○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調で推移した一方、資源価格の高騰、物価上昇への懸念、中国経済の減速、米国の関税政策等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。このような環境の下で、当社グループは2027年度を目標年次とする新中期経営戦略「Innovate100」を当期よりスタートいたしました。半導体、AI/IoTソリューション等から成る事業ポートフォリオを活かしつつ、今後の経済社会において、AI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供し、経済社会の生産性向上に取り組み、2027年度に連結売上高100億円超の実現を目指します。

　当中間連結会計期間の売上高は、LSI事業では、国内市場においてOA機器市場向けで需要の回復傾向がみられた一方、アミューズメント市場向け等で在庫調整等の影響が継続し、また海外市場においても米国市場向けは順調に推移しましたが、中国市場向けは関税懸念の影響等により受注が減少し、全体として前期比12%の減少となりました。AIOT事業では、自動体外式除細動器（AED）、エレベータ遠隔監視用途向け等の通信モジュール製品の出荷は順調に推移しましたが、ドライブレコーダ向けおよび自動販売機向け等において顧客需要の減少による納期調整や受注減少の影響等により前期比47%の減少となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、15億14百万円（前期比26.0%減）となり、売上総利益は８億69百万円（前期比19.9%減）となりました。販売費および一般管理費については、新中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資（６億９百万円、前期比8.0%増）を行った結果、販売費および一般管理費全体として、12億39百万円（前期比4.3%増）となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の営業損失は３億69百万円（前期は営業損失１億２百万円）、減価償却費等を考慮しない営業利益（EBITDA※）はマイナス３億32百万円（前期はマイナス54百万円）となりました。また、前期末比で為替が大幅に円高進行した影響により為替差損２億17百万円を計上する等した結果、経常損失は５億85百万円（前期は経常利益１億56百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は４億56百万円（前期は親会社株主に帰属する中間純利益１億59百万円）となりました。

※EBITDA（Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

　当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

セグメント別の状況

　当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。

（単位：百万円）

		2025年12月期中間期	2024年12月期中間期	増減率（％）
LSI事業	売上高	1,084	1,233	△12.1
	営業利益	△290	△152	―
	EBITDA	△255	△107	―
AIOT事業	売上高	430	813	△47.1
	営業利益	△78	50	―
	EBITDA	△76	52	―
合計	売上高	1,514	2,047	△26.0
	営業利益	△369	△102	―
	EBITDA	△332	△54	―

　　　　※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。

　　（LSI事業）

　当中間連結会計期間のLSI事業の売上高は、日本市場では一部において需要の回復傾向がみられましたが、引き続き顧客の在庫調整等の影響が継続し、また海外市場においても米国市場向けは順調に推移しましたが、中国市場等において関税懸念の影響等もあり、全体として前期比12%の減少となりました。

　産業機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の69%を占めております。OA機器市場向けでは顧客需要が順調に回復し、製品出荷が増加いたしましたが、アミューズメント機器市場向けにおいては依然として顧客の在庫調整等の影響が解消されず、産業機器市場向け全体としては前期比８%の減少となりました。

　車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の18%を占めております。EVパネル向け新製品等の出荷が増加し、中国市場等において前期比で出荷が増加しましたが、車載機器市場向け全体としては前期比14%の減少となりました。

　民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の13%を占めております。2023年度より提供を開始した次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」の提供は順調に進行しておりますが、民生機器市場向け全体としては前期比21%の減少となりました。

　これらの結果、LSI事業全体の売上高は10億84百万円（前期比12.1%減）、売上総利益は７億44百万円（前期比11.5%減）となりました。

　当中間連結会計期間においては、中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発および次期中期経営戦略を含む中長期的な成長に向けた新規技術開発等を積極的に実施しました。EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品のラインアップ拡充、新規電源製品の開発、世界初のAIサーバー次世代コンピューティング向け低消費電力・低遅延光半導体技術の開発、スマートモジュール活用ソリューションの開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、これらの活動により、当中間連結会計期間において研究開発費５億99百万円を計上しました。

　これらの結果、LSI事業の当中間連結会計期間における営業損失は２億90百万円（前期は営業損失１億52百万円）、EBITDAはマイナス２億55百万円（前期はマイナス１億７百万円）となりました。

　　（AIOT事業）

　当中間連結会計期間のAIOT事業の売上高は、自動体外式除細動器（AED）・エレベータ等の遠隔監視等向けの製品出荷が順調に推移した一方、ドライブレコーダ向けおよび自動販売機向け等の一部顧客需要の減少による受注減少や納期調整等により、前期比で47%の減少となりました。また、当第２四半期連結会計期間よりスマートメーター用無線通信モジュールの量産出荷を開始いたしました。当期第３四半期以降での出荷数量の増加が期待されています。これらの結果、AIOT事業の売上高は４億30百万円（前期比47.1%減）、売上総利益は１億25百万円（前期比48.9%減）となりました。

　当中間連結会計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマートIoTルーターの開発等を行い、全体として研究開発費10百万円を計上いたしました。

　これらの結果、AIOT事業の当中間連結会計期間における営業損失は78百万円（前期は営業利益50百万円）、EBITDAはマイナス76百万円（前期はEBITDA 52百万円）となりました。

　当社グループは半導体、AI/IoTソリューション等の事業間でのシナジーを一層高めるため、2025年７月１日付で、当社グループのAIOT事業の中核企業であるキャセイ・トライテック株式会社を「ザイン・モバイルテック株式会社」に社名変更いたしました。当社グループにおいてザイン（THine）ブランドのシナジーを活かした革新的ソリューション提供と社会貢献を目指して参ります。また、当社グループはAIOT事業の一環として、2024年度にサーバー事業を立ち上げ、連結子会社ザイン・ハイパーデータ株式会社を中国企業と合弁にて設立致しましたが、昨今の米中問題に起因する当社事業環境の変化に鑑み、日本市場に対応した事業を進めるため合弁契約を解消し、当社の100％子会社化して事業を推進していくこととしました。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

（２）財政状態に関する説明

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純損失を４億36百万円計上し、棚卸資産が２億36百万円増加した一方、売上債権が６億27百万円減少し、為替差損を１億79百万円計上したこと等により37百万円のマイナスとなりました。（前年同期は１億11百万円のプラス）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却２億91百万円等により１億77百万円のプラスとなりました。（前年同期は68百万円のマイナス）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払１億60百万円等により１億50百万円のマイナスとなりました。（前年同期は１億61百万円のマイナス）

　これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として１億69百万円減少して当中間連結会計期間末残高は71億36百万円となりました。

　当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の通期業績予想については、2025年２月５日に公表しました業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,306,140	7,136,972
売掛金	1,144,360	516,976
商品及び製品	492,331	685,967
仕掛品	103,645	228,914
原材料	246,503	164,040
その他	264,662	323,397
流動資産合計	9,557,642	9,056,268
固定資産
有形固定資産	161,654	164,674
無形固定資産
その他	55,954	54,264
無形固定資産合計	55,954	54,264
投資その他の資産
投資有価証券	415,890	424,148
繰延税金資産	51,045	12,084
その他	87,575	86,070
投資その他の資産合計	554,511	522,303
固定資産合計	772,120	741,242
資産合計	10,329,762	9,797,510
負債の部
流動負債
買掛金	289,825	365,916
未払法人税等	48,987	5,297
賞与引当金	45,291	28,831
役員賞与引当金	11,065	－
その他	200,701	205,748
流動負債合計	595,870	605,794
固定負債
繰延税金負債	－	10,765
退職給付に係る負債	28,657	26,810
資産除去債務	26,997	27,110
その他	85,438	92,609
固定負債合計	141,093	157,296
負債合計	736,963	763,091
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,275,474	1,260,730
利益剰余金	9,213,023	8,596,370
自己株式	△2,354,609	△2,309,201
株主資本合計	9,309,155	8,723,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,878	92,744
為替換算調整勘定	52,492	71,415
その他の包括利益累計額合計	79,370	164,160
新株予約権	73,872	67,490
非支配株主持分	130,401	79,603
純資産合計	9,592,799	9,034,419
負債純資産合計	10,329,762	9,797,510

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	2,047,144	1,514,934
売上原価	960,432	644,992
売上総利益	1,086,712	869,941
販売費及び一般管理費	1,188,728	1,239,279
営業損失（△）	△102,016	△369,337
営業外収益
受取利息	491	3,228
受取配当金	400	100
為替差益	249,743	－
雑収入	14,081	1,844
営業外収益合計	264,716	5,172
営業外費用
支払利息	95	55
為替差損	－	217,200
創立費	972	－
開業費	5,081	－
その他	－	3,787
営業外費用合計	6,150	221,043
経常利益又は経常損失（△）	156,550	△585,208
特別利益
投資有価証券売却益	－	134,341
新株予約権戻入益	77,083	14,820
特別利益合計	77,083	149,161
特別損失
製品廃棄負担金	23,465	－
固定資産除却損	－	823
特別損失合計	23,465	823
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	210,167	△436,870
法人税、住民税及び事業税	44,182	20,204
法人税等還付税額	－	△3,185
法人税等調整額	△2,440	20,657
法人税等合計	41,741	37,676
中間純利益又は中間純損失（△）	168,426	△474,546
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	8,964	△18,098
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	159,461	△456,448

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	168,426	△474,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	65,866
為替換算調整勘定	△10,948	18,922
その他の包括利益合計	△10,948	84,789
中間包括利益	157,477	△389,757
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	148,512	△371,658
非支配株主に係る中間包括利益	8,964	△18,098

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	210,167	△436,870
減価償却費	47,363	36,907
株式報酬費用	8,851	12,417
新株予約権戻入益	△77,083	△14,820
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,670	△16,459
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△235	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,205	△1,846
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△11,065
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,418	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△134,341
受取利息及び受取配当金	△891	△3,328
支払利息	95	55
為替差損益（△は益）	△225,367	179,141
売上債権の増減額（△は増加）	266,310	627,306
棚卸資産の増減額（△は増加）	△91,634	△236,274
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,191	△60,596
仕入債務の増減額（△は減少）	82,734	78,930
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△78,168	△16,616
その他	7,158	431
小計	144,566	2,972
利息及び配当金の受取額	940	3,366
利息の支払額	△95	△55
法人税等の支払額	△33,814	△47,221
法人税等の還付額	－	3,185
営業活動によるキャッシュ・フロー	111,596	△37,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△68,896	△13,975
敷金の差入による支出	－	△588
敷金の回収による収入	231	750
投資有価証券の取得による支出	△42	△75,000
投資有価証券の売却による収入	－	291,854
子会社株式の取得による支出	－	△26,698
投資その他の資産の増減額（△は増加）	－	1,503
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,707	177,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△160,515	△160,205
非支配株主への配当金の支払額	△3,000	△6,000
自己株式の取得による支出	△84,786	－
非支配株主からの払込みによる収入	30,000	－
ストックオプションの行使による収入	56,465	16,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△161,837	△150,045
現金及び現金同等物に係る換算差額	197,413	△159,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78,464	△169,167
現金及び現金同等物の期首残高	7,377,585	7,306,140
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,456,050	7,136,972

（会計方針の変更）

該当事項はありません。