○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………８

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………９

（１）受注実績 ……………………………………………………………………………………………………９

（２）受注予想(通期) ……………………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢、継続的な物価上昇等が国内経済の下振れリスクとなるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は引き続き底堅く推移し、民間設備投資も企業の業績改善を背景に持ち直しの動きが続きました。一方で、建設資材価格の高止まりと供給制限等による建設コストの上昇は続いており、収益環境は引き続き厳しさの残る状況となりました。

このような経営環境の中、当第１四半期累計期間の売上高は166億43百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は２億49百万円(同24.8％減)、経常利益は４億６百万円(同13.0％減)、四半期純利益は２億58百万円(同17.6％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

・建築事業

当第１四半期累計期間のセグメント売上高は79億56百万円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益は９億75百万円（同7.3％増）となりました。

当第１四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きがみられたものの、建設資材価格の高止まりや供給制限などの影響により、収益環境は引き続き厳しさが残る状況となりました。手持工事の施工消化は順調に進んでおり、売上高は前年同期比で増加となり、利益面でも完成工事利益率が高い水準で推移したことなどにより前年同期実績を上回る結果となりました。

・土木事業

当第１四半期累計期間のセグメント売上高は86億86百万円（前年同期比2.8％減）となり、セグメント利益は５億78百万円（同7.8％減）となりました。

当第１四半期累計期間の土木事業は、国土強靭化政策に基づく防災・減災関連工事など公共投資が堅調に推移したことなどから良好な環境が続きました。期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりました。利益面でも売上高の減少などにより前年同期実績を下回る結果となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて32億50百万円減少し、868億89百万円となりました。

流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により45億88百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により13億37百万円の増加となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて33億92百万円減少し、218億84百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の減少等により39億円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により５億８百万円の増加となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前事業年度末に比べて１億42百万円増加し、650億４百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期通期の業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました予想数値に変更はありません。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当第１四半期会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（重要な後発事象の注記）

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議しました。詳細につきましては、2025年７月14日に開示しました「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。

自己株式の処分の概要

３．補足情報

（１）受注実績

(単位：百万円)

（２）受注予想(通期)

（注）パーセント表示は、前年同期比増減率