○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

[国内外経済等の背景について]

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等により先行き不透明な状況が続いております。個人消費については、消費者マインドの改善に遅れがみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、通商問題等が消費に及ぼす影響に留意する必要があります。

家電小売業界では、物価高を背景とした実質賃金の伸び悩み等から消費者の節約志向が継続する一方、猛暑を受けてエアコンが好調に推移したほか、Windows10のサポート終了を前に買い替え需要の高まるパソコンや携帯電話等が市場をけん引し、総じて堅調に推移しました。

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社は「くらしまるごと」戦略の下、「LIFE SELECT」と「住」を起点としたグループシナジーの最大化及び企業の持続的成長体制の構築に取り組んで参りました。「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとした、くらし体験・体感・完結型店舗「LIFE SELECT（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」を中核とした成長戦略を推進することで、企業価値の最大化を図って参ります。

また、当社グループは2026年３月期から2030年３月期までの５年間を計画期間とする「2026/3～2030/3 中期経営計画」を2024年11月８日に公表しました。当社の企業価値の最大化に向けて、中計に掲げるLIFE SELECTを中核とした全社戦略・改革を実行し、2030年３月期の数値目標として売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ROE8.5％の達成を図って参ります。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比0.4％減の3,776億63百万円、営業利益は前年同期比6.7％減の133億92百万円、経常利益は前年同期比9.1％減の146億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.9％減の88億52百万円の減収・減益となりました。今期業績の主な要因としては、①買い替え需要の高まるパソコンや携帯電話及び新機種発売によるゲーム機本体の売上高伸長、②猛暑を受けたエアコンの販売伸長、③グループシナジーの発揮による各事業会社の売上高・売上総利益の伸長等があった一方で、④エアコン・季節品等の売上高伸長による未納品額が前年同期比で32億円増加、⑤「くらしまるごと」戦略の推進及びLIFE SELECTを中心としたヤマダ経済圏の構築等を目的としたポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」の売上高・売上総利益への影響額が前年同期比で45億円増加したこと等が挙げられます。なお、ヤマダデンキにおける前述の未納品増加及びポイント施策の影響額を除いた場合の売上高は3,873億38百万円（前年同期比1.7％増）となり、売上高・売上総利益ともに概ね計画目線で推移しており、未納品額の増加による影響は、第２四半期以降の売上高に計上され、ポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」による影響は、施策が一巡する第３四半期以降の明確な業績創出に繋がるものと見込んでおります。

なお、売上高だけでなく、販売管理費については、LIFE SELECTの出店に合わせた店舗の統廃合等による店舗生産性の向上のほか、紙チラシの代わりにデジタル広告を強化するといった広告宣伝の最適化に向けた取り組み等によって、人件費及び広告宣伝費等の経費上昇を抑制できております。こうした施策は今後も継続して取り組んで参ります。

[セグメント別の業績状況]

１）デンキセグメント

デンキセグメントについて、ヤマダデンキにおける前述の未納品増加及びポイント施策の影響額を除いた場合の売上高は3,169億13百万円（前年同期比0.6％増）でした。会計基準等の適用後の業績について、デンキセグメントの売上高は3,072億38百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は122億57百万円（前年同期比16.2％減）の減収・減益となりました。但し「くらしまるごと」戦略の基盤整備は着実に進展しており、５月には「Tecc LIFE SELECT 茨木目垣店」、６月には「Tecc LIFE SELECT 横浜本店」及び「Tecc LIFE SELECT 足立竹の塚店」をオープンし、LIFE SELECTを中心とした店舗開発・成長戦略の実行体制は一層の強化が進んでおり、年間10店舗出店の体制が整って参りました。（2025年６月末現在 全国39店舗）。なお、LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発の推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で102.0％、2,911,159㎡と増加しており、また、店舗の統廃合の推進により、店舗の効率性・収益性も着実に向上しております。

２）住建セグメント

住建セグメントにおける売上高は643億91百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は３億82百万円（前年同期比＋14億29百万円）の増収・増益となりました。

住建セグメントの会社別実績（連結・内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高204億40百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益△１億25百万円（前年同期比＋７億59百万円）となり、建売分譲住宅・注文住宅の拡販及び「RASIO」や「Y Limited」等の新商品販売による単価向上の施策等により、売上高・粗利高ともに前期を上回りました。また、ヤマダデンキ店舗内での「住まいの相談カウンター」の展開強化や積極的な広告投資等の推進により、集客力も着実に高まっております。今後、契約から着工までの期間短縮を進めることに加え、引き続き、建売分譲住宅や規格住宅の拡販を図ることで、収益拡大を推進します。

②ヒノキヤグループは売上高288億28百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益３億44百万円（前年同期比＋６億30百万円）となり、施工管理の体制強化により住宅の完工引き渡しが順調に進み売上高が伸長したほか、断熱材事業が好調に推移し、増収・増益となりました。

③ハウステックは売上高155億73百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益４億31百万円（前年同期比0.4％減）となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロールを図りましたが、物流経費をはじめとした経費上昇の影響を受け、増収・減益となりました。なお、足元では工場の生産・粗利率向上及び販売管理費の見直しにより、第２四半期以降は改善が見込まれます。

３）金融セグメント

金融セグメントにおける売上高は11億43百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は２億90百万円（前年同期比6.7％減）となり、当社グループの住宅事業・リフォーム事業と連携したヤマダNEOBANK住宅ローン及びリビングローンや、ヤマダ少額短期保険の取扱高が伸長した一方、フラット35の案件が市場環境の変化及び金利コスト上昇に伴う粗利率の低下等の要因により影響を受け、増収・減益となりました。なお、金利コスト上昇に伴う影響の価格転嫁は適時行っており、利益面で改善が見込まれます。

４）環境セグメント

環境セグメントにおける売上高は99億15百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は３億86百万円（前年同期比0.2％増）となり、リユース家電及びPCの生産体制及び売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。また、2025年５月には、ヤマダ西日本リユースセンター山口工場を新たに操業開始し、当社グループにおけるリユース製品生産能力は年間20万台規模へと拡張しております。なお、再製品化した商品は全国のヤマダデンキ300店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に進展しております。

５）その他セグメント

その他セグメントにおける売上高は25億45百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は46百万円（前年同期比21.6％増）となりました。減収・増益の主な要因はコスモス・ベリーズにおける利益重視のビジネスモデルへの転換によるものです。

[店舗数について]

当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、７店舗の新規出店、５店舗の退店により、直営店舗数980店舗（ヤマダデンキ直営951店舗、その他連結子会社29店舗）となり、FCを含むグループ店舗数総計は8,779店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,776億63百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益133億92百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益146億44百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益88億52百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末（2025年３月末）に比べ720億39百万円増加して１兆3,970億20百万円となりました。主な要因は、季節商品の仕入等による商品及び製品の増加によるものであります。

負債は、783億85百万円増加して7,580億90百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。

純資産は、63億45百万円減少して6,389億30百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当及び取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。この結果、自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末は48.1％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月８日に発表した数値から変更はございません。

本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）