組み。BIMは建築分野、CIMは土木分野を指します。
※「ファミリ」とは、3D設計で使う“部品”のようなもので、設計図面上に簡単に配置でき、形状や寸法、材質などの情報も組み込まれています。
建築業界で広く利用されている3D設計ソフトウェア「Autodesk Revit」向けに、設計パラメータを事前設定した既製コンクリート杭（ストレート杭）のファミリを無償公開しました。
これにより、設計段階で入力した情報が、そのまま施工計画や工程管理に活用できるようになり、国土交通省が推進するBIM/CIMの現場実装が一層進むことが期待されます。
今後はストレート杭以外の杭種や、その他のプレキャスト製品についてもファミリの整備を進めてまいります。これにより、設計段階から当社製品を採用いただきやすくなり、案件獲得の機会創出につながるとともに、業界全体の設計効率化・標準化にも貢献できるものと考えております。
当社は今後も、BIM/CIMのさらなる活用と、生産性向上、さらには“デジタルツイン”の定着を見据えた技術展開を推進してまいります。
※デジタルツイン:現実の構造物や設備の状態を、リアルタイムで仮想空間上に再現し、管理や改善に活かす技術。
当社は、本年10月20日に創立100周年という大きな節目を迎えます。これまで支えてきた社会インフラを次世代へとつなぐことを使命とし、持続可能な社会の実現に貢献すべく、さまざまな取組みを進めております。
老朽化インフラの再生、脱炭素社会への移行、都市型インフラの再整備など、現代社会が抱える課題に対し、当社は新たなソリューションの創出を積極的に推進してまいります。
今後も、こうした社会的要請に応える取組みを通じて、当社グループは事業領域を着実に拡大し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億74百万円増加の576億15百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が10億８百万円減少した一方、固定資産において投資有価証券が11億94百万円増加したこと、有形固定資産が４億34百万円増加したことなどによります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ７億80百万円減少の133億77百万円となりました。これは、流動負債において支払手形及び買掛金が２億12百万円減少したこと、未払法人税等が５億20百万円減少したことなどによります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べ11億55百万円増加の442億38百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益により12億65百万円増加した一方、配当金の支払により４億72百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が３億92百万円増加したことなどによります。
2026年３月期の業績見通しにつきましては、2025年５月９日付「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表した通期の業績予想に現時点で変更はありませんが、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △547,988千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △593,337千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。