１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
３．連結受注高・連結売上高の状況 ………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や、名目賃金の増加がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、物価上昇の継続、米国の通商政策等による景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設市場においては国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲が堅調であり、全体として底堅い受注環境を維持しているものの、原材料価格や資機材価格の高騰、労務需給の逼迫等により、利益面では厳しい事業環境が継続しております。
また戸建住宅市場においては、政府の住宅支援策は継続され住宅ローンの変動金利も低水準で維持されている一方、今後の金利上昇や、建設コストの高止まりによる住宅販売価格の高騰、実質賃金の伸び悩みにより、楽観はできない状況となっております。
当第１四半期連結累計期間の受注高は113,963百万円（前年同期比35.4％増）、売上高は79,081百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,977百万円（前年同期比103.5％増）、経常利益は1,866百万円（前年同期比87.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は804百万円（前年同期比382.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△1,458百万円およびその他の調整額21百万円であります。
（建築事業）
受注高は69,308百万円（前年同期比43.6％増）、完成工事高は38,922百万円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント利益は1,822百万円（前年同期比6,222.2％増）となりました。
（土木事業）
受注高は23,301百万円（前年同期比35.0％増）、完成工事高は22,037百万円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント利益は603百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は18,120百万円（前年同期比9.0％増）となり、セグメント利益は1,009百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,758百万円減少し、257,966百万円となりました。
その主な要因は、販売用不動産が5,828百万円、不動産事業支出金が3,272百万円増加した一方、現金預金が2,733百万円、受取手形・完成工事未収入金等が17,509百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ10,694百万円減少し、121,274百万円となりました。
その主な要因は、未成工事受入金が4,519百万円、賞与引当金が2,765百万円増加した一方、工事未払金が3,903百万円、短期借入金が11,220百万円、未払法人税等が1,931百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、136,692百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益804百万円の計上と配当金の支払1,427百万円により、利益剰余金が623百万円減少したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は136,643百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し53.0％となりました。
連結業績予想につきましては、2025年５月14日付で公表いたしました数値から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△1,259百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△1,280百万円およびその他の調整額20百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△1,436百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△1,458百万円およびその他の調整額21百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。