○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………  2

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………  2

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………  3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………  3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………  4

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………  4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………  6

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………  6

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………  7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………  8

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………  8

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………  8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………  9

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………  9

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………  9

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………… 10
 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国の関税措置等の影響により米国を中心に各国の市況の不透明感が高まったことに加え、継続する物価上昇、地政学的リスク等の影響もあって、景気の先行きを見通せない厳しい状況が続きました。

このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、成長事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。

売上高については、米国を中心とする各国の市況悪化の影響等により、ＰＯＳシステム及び複合機の売上が海外を中心に減少したことや、為替によるマイナス影響もあって、1,213億67百万円（前年同期比13％減）となりました。損益については、売上高の減少、米国関税措置に伴うコストアップ及び製品価格改定の遅れの影響等により、海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したことから、営業損失は21億18百万円（前年同期は42億76百万円の営業利益）、経常損失は34億79百万円（前年同期は46億20百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は49億87百万円（前年同期は34億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」、生成ＡＩ活用サービス及び戦略的パートナーシップによる高付加価値のソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーするマルチベンダー保守サービスの拡充等に取り組んでまいりました。

国内市場向けＰＯＳシステムは、製品価格、保守サービス価格の改定等の施策に取り組みましたが、改刷対応に伴う特需が一巡したことなどにより、売上は減少いたしました。

海外市場向けＰＯＳシステムは、市況悪化に伴う顧客の投資時期の遅れ等により米州を中心にハードウェアの販売が減少したことや為替の影響等により、売上は減少いたしました。

国内市場向け複合機は、印刷量の減少や顧客の買い控え等により販売が減少したことから、売上は減少いたしました。

国内市場向けオートＩＤシステムは、前年同期の大口物件受注の反動等により販売が減少したことから、売上は減少いたしました。

この結果、リテールソリューション事業の売上高は、707億16百万円（前年同期比14％減）となりました。また、同事業の営業損益は、国内市場向けＰＯＳシステムの損益は改善しましたが、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップの影響等により米州を中心に海外市場向けＰＯＳシステムの損益が悪化したことなどから、22億31百万円の営業損失（前年同期は１億55百万円の営業利益）となりました。

（ワークプレイスソリューション事業）

海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業である複合機の収益力強化に注力するとともに、成長領域であるオフィスソリューション及びオートＩＤ事業の拡大に取り組んでまいりました。

海外市場向け複合機は、米国関税措置の影響等により米州及び欧州を中心に全地域で販売が減少したことや為替の影響により、売上は減少いたしました。

海外市場向けオートＩＤシステムは、前年同期の大口物件受注の反動により米州で販売が減少したことや為替の影響等により、売上は減少いたしました。

この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、520億53百万円（前年同期比14％減）となりました。また、同事業の営業利益は、売上高の減少、米国関税措置に伴うコストアップ及び製品価格改定の遅れの影響等により全地域において損益が悪化したことから、１億12百万円（前年同期比97％減）となりました。なお、前年同期と比べ大幅に営業利益が減少したその他の要因として、2024年７月に当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させるに当たり、前年同期に複合機の生産数量が一時的に増加した影響で、工場の稼働率が一時的に高まっていたことなども挙げられます。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ80億64百万円減少し、3,383億７百万円となりました。これは主に、流動資産の「商品及び製品」が125億24百万円、「その他」が25億78百万円増加しましたが、流動資産の「現金及び預金」が116億50百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が98億83百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が14億92百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ16億11百万円減少し、2,290億75百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が45億30百万円増加しましたが、流動負債の「未払法人税等」が20億23百万円、「その他」が38億58百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ64億53百万円減少し、1,092億31百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が９億69百万円増加しましたが、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により49億87百万円、「非支配株主持分」が10億22百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、米国の新しい関税措置の影響等を慎重に見極め、合理的に算定することが困難であるため、2025年５月12日の決算発表時において未公表としておりましたが、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき算定した業績予想を公表いたしました。

詳細につきましては、本日（2025年８月６日）別途発表いたしました「通期連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 2020年３月31日）第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日 至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

※補足情報

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月６日

東芝テック株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東芝テック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上