○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

　　　経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

    （四半期連結務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続いたものの、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の停滞といった海外経済の減速が景気の下振れリスクとなっており、加えて物価上昇、人手不足による供給制約、地政学リスクの長期化、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として景気の先行きは不透明であり、十分な注意が必要な状況が続いております。

当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、2025年４月の薬価改定による薬価の引き下げが実施されましたが、今後も社会保障制度や薬価制度など人々の生命、健康にかかわる政策・制度の抜本改革へ向けた議論が活発化し薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。

また、大型薬剤の特許切れやジェネリック医薬品の使用促進となる一方で、上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品に移行する中、医薬品卸売業においては情報提供力、物流対応力の高度化が求められております。

そのような中、当社は2025年4月から「中期経営計画2027　－Move on to the Next Stage－」（FY2025～FY2027）をスタートし、東証プライム上場企業として、本格的に資本コストを意識したグループ経営の考え方を取り入れ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、既存事業の収益力強化や事業そのものの見直しに加えて、積極的な成長投資などに取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は148,179百万円（前年同期比101.3％）、営業利益は806百万円（前年同期比65.5％）、なお、新規事業である製薬事業（未承認薬導入支援事業）における「研究開発費」を控除する前の「コア営業利益※」につきましては、1,112百万円（前年同期比（営業利益）90.4％）となりました。経常利益は1,005百万円（前年同期比66.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は693百万円（前年同期比66.3％）となりました。

※今期より、従来の「営業利益」に加えて、「研究開発費」を控除する前の「コア営業利益」を算定し、恒常的な事業の収益性を表す指標とします。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①医薬品卸売事業

医薬品卸売事業の当連結累計期間におきましては、薬価改定の影響などによるマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品の販売に注力したことなどが減収分を上回りわずかに増収となりました。一方、利益面においては、販管費の増大により前年同期比で減益となりました。

以上の結果、売上高は138,959百万円（前年同期比101.1％）、セグメント利益（営業利益）は、1,082百万円（前年同期比92.7％）となりました。

②薬局事業

薬局事業におきましては、2025年4月の薬価改定の影響により売上高はわずかに減収となりました。利益面においては、調剤技術料収入および薬学管理料収入の増大に努めた結果、薬価改定の影響を吸収し増益となりました。以上の結果、売上高は4,842百万円（前年同期比99.8％）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同期比124.8％）となりました。

③動物用医薬品卸売事業

動物用医薬品卸売事業におきましては、2024年8月にアローメディカル株式会社を子会社化したことにより売上高は3,086百万円（前年同期比114.0％）と増収となった一方、仕入価格の上昇や納入価格の低下などが影響し、セグメント利益（営業利益）は77百万円（前年同期比95.6％）となりました。

④製薬事業（未承認薬導入支援事業）

製薬事業（未承認薬導入支援事業）におきましては、今期スタートした新規事業であり、当第１四半期連結累計期間に売上は計上しておらず、研究開発費として306百万円を計上しており、セグメント損失は306百万円となりました。

⑤介護レンタルその他事業

介護レンタルその他事業におきましては、2025年4月に共和運送株式会社を子会社化したことによる増収効果があったものの、その一方で既存の子会社の売上が伸び悩み減収となりました。減収の影響に加え、人件費や燃料費をはじめ物価上昇による販管費の増加等を吸収することができず、セグメント損失額は拡大いたしました。この結果、売上高は1,291百万円（前年同期比99.0％）、セグメント損失（営業損失）は85百万円（前年同期のセグメント損失は47百万円）となりました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成している。

（継続企業の前提に関する注記）

当第１四半期連結会計期間（自2025年４月１日至2025年６月30日）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第１四半期連結会計期間（自2025年４月１日至2025年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積もり実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（セグメント情報等）

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、その主たるセグメントである「医薬品卸売事業」、「薬局事業」、「動物用医薬品卸売事業」、「製薬事業」、「介護レンタルその他事業」を報告セグメントとしております。

「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をしております。「薬局事業」は、一般消費者に医薬品・医療機器・器具及び衛生材料等の販売をしております。「動物用医薬品卸売事業」は、農場、牧場、動物病院、診療所等に、動物用医薬品・飼料等の販売等をしております。「製薬事業」は、欧米承認済みで本邦未導入の新薬の国内上市に向けた支援等を行っております。「介護レンタルその他事業」は、介護レンタル事業、介護サービス業、農薬等の卸売業、運送業、スポーツ関連施設運営事業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

(注) １．売上高の調整額△3,556百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

(注) １．売上高の調整額△3,487百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△４百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントの変更等に関する情報

当第１四半期連結累計期間から、当社グループの将来的な成長戦略の一環として新規に立ち上げる「製薬事業」を報告セグメントとして追加して記載する方法に変更しております。

また、従来報告セグメントとしておりませんでした、「その他事業」については、資本収益性が高い介護レンタル事業に経営資源を傾斜投入し拡大を図る方針とし、当第１四半期連結累計期間から「介護レンタルその他事業※」として報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

※「介護レンタルその他事業」に含まれる事業

介護レンタル事業、介護サービス業、農薬等の卸売業、運送業、スポーツ関連施設運営事業、医療機関に対するコンサルティング業

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。

2025年8月6日

株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上