○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………5
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………5
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
１．経営成績等の概況
当社グループは、IoTとモノづくりの技術力でSmart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。
当期は、期間延長した中期経営計画（FY2022～FY2025）のKPI達成を目指しており、特に営業利益を重視しております。業績好調なモバイルクリエイト株式会社（以下「モバイルクリエイト」）に加え、REALIZE株式会社（以下「REALIZE」）と株式会社ケイティーエス（以下「ケイティーエス」）を含むグループ主要３社を、安定かつ持続的な成長軌道に乗せるため、以下の取り組みをすすめております。
（モバイルクリエイト：IP無線やモビリティ関連サービスにペイメントサービスを展開）
オーガニック成長に加え、新サービス開発により事業領域を拡大し、グループ全体の成長を牽引してまいります。10万局を超える自営無線サービスの終了に伴う、IP無線システムへの入替特需を取り込み、サブスク収益の拡大を図ります。ペイメントサービスについては、公共交通分野で培った実績を基盤に、新たな市場への展開を推進、モビリティ分野においては、IoTサービスにAI技術を積極的に取り入れ、さらなる付加価値の創出を目指してまいります。
（REALIZE：半導体・自動車関連製造装置に搬送ロボットを展開）
チェンジとチャレンジをスローガンに、拡大路線へと舵を切ります。最も注力するのは、ロボット開発強化と、ロボットと装置の連携による自動化の推進です。これにより、深刻化する人手不足の解消を目指します。また、海外市場や先端半導体工程へのビジネス展開にも積極的に挑戦し、強みである金型・加工部品技術を一層強化するとともに、自社の新製品開発にも力を注いでまいります。
（ケイティーエス：ホテル関連サービスにIoT基板製造を展開）
他社との協業・提携・OEM/ODMなどアライアンス強化に取り組んでまいります。マルチメディアシステムSiTVについては、主力市場のホテル業界においてチェーンホテルへの営業活動を強化し、さらにアライアンスパートナーと共に介護・医療施設への展開もすすめていきます。また、IoT基板についても、OEM/ODMのアライアンスパートナーと連携を深め、ビジネスの拡大を目指してまいります。
このような取り組みをすすめる中、モバイルクリエイトの業績が好調であり、グループ全体の業績を牽引しております。また、業績が低迷していた子会社１社について、経営資源をコア事業と成長投資に集中させるため、その全株式を譲渡した結果、当中間連結会計期間より当社の連結子会社から除外されることとなり、関係会社株式売却益として特別利益を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,608百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は392百万円（同45.0％増）、経常利益は383百万円（同42.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は330百万円（同11.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＩｏＴ
モバイクリエイトのIoTサービスが好調に推移しております。第１四半期が好調で第２四半期は巡航速度で推移したものの、下半期に向けた導入案件も多く決まっており、IP無線システム、タクシー・バス関連サービス、ペイメントサービスと全般的に好調が継続する見込みです。
業績苦戦が続いているケイティーエスについては、アライアンス強化を推進中であり、想定より遅れているものの回復基調にあります。
この結果、外部顧客への売上高は4,516百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は732百万円（同35.4％増）となりました。
② マシーン
前期に引き続きREALIZEの業績は苦戦が続いておりますが、搬送ロボットや自動化市場の開拓、先端半導体プロセスへの対応など、中長期的な成長分野に向けた取り組みを着実に進めております。
重点投資分野である搬送ロボットについては、純国産メーカーとしての認知度が向上しており、引き合いが増えてきております。引き続き、純国産の搬送ロボット強みとして、国内を代表するロボットメーカーを目指してまいります。
この結果、外部顧客への売上高は2,092百万円（同22.3％増）、営業利益は190百万円（同2.6％減）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、15,110百万円となり、前連結会計年度末と比べ784百万円減少しました。これは主に現金及び預金が621百万円減少したこと及び棚卸資産が274百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、6,710百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,011百万円減少しました。これは主に短期借入金が700百万円減少したこと及び未払消費税等が319百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、8,399百万円となり、前連結会計年度末と比べ226百万円増加しました。これは主に配当金の支払により資本剰余金が151百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が330百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,992百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は491百万円（前年同期は1,462百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上によるものであり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加並びに法人税等の支払であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は83百万円（前年同期は3,827百万円の収入）となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入であり、主な減少要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は986百万円（前年同期は5,367百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出であります。
2025年２月19日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、2025年３月28日開催の第７回定時株主総会決議により、2025年３月31日を効力発生日として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から1,448百万円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額62百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
２．セグメント利益の調整額△466百万円は、主にマンション等の不動産賃貸事業に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、区分して記載していた「スマートシティ」につきましては、2024年３月29日に株式会社MIRAIにスマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、当中間連結会計期間より「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△530百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。