qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………４

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………12

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………13

（２）建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況 ……………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績に関する説明

当連結会計年度における我が国経済は賃金水準の引き上げやインバウンド需要の拡大により、緩やかな改善傾向が見られた半面、地域紛争、米国の関税政策、インフレ進行、米不足や物価高などにより、依然として不透明な状況が続いています。

当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国内では引き続き、防災・減災や老朽化したインフラ維持・管理対策、グリーントランスフォーメーションの推進などで前年度並みの公共投資予算規模となったことから、安定的な市場環境で推移しました。一方、海外では複数地域での紛争の長期化や不透明な経済環境など、引き続き注視が必要です。

このような状況の中で当社グループは2022年７月から開始した中期経営計画「Redefinition：再定義」の前半３年間の最終年として、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んできました。

得意とする既存分野においては、国や各種団体から多数の優良業務表彰等を継続的に受賞することが出来ており、さらなる品質向上と顧客拡大を目指しています。一方、新規分野展開においては、わが国の喫緊の課題であるインフラ老朽化対策新技術として、当社グループで開発した橋梁のモニタリングシステムが国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に、さらにAIを活用した下水道管路維持管理に関する技術2件が国土交通省の上下水道DX技術カタログに登録され市場の注目が集まる中、さらなる事業拡大を目指し、経営資源の投入を加速しています。また、国土交通省のデジタルツインプロジェクトのプラットフォームを開発している株式会社ユーカリヤとの業務提携によりデジタル基盤構築事業へ参入したほか、取得した3件のAI関連特許技術を用いた観光DX事業への着手など、共創戦略による次世代展開を目指した新ビジネス拡大に注力しています。

また、グループ会社間の連携強化および研究開発促進を目的とし、北九州市八幡西区に自然と地域との協和を意識した木造建築のFC折尾ビルを建設し、グループ各社での利用を開始しました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、当期中受注高は、国内受注は安定的に推移したものの海外業務の新規受注が低迷したことから80億75百万円（前年同期比6.3％減）となり、繰越を含む総受注量は136億48百万円（同3.2％減）と前期を下回りました。売上高は順調な稼働率を継続したことにより85億31百万円（同0.1％増）となりました。なお、翌期以降に売上計上を予定する繰越業務量は51億16百万円（同8.2％減）となっていますが、第４四半期以降の国内受注は順調に進んでおり、また海外受注も新事業年度早々に大型受注が確定するなど回復基調に転じていることから、さらに営業活動の強化により受注業務量の積み上げを図っています。

損益面では、生産性向上や経費削減の取組などにより、経常利益は11億55百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億48百万円（同11.6％増）となりました。

当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

なお、本決算短信と同時に開示しています当社株式の公開買付につきましては、「ＴＣＢ－１４株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」をご覧ください。

（２）当期の財政状態に関する説明

（資　産）

総資産は前連結会計年度末に比べて４億89百万円増加し、97億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億87百万円、完成業務未収入金及び契約資産が97百万円、退職給付に係る資産が１億74百万円増加したことによるものです。

（負　債）

負債は前連結会計年度末に比べて１億94百万円減少し、15億60百万円となりました。これは主に、未払消費税等を含むその他流動負債が２億13百万円、長期借入金が35百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて６億83百万円増加し、82億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加５億49百万円によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローに関する説明

当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、21億11百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

資金は７億80百万円の獲得（前連結会計年度は７億17百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億37百万円、売上債権の減少97百万円、法人税等の支払額５億８百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金は２億３百万円の使用（前連結会計年度は36百万円の獲得）となりました。これは主に、FC折尾ビルの建築費用等の有形固定資産の取得による支出１億73百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金は１億88百万円の使用（前連結会計年度は６億61百万円の使用）となりました。これは主に、社員持株会向け株式信託の債務保証額としての長期借入金の減少による支出35百万円、配当金の支払額１億98百万円などによるものです。

（４）今後の見通し

当社グループの属する建設コンサルタント業界については、足元の公共事業予算は今年度とほぼ同水準の規模が確保され、また国土強靱化実施中期計画に基づく予算規模の増加もあり、当社の受注活動も順調に推移しています。

2026年６月期は2022年７月から開始した中期経営計画の後半３年間の初年度となります。この期間の戦略スローガンを「再創造（Re-Creation）」とし、共創戦略を柱として事業や組織の在り方の再定義を連続しながら、企業集団を再創造すべくグループ一丸となって企業価値の発展につなげていきます。

なお、本日付（2025年８月６日）で公表致しました「ＴＣＢ－１４株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、公開買付者による当社株式に対する公開買付け及びその後に予定されている一連の手続きにより、当社株式は上場廃止となる予定であることから連結業績見通しは記載しておりません。

２．企業集団の状況

当社グループは、当社と子会社６社（非連結会社である Fracti合同会社、株式会社インフラ・テックソリューションズおよび株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本を除く）で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。

当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。

なお、６月10日付開示「グループ内子会社再編（吸収合併他）に関するお知らせ」のとおり、2025年８月31日に連結子会社の株式会社福山コンサルタントは同じく連結子会社である福山ビジネスネットワーク株式会社を吸収合併します。また、非連結子会社のFracti合同会社は、法令に従い必要な手続きが完了次第、2025年８月中に清算結了となる予定です。

画像

【建設コンサルタント事業分野の業務内容】

事業分野	業務内容
モビリティ形成事業	人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。
環境、都市・地域創生事業	自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサルティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。
環境、都市・地域創生事業	人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。
社会インフラ、防災事業	国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。
	鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンスの一連の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。
	新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、内水監視システム、氾濫被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しています。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,723,536	2,111,352
		完成業務未収入金及び契約資産			2,442,981	2,345,024
		その他			108,335	103,820
		流動資産合計			4,274,853	4,560,197
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		2,406,743	2,668,562
				減価償却累計額	△901,371	△958,629
				建物及び構築物（純額）	1,505,372	1,709,933
			機械装置及び運搬具		199,028	176,950
				減価償却累計額	△165,260	△148,998
				機械装置及び運搬具（純額）	33,767	27,952
			工具、器具及び備品		690,386	691,072
				減価償却累計額	△584,272	△574,671
				工具、器具及び備品（純額）	106,113	116,401
			土地		2,308,208	2,308,208
			リース資産		29,426	29,426
				減価償却累計額	△7,900	△12,452
				リース資産（純額）	21,526	16,973
			建設仮勘定		177,168	-
			有形固定資産合計		4,152,155	4,179,468
		無形固定資産
			その他		42,424	30,205
			無形固定資産合計		42,424	30,205
		投資その他の資産
			投資有価証券		119,423	130,182
			繰延税金資産		17,360	37,346
			退職給付に係る資産		619,345	793,557
			その他		58,832	42,951
			投資その他の資産合計		814,960	1,004,037
		固定資産合計			5,009,541	5,213,710
	資産合計				9,284,394	9,773,908

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
	流動負債
		賞与引当金	3,309	1,379
		業務未払金	277,094	280,733
		未払金	282,779	295,645
		リース債務	4,963	5,057
		未払法人税等	340,536	219,900
		未払消費税等	149,205	115,185
		未成業務受入金	217,614	103,893
		受注損失引当金	2,400	3,000
		その他	187,607	227,668
		流動負債合計	1,465,510	1,252,462
	固定負債
		長期借入金	142,050	106,160
		繰延税金負債	36,211	108,738
		退職給付に係る負債	59,775	59,578
		リース債務	19,030	13,973
		その他	32,427	19,921
		固定負債合計	289,495	308,372
	負債合計		1,755,005	1,560,835
純資産の部
	株主資本
		資本金	400,000	400,000
		資本剰余金	1,046,116	1,073,225
		利益剰余金	6,181,322	6,731,038
		自己株式	△239,154	△199,350
		株主資本合計	7,388,284	8,004,912
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	42,610	41,965
		退職給付に係る調整累計額	98,493	166,195
		その他の包括利益累計額合計	141,103	208,160
	純資産合計		7,529,388	8,213,073
負債純資産合計			9,284,394	9,773,908

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)
売上高		8,526,716	8,531,256
売上原価		5,615,332	5,682,913
売上総利益		2,911,383	2,848,343
販売費及び一般管理費		1,776,162	1,657,096
営業利益		1,135,221	1,191,246
営業外収益
	受取利息	168	576
	受取配当金	2,329	2,996
	受取家賃	327	1,615
	保険返戻金	2,722	1,582
	受取保証料	1,968	2,952
	雑収入	1,899	1,253
	その他	1,166	1,129
	営業外収益合計	10,581	12,106
営業外費用
	支払利息	9,280	10,784
	為替差損	-	11
	固定資産除却損	1,070	1,422
	公開買付関連費用	-	33,170
	雑損失	311	2,031
	営業外費用合計	10,662	47,421
経常利益		1,135,139	1,155,932
特別利益
	固定資産売却益	14	50
	受取保険金	220,491	-
	特別利益合計	220,506	50
特別損失
	固定資産売却損	173	-
	投資有価証券評価損	9,640	8,659
	減損損失	183,053	-
	関係会社清算損	-	10,261
	特別損失合計	192,868	18,920
税金等調整前当期純利益		1,162,777	1,137,061
法人税、住民税及び事業税		452,994	368,256
法人税等調整額		39,166	20,554
法人税等合計		492,160	388,810
当期純利益		670,617	748,251
親会社株主に帰属する当期純利益		670,617	748,251

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)
当期純利益		670,617	748,251
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	25,616	△645
	退職給付に係る調整額	65,178	67,702
	その他の包括利益合計	90,795	67,057
包括利益		761,412	815,308
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	761,412	815,308

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	400,000	925,181	5,667,314	△180,096	6,812,399	16,994	33,314	50,308	6,862,708
当期変動額
剰余金の配当			△156,609		△156,609				△156,609
親会社株主に帰属する当期純利益			670,617		670,617				670,617
自己株式の取得				△161,873	△161,873				△161,873
自己株式の処分		120,935		102,815	223,750				223,750
自己株式の消却					-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						25,616	65,178	90,795	90,795
当期変動額合計	-	120,935	514,008	△59,058	575,885	25,616	65,178	90,795	666,680
当期末残高	400,000	1,046,116	6,181,322	△239,154	7,388,284	42,610	98,493	141,103	7,529,388

当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	400,000	1,046,116	6,181,322	△239,154	7,388,284	42,610	98,493	141,103	7,529,388
当期変動額
剰余金の配当			△198,536		△198,536				△198,536
親会社株主に帰属する当期純利益			748,251		748,251				748,251
自己株式の取得				△155,491	△155,491				△155,491
自己株式の処分		55,818		166,585	222,403				222,403
自己株式の消却		△28,710		28,710	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△645	67,702	67,057	67,057
当期変動額合計	-	27,108	549,715	39,803	616,627	△645	67,702	67,057	683,684
当期末残高	400,000	1,073,225	6,731,038	△199,350	8,004,912	41,965	166,195	208,160	8,213,073

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,162,777	1,137,061
	減価償却費	155,893	159,140
	のれん償却額	31,835	-
	受取保険金	△220,491	-
	減損損失	183,053	-
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△11,582	△74,586
	受取利息及び受取配当金	△2,497	△3,573
	支払利息	9,280	10,784
	売上債権の増減額（△は増加）	△313,678	97,956
	仕入債務の増減額（△は減少）	41,340	3,639
	前受金の増減額（△は減少）	48,931	△113,721
	未払消費税等の増減額（△は減少）	21,403	△34,019
	その他	△129,276	100,044
	小計	976,991	1,282,727
	利息及び配当金の受取額	2,497	3,573
	利息の支払額	△9,027	△10,784
	法人税等の支払額	△261,658	△508,951
	法人税等の還付額	8,924	13,736
	営業活動によるキャッシュ・フロー	717,727	780,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△284,396	△173,569
	有形固定資産の売却による収入	649	50
	投資有価証券の取得による支出	△28,000	△20,000
	長期貸付金の回収による収入	574	-
	保険積立金の払戻による収入	379,933	-
	その他	△32,031	△10,389
	投資活動によるキャッシュ・フロー	36,730	△203,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
	1年内返済予定の長期借入金の返済による支出	△650,000	-
	長期借入れによる収入	159,970	-
	長期借入金の返済による支出	△17,920	△35,890
	配当金の支払額	△155,434	△198,216
	自己株式の売却による収入	168,385	133,412
	自己株式の取得による支出	△160,258	△82,907
	リース債務の返済による支出	△6,191	△4,963
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△661,448	△188,564
現金及び現金同等物に係る換算差額		68	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		93,077	387,815
現金及び現金同等物の期首残高		1,630,459	1,723,536
現金及び現金同等物の期末残高		1,723,536	2,111,352

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自 2023年７月１日

至 2024年６月30日)

当連結会計年度

(自 2024年７月１日

至 2025年６月30日)

１株当たり純資産額

1,170円49銭

1,261円56銭

１株当たり当期純利益金額

104円82銭

115円51銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末83,500株、期中平均株式数53,772株）および㈱りそな銀行㈱（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末132,900株、期中平均株式数147,825株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含めています。

３. 算定上の基礎

（１）１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 (2024年６月30日)	当連結会計年度末 (2025年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）	7,529,388	8,213,073
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
差額の内訳（千円）	－	－
非支配株主持分	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,529,388	8,213,073
期末の普通株式の数（千株）	6,432	6,510

（２）１株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度 (自 2023年７月１日至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日至 2025年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	670,617	748,251
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	670,617	748,251
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,397	6,477

（重要な後発事象）

当社は、本日(2025年８月６日)開催の取締役会において、ティーキャピタルパートナーズ株式会社傘下の投資ファンドがその発行済株式の全てを保有するＴＣＢ‐１４株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする一連の手続の一環として、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。

詳細については、本日付(2025年８月６日)で公表いたしました「ＴＣＢ－１４株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

５．その他

（１）役員の異動

① 代表取締役の異動

該当事項はありません。

② その他の役員の異動

該当事項はありません。

（２）建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況

前連結会計期間と比較した事業分野ごとの販売および受注実績は以下のとおりです。なお、受注高は期中受注高です。

①　　販　売　実　績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、単位未満切捨て）

事業分野		前連結会計期間自　2023年７月１日至　2024年６月30日	当連結会計期間自　2024年７月１日至　2025年６月30日
事業分野		金　額	金　額
建設コンサルタント	モビリティ形成事業	2,871,006	2,955,249
	環境、都市・地域創生事業	1,425,235	1,539,019
	社会インフラ、防災事業	4,230,473	4,036,988
合　計		8,526,716	8,531,256

建設コンサルタント事業における両連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。

建設コンサルタント	国内	7,934,454	7,948,441
	海外	592,262	582,815
	合計	8,526,716	8,531,256

②　　受　注　実　績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、単位未満切捨て）

事業分野		前連結会計期間自　2023年７月１日至　2024年６月30日		当連結会計期間自　2024年７月１日至　2025年６月30日
		受注高	繰越残高	受注高	繰越残高
		金　額	金　額	金　額	金　額
建設コンサルタント	モビリティ形成事業	2,884,715	1,579,023	3,117,949	1,741,724
	環境、都市・地域創生事業	1,495,455	1,039,983	1,400,181	901,145
	社会インフラ、防災事業	4,242,434	2,953,544	3,557,483	2,474,040
合　計		8,622,605	5,572,552	8,075,614	5,116,910

建設コンサルタント事業における両連結会計期間の国内・海外での受注実績は以下のとおりです。

建設コンサルタント	国内	7,988,216	4,643,100	7,970,827	4,665,487
	海外	634,388	929,450	104,787	451,422
	合計	8,622,605	5,572,552	8,075,614	5,116,910

以上