○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………	2
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………	3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	4
(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………	4
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ……………………………………………………………………	4
(6) 重要な契約等 ………………………………………………………………………………………………	4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	5
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	5
(2) 要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	8
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	9
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	10
(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	11
１．要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………………………	11
２．継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………	11
３．セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………	11

［期中レビュー報告書］

１．当四半期決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、以下の通りであります。

地域別売上高

		前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		前年同期比（％）
		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
国内		13,717	12.3	11,011	10.4	80.3
	米州	31,638	28.3	30,205	28.6	95.5
	EMEA（欧州・中東・アフリカ）	34,726	31.0	35,151	33.2	101.2
	中国	19,522	17.4	17,272	16.4	88.5
	AP（アジア・パシフィック）	12,340	11.0	12,090	11.4	98.0
海外計		98,228	87.7	94,720	89.6	96.4
合計		111,946	100.0	105,731	100.0	94.4

　国内販売につきましては、免疫検査分野、血液凝固検査分野及びヘマトロジー分野における試薬の売上が減少いたしました。メディカルロボット事業においては、消耗品の売上が増加した一方、機器の売上が減少いたしました。その結果、国内売上高は11,011百万円（前年同期比19.7％減）、構成比10.4％（前年同期比1.9ポイント減）となりました。

　海外販売につきましては、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が減少したことに加え、為替相場が円高に推移した結果、海外売上高は94,720百万円（前年同期比3.6％減）、構成比89.6％（前年同期比1.9ポイント増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、事業規模拡大に伴う人員及び経費の増加、並びにデジタル基盤構築に係る投資による償却費の増加により、38,296百万円（前年同期比6.3％増）となりました。研究開発費につきましては、6,407百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は105,731百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は10,628百万円（前年同期比36.5％減）、税引前四半期利益は7,873百万円（前年同期比53.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,553百万円（前年同期比58.7％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

① 本社統括

　免疫検査分野、ヘマトロジー分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が減少しました。メディカルロボット事業においては、消耗品の売上が増加した一方で、機器の売上が減少いたしました。その結果、売上高は17,001百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

　利益面につきましては、減収に加え、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は2,227百万円（前年同期比79.3％減）となりました。

② 米州統括

　北米、中南米共に尿検査分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。一方で、北米では、ヘマトロジー分野の機器、試薬及び保守サービスの売上が減少、中南米では、ヘマトロジー分野の機器及び試薬の売上が減少いたしました。その結果、売上高は28,579百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

　利益面につきましては、減収及び売上原価率の悪化により、セグメント利益（営業利益）は801百万円（前年同期比55.2％減）となりました。

③ EMEA統括

　ライフサイエンス分野の試薬、尿検査分野の機器及び試薬の売上が増加いたしました。また、ヘマトロジー分野は機器の売上が増加した一方で、試薬の売上が減少しました。その結果、売上高は33,982百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

　利益面につきましては、売上総利益は前年同期並みの水準となりましたが、事業規模の拡大等による販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は2,263百万円（前年同期比34.9％減）となりました。

④ 中国統括

　血液凝固検査分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。一方で、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が減少いたしました。その結果、売上高は17,235百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

　利益面につきましては、減収となりましたが、済南工場での生産拡大による売上原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益（営業利益）は1,672百万円（前年同期比199.9％増）となりました。

⑤ AP統括

　血液凝固検査分野における試薬の売上が増加した一方、ヘマトロジー分野における機器及び保守サービスの売上が減少いたしました。その結果、売上高は8,931百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費は減少いたしましたが、減収及び売上原価率の悪化により、セグメント利益（営業利益）は1,535百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて25,340百万円減少し、639,928百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が6,118百万円、無形資産が1,976百万円増加したものの、流動資産の営業債権及びその他の債権が19,675百万円、現金及び現金同等物が15,094百万円減少したこと等によるものであります。

　また、負債合計についても、前連結会計年度末と比べて22,828百万円減少し、177,906百万円となりました。この主な要因は、未払法人所得税が9,086百万円、未払賞与が8,100百万円、営業債務及びその他の債務が3,937百万円、契約負債が1,191百万円減少したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,512百万円減少し、462,022百万円となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が3,624百万円増加したものの、利益剰余金が6,089百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の69.7％から2.4ポイント増加して72.1％となりました。

② キャッシュ・フローの分析

　当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より15,094百万円減少し、74,476百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、9,492百万円（前年同期比8,474百万円減）となりました。この主な要因は、減価償却費及び償却費が10,762百万円（前年同期比975百万円増）、営業債権の減少額が19,122百万円（前年同期比2,102百万円増）、未払賞与の減少額が8,014百万円（前年同期比2,039百万円増）、法人所得税の支払額が11,643百万円（前年同期比1,321百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、12,102百万円（前年同期比969百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が5,691百万円（前年同期比947百万円増）、無形資産の取得による支出が6,427百万円（前年同期比943百万円増）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、13,301百万円（前年同期比4,291百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が10,601百万円（前年同期比1,872百万円増）、リース負債の返済による支払額が2,547百万円（前年同期比94百万円増）となったこと等によるものであります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　第２四半期（累計）の連結業績予想に関する事項については、本日（2025年８月６日）公表の「2026年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照してください。

(4) 事業等のリスク

　当第１四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」において重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」内の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。

(6) 重要な契約等

　当第１四半期連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	89,570	74,476
営業債権及びその他の債権	163,007	143,332
棚卸資産	81,811	87,929
その他の短期金融資産	654	117
未収法人所得税	1,246	1,786
その他の流動資産	28,531	29,495
流動資産合計	364,821	337,137
非流動資産
有形固定資産	130,211	130,576
のれん	14,205	14,568
無形資産	92,146	94,122
持分法で会計処理されている投資	339	289
営業債権及びその他の債権	26,978	27,678
その他の長期金融資産	12,034	12,411
退職給付に係る資産	0	23
その他の非流動資産	6,880	6,901
繰延税金資産	17,651	16,219
非流動資産合計	300,447	302,791
資産合計	665,268	639,928

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	31,865	27,927
リース負債	9,250	9,496
その他の短期金融負債	1,403	1,249
未払法人所得税	12,784	3,697
引当金	1,164	1,115
契約負債	18,098	16,907
未払費用	22,355	21,455
未払賞与	14,709	6,609
その他の流動負債	11,194	11,518
流動負債合計	122,826	99,978
非流動負債
長期借入金	32,359	32,181
リース負債	23,126	22,801
その他の長期金融負債	56	51
退職給付に係る負債	2,127	2,254
引当金	1,054	1,091
その他の非流動負債	11,608	11,716
繰延税金負債	7,575	7,831
非流動負債合計	77,908	77,927
負債合計	200,734	177,906
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	14,887	14,898
資本剰余金	20,960	20,970
利益剰余金	402,820	396,731
自己株式	△12,318	△12,309
その他の資本の構成要素	37,425	41,050
親会社の所有者に帰属する持分合計	463,776	461,340
非支配持分	758	681
資本合計	464,534	462,022
負債及び資本合計	665,268	639,928

(2) 要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年６月30日）
売上高	111,946	105,731
売上原価	51,906	51,267
売上総利益	60,039	54,463
販売費及び一般管理費	36,016	38,296
研究開発費	7,356	6,407
その他の営業収益	234	1,084
その他の営業費用	157	215
営業利益	16,743	10,628
金融収益	213	198
金融費用	590	909
持分法による投資損益（△は損失）	△770	△534
為替差損益（△は損失）	1,384	△1,508
税引前四半期利益	16,979	7,873
法人所得税費用	5,995	3,397
四半期利益	10,984	4,476

四半期利益の帰属
親会社の所有者	11,031	4,553
非支配持分	△47	△76
四半期利益	10,984	4,476

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	17.69円	7.30円
希薄化後１株当たり四半期利益	17.69円	7.30円

(3) 要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年６月30日）
四半期利益	10,984	4,476
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△736	154
純損益に振り替えられることのない項目合計	△736	154
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	14,353	3,422
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	17	5
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	14,370	3,428
その他の包括利益	13,634	3,582
四半期包括利益	24,618	8,059

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	24,665	8,135
非支配持分	△47	△76
四半期包括利益	24,618	8,059

(4) 要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	14,729	20,830	365,985	△12,315	42,814	432,045	851	432,897
四半期利益	－	－	11,031	－	－	11,031	△47	10,984
その他の包括利益	－	－	－	－	13,634	13,634	－	13,634
四半期包括利益	－	－	11,031	－	13,634	24,665	△47	24,618
新株の発行 (新株予約権の行使)	－	－	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	－	－
配当金	－	－	△8,728	－	－	△8,728	－	△8,728
自己株式の取得	－	－	－	△2	－	△2	－	△2
自己株式の処分	－	0	－	0	－	0	－	0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	0	△8,728	△2	－	△8,731	－	△8,731
2024年６月30日残高	14,729	20,831	368,288	△12,318	56,449	447,979	804	448,784

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	14,887	20,960	402,820	△12,318	37,425	463,776	758	464,534
四半期利益	－	－	4,553	－	－	4,553	△76	4,476
その他の包括利益	－	－	－	－	3,582	3,582	－	3,582
四半期包括利益	－	－	4,553	－	3,582	8,135	△76	8,059
新株の発行 (新株予約権の行使)	10	6	－	－	－	16	－	16
株式報酬取引	－	13	－	－	－	13	－	13
配当金	－	－	△10,601	－	－	△10,601	－	△10,601
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	△9	－	9	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△41	－	41	－	－	－
所有者との取引額合計	10	9	△10,642	9	41	△10,571	－	△10,571
2025年６月30日残高	14,898	20,970	396,731	△12,309	41,050	461,340	681	462,022

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	16,979	7,873
減価償却費及び償却費	9,786	10,762
持分法による投資損益（△は益）	770	534
固定資産除却損	31	57
営業債権の増減額（△は増加）	17,019	19,122
前渡金の増減額（△は増加）	△94	△794
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,030	△4,757
営業債務の増減額（△は減少）	△3,637	△2,016
未払金の増減額（△は減少）	△1,767	△608
契約負債の増減額（△は減少）	△524	△937
未払費用の増減額（△は減少）	1,063	△827
未払又は未収消費税等の増減額	1,551	1,898
未払賞与の増減額（△は減少）	△5,975	△8,014
その他	△646	△784
小計	28,527	21,507
利息及び配当金の受取額	166	168
利息の支払額	△405	△540
法人所得税の支払額	△10,321	△11,643
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,966	9,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,743	△5,691
無形資産の取得による支出	△5,484	△6,427
長期前払費用の増加を伴う支出	△258	△165
資本性金融商品の取得による支出	△801	△49
定期預金の預入による支出	△620	△19
定期預金の払戻による収入	741	434
その他	34	△182
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,132	△12,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,300	－
長期借入金の返済による支出	△125	△178
株式の発行による収入	－	16
配当金の支払額	△8,728	△10,601
リース負債の返済による支払額	△2,453	△2,547
その他	△2	9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,010	△13,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,426	817
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）	1,249	△15,094
現金及び現金同等物の期首残高	75,507	89,570
現金及び現金同等物の四半期末残高	76,757	74,476

(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

１．要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略しております。）に準拠して作成しております。

２．継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

３．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社及び子会社（以下、連結会社）の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を製造・販売しており、日本及び東アジア地域においては本社統括として当社が、その他の地域においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、一部の海外子会社は事業の内容に応じて当社が統括しております。

　統括会社別のセグメントにおいては、「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の５つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントに含まれる会社は以下のとおりであります。

報告セグメント	報告セグメントに含まれる会社
本社統括	シスメックス株式会社、シスメックスRA株式会社、他国内子会社12社、オックスフォードジーンテクノロジーアイピーリミテッド、シスメックスパルテック　ゲーエムベーハー、シスメックス　コリア　カンパニー　リミテッド、他海外子会社12社
米州統括	シスメックス　アメリカ　インク、シスメックス　リエージェンツ　アメリカ　インク、シスメックス　ドウ　ブラジル　インダストリア　エ　コメルシオ　リミターダ、他米州地域子会社５社
EMEA統括	シスメックス　ヨーロッパ　エスイー、シスメックス　ドイチュラント　ゲーエムベーハー、シスメックス　ユーケー　リミテッド、シスメックス　フランス　エスエーエス、他EMEA地域子会社26社
中国統括	希森美康医用電子（上海）有限公司、済南希森美康医用電子有限公司、他中国地域子会社２社
AP統括	シスメックス　アジア　パシフィック　ピーティーイー　リミテッド、シスメックス　インディア　プライベート　リミテッド、他アジア・パシフィック地域子会社９社

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した連結会社の会計方針と同じであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結（注）２
	本社統括	米州統括	EMEA統括	中国統括	AP統括	計	調整額（注）１	連結（注）２
売上高
外部顧客への売上高	19,759	29,785	33,837	19,477	9,086	111,946	－	111,946
セグメント間の売上高	33,036	5	151	176	10	33,380	△33,380	－
計	52,796	29,790	33,988	19,654	9,097	145,326	△33,380	111,946
セグメント利益（△は損失）	10,748	1,789	3,475	557	1,668	18,238	△1,495	16,743
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	213
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	590
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△770
為替差損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	1,384
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	16,979
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	5,995
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	10,984

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△1,495百万円には、棚卸資産の調整額△1,435百万円、固定資産の調整額△59百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結（注）２
	本社統括	米州統括	EMEA統括	中国統括	AP統括	計	調整額（注）１	連結（注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,001	28,579	33,982	17,235	8,931	105,731	－	105,731
セグメント間の売上高	26,712	8	109	48	10	26,889	△26,889	－
計	43,713	28,588	34,092	17,283	8,942	132,620	△26,889	105,731
セグメント利益（△は損失）	2,227	801	2,263	1,672	1,535	8,499	2,129	10,628
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	198
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	909
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△534
為替差損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1,508
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	7,873
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	3,397
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	4,476

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額2,129百万円には、棚卸資産の調整額2,222百万円、固定資産の調整額△93百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年8月6日

シスメックス株式会社

取締役会　御中

	有限責任監査法人　トーマツ
	神戸事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

　池田　賢重

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

　川添　健史

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

　福岡　宏之

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているシスメックス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRL データ及びHTML データは期中レビューの対象には含まれておりません。