○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………

7

(四半期連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

8

3.補足情報等 ………………………………………………………………………………………………………………

8

(1)生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

8

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間においては、地政学的リスクの長期化と主要国の政策転換により、不透明感が一段と強まっています。米国では通商政策の見直しが再び注目され、追加関税の実施が国際的な供給網に影響を及ぼしつつあり、貿易政策の不確実性を高め、輸出に下振れ懸念があります。中国は不動産市場の調整と内需回復の遅れが成長の重荷となり、欧州ではインフレは沈静化傾向にあるものの景気回復は緩慢です。為替市場では、日米欧の金利差を背景に、アメリカ政府による政策で不安定な状況が続き、企業の収益構造や調達コストに影響を与えています。こうした環境下、企業にはより柔軟で機動的な対応が求められています。

 

 当ポンプ業界においては、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や老朽化した設備の更新、異常気象に対応した防災減災対策など、今後もポンプに対する需要の基調は、底堅く推移すると見込まれますが、景況の影響をうけ受注環境が悪化する可能性はあります。

 

 このような状況下、当社グループはエッセンシャルなインフラ企業として社会的要請に応えるべく、カーボンニュートラル社会に役立つ水素・アンモニアを扱うポンプ技術の研究開発・産学連携の共同開発を推進しています。

 このように社会が必要とする新しいポンプの開発に努めるとともに、ポンプ製造のための設備や仕組みの改善を図り、生産性・生産能力の向上にも努めています。

 

 当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は21,841百万円(前年同四半期比2,316百万円減少)となりました。これを需要先別にみますと官公需は5,062百万円(前年同四半期比377百万円減少)、国内民需は2,788百万円(前年同四半期比120百万円増加)、外需は13,990百万円(前年同四半期比2,059百万円減少)となりました。

 

 当第1四半期連結累計期間の売上高は19,876百万円(前年同四半期比2,357百万円増加)を計上いたしました。

 

 損益面については、当第1四半期連結累計期間の営業利益は209百万円(前年同四半期比468百万円減少)とな

り、経常損失は営業外費用として為替差損が672百万円発生した結果270百万円(前年同四半期は784百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は特別利益等が発生しなかったこともあり320百万円(前年同四半期は1,272百万円の利益)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,683百万円減少し、108,938百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加(前連結会計年度末比1,670百万円増加)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比792百万円増加)などはありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前連結会計年度末比8,060百万円減少)などによるものであります。

 

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,714百万円減少し、53,489百万円となりました。これは主に、契約負債の増加(前連結会計年度末比1,277百万円増加)などはありましたが、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比2,591百万円減少)、短期借入金の減少(前連結会計年度末比4,136百万円減少)などによるものであります。

 

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ968百万円減少し、55,448百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の業績予想につきましては、2025年5月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,115

17,603

受取手形、売掛金及び契約資産

38,974

30,914

商品及び製品

417

434

仕掛品

17,819

19,490

原材料及び貯蔵品

3,011

3,210

前渡金

1,977

1,397

その他

2,754

2,226

貸倒引当金

△879

△807

流動資産合計

81,190

74,469

固定資産

 

 

有形固定資産

20,029

19,646

無形固定資産

974

911

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,463

11,255

その他

3,869

3,533

貸倒引当金

△905

△878

投資その他の資産合計

13,428

13,910

固定資産合計

34,431

34,468

資産合計

115,621

108,938

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,520

11,928

短期借入金

6,524

2,387

未払法人税等

620

588

契約負債

6,541

7,818

賞与引当金

1,021

538

製品保証引当金

1,002

1,038

工事損失引当金

1,269

1,260

その他

5,840

5,854

流動負債合計

37,338

31,414

固定負債

 

 

長期借入金

16,204

16,151

繰延税金負債

2,866

3,185

退職給付に係る負債

428

410

その他

2,366

2,328

固定負債合計

21,865

22,075

負債合計

59,204

53,489

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,592

1,592

資本剰余金

6,424

6,424

利益剰余金

40,917

39,799

自己株式

△1,802

△1,931

株主資本合計

47,132

45,885

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,363

4,848

繰延ヘッジ損益

△480

△54

為替換算調整勘定

4,021

3,413

退職給付に係る調整累計額

917

894

その他の包括利益累計額合計

8,822

9,100

新株予約権

72

72

非支配株主持分

390

389

純資産合計

56,417

55,448

負債純資産合計

115,621

108,938

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

17,518

19,876

売上原価

12,650

15,164

売上総利益

4,868

4,711

販売費及び一般管理費

4,190

4,501

営業利益

678

209

営業外収益

 

 

受取配当金

167

153

受取賃貸料

29

28

持分法による投資利益

18

13

その他

95

75

営業外収益合計

311

271

営業外費用

 

 

支払利息

38

59

為替差損

114

672

その他

52

18

営業外費用合計

205

751

経常利益又は経常損失(△)

784

△270

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,020

特別利益合計

1,020

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,804

△270

法人税等

524

39

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,280

△309

非支配株主に帰属する四半期純利益

8

11

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,272

△320

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,280

△309

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△169

483

繰延ヘッジ損益

△803

425

為替換算調整勘定

986

△620

退職給付に係る調整額

△21

△23

持分法適用会社に対する持分相当額

0

1

その他の包括利益合計

△7

267

四半期包括利益

1,273

△42

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,249

△41

非支配株主に係る四半期包括利益

23

△0

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月14日から2025年6月30日にかけて、自己株式143,800株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結会計期間において自己株式が128百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,931百万円となっております。

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

1 財務制限条項

 前連結会計年度(2025年3月31日)

 当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約2,500百万円には、財務制限条項が付されております。

 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

 (1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。

 (2)各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 当第1四半期連結会計期間(2025年6月30日)

 当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約2,500百万円には、財務制限条項が付されております。

 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

 (1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。

 (2)各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

 当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、第1四半期連結会計期間、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は第4四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

減価償却費

587百万円

617百万円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

 

3.補足情報等

  (1)生産、受注及び販売の状況

     需要先別の生産、受注及び販売状況

 

 

前第1四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年6月30日)

増減(△)

 

需要先別

 金額(百万円)

構成比(%)

 金額(百万円)

構成比(%)

 金額(百万円)

増減(△)率(%)

受注高

官公需

5,440

22.5

5,062

23.2

△377

△6.9

民需

2,667

11.0

2,788

12.8

120

4.5

外需

16,049

66.5

13,990

64.0

△2,059

△12.8

24,157

100.0

21,841

100.0

△2,316

△9.6

売上高

官公需

2,916

16.6

3,683

18.5

767

26.3

民需

2,764

15.8

3,088

15.6

323

11.7

外需

11,837

67.6

13,104

65.9

1,267

10.7

17,518

100.0

19,876

100.0

2,357

13.5

受注

 

残高

官公需

29,037

28.5

30,881

29.1

1,843

6.4

民需

9,652

9.5

10,111

9.5

458

4.8

外需

63,087

62.0

65,241

61.4

2,154

3.4

101,777

100.0

106,234

100.0

4,456

4.4

 

                                                        以 上