○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、総じてゆるやかな成長を維持しました。一方、先行きの世界経済は米国の関税政策による景気下押し圧力が懸念されます。経済への逆風を踏まえ、EUや中国など主要国・地域では財政拡大を伴う景気刺激策を進める方針ですが、不確実性は高く、相対的に下振れリスクが大きいと想定されます。また、国内経済についても、個人消費の持ち直しや堅調な企業業績などによりゆるやかに回復しておりますが、米国の政策を巡る不確実性は無視できない状況にあります。

当社グループの舶用推進システム事業と関連性の高い造船業界では、米国の政策により将来的な海上荷動きの減少も見込まれますが、当面、船台は４年先まで埋まっており、国内造船所は十分な手持ち工事量を確保しております。また、物流システム事業についても同様に、荷動きの減少が想定されますが、米国での優位性は引き続き維持しており、アジア地域や国内における新設、増設、老朽化更新などの需要も堅調で、主力事業の受注環境は当面良好と認識しております。

ただし、米国の政策に対する各国の対応、金利・為替の急激な変動等、当面は予断を許さない状況が続きます。それぞれのリスクに対しては、有利子負債を適正な水準に維持することや為替予約等を通じて適切に対応しております。

このような不確実かつ変化の激しい外部環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、３年後の姿を固定するのではなく常に更新し続け、成長し続ける姿を描くローリング式中期経営計画を採用し、2024年度の決算実績も踏まえ３年後となる2027年度までの機能戦略（財務・人材）、事業戦略をローリングした「三井E&S Rolling Vision 2025」を2025年５月に策定しました。本計画では、2030年に目指す姿へ向けて中核事業のさらなる成長と新規事業の拡大への事業投資を進めるとともに、適正な配当政策による株主還元を行い、株主資本コストと負債コストのバランスを意識し企業価値向上に努めてまいります。

舶用推進システム事業では、グリーン戦略に基づいたアンモニア焚きエンジンなどの二元燃料エンジンの開発・製造を強化するとともに、関連する周辺機器ビジネスを拡大し、舶用推進システムサプライヤーとして海上物流分野で脱炭素社会の実現に持続的に貢献してまいります。

物流システム事業では、2025年４月にクレーン輸送船「YAMATO」の引渡しを受け、自社で保有することにより、海上輸送能力を強化しました。これにより、世界市場への展開に向けた基盤を整え、今後の生産能力拡大に向けた投資も進めております。こうした取り組みを通じて、国内外の顧客のコンテナターミナル事業に、より大きく貢献してまいります。

成長事業推進事業では、デジタル技術を活用した保守・メンテナンス分野の強化を進めております。具体的には、船体の汚れを管理する新サービス「FALCONs（Fouling Advanced Lifecycle Control Service）」の開発、港湾クレーンや各種プラントなど様々な施設の点検・保守をドローンで行うサービス、港湾ターミナルの運営効率を高めるソリューションの提供を展開しております。

また、当社は2025年７月18日に株式会社 日本格付研究所（JCR）より、長期発行体格付について、前回から２ノッチ引上げとなる格付BBB+を取得いたしました。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて29億12百万円増加（＋3.4％）の887億98百万円となりました。売上高は、舶用推進システム事業において二元燃料エンジンの引渡台数が増加したことや物流システム事業において大型工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期と比べて110億88百万円増加（＋15.8％）の811億51百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、舶用推進システム事業及び物流システム事業の損益が改善したことなどにより、前年同期と比べて45億96百万円増加（＋106.9％）の88億96百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加などにより前年同期と比べて14億92百万円増加（＋17.2％）の101億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益が減少したことなどにより、前年同期と比べて215億79百万円減少（△74.9％）の72億14百万円となりました。

 

　報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりです。

 

（成長事業推進）

　受注高は、前年同期並みの91億53百万円（前年同期：93億25百万円）となりました。売上高は、産業機械製品の増加などにより、６億51百万円増加（＋8.7％）の81億32百万円となったものの、営業利益は、前年同期と比べて採算の良い工事が減少したことなどにより、前年同期並みの10億12百万円（前年同期：10億39百万円）となりました。

 

（舶用推進システム）

　受注高は、前年度に大型エンジンの複数基を一括受注したことなどにより、前年同期と比べて151億14百万円減少（△26.8％）の413億35百万円となりました。売上高は、二元燃料エンジンの引渡台数が増加したことなどにより、前年同期と比べて51億88百万円増加（＋15.8％）の380億８百万円となり、営業利益は、売上高の増加に加えて、アフターサービス事業が好調に推移したことなどにより、前年同期と比べて16億81百万円増加（＋69.1％）の41億16百万円となりました。

 

（物流システム）

　受注高は、東南アジア向け大型案件の受注が増加したことなどにより、前年同期と比べて101億17百万円増加（＋93.4％）の209億46百万円となりました。売上高は、大型工事の順調な進捗などにより、前年同期と比べて27億２百万円増加（＋20.5％）の158億58百万円となり、営業利益は、売上高の増加や大型工事の採算改善などにより、前年同期と比べて21億49百万円増加（＋271.9％）の29億39百万円となりました。

 

（周辺サービス）

　受注高は、大口工事の受注が増加したことなどにより、前年同期と比べて80億69百万円増加（＋87.4％）の173億２百万円となりました。売上高は、主に海外子会社において増加したことにより、前年同期と比べて27億96百万円増加（＋17.1％）の191億６百万円となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前年同期と比べて６億17百万円増加（＋239.6％）の８億74百万円となりました。

 

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて17億63百万円増加の4,509億76百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が145億15百万円減少した一方、現金及び預金が165億18百万円増加したことなどによります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて57億27百万円減少の2,693億30百万円となりました。これは、契約負債が95億88百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が18億44百万円、賞与引当金が44億44百万円、流動負債その他が56億68百万円それぞれ減少したことなどによります。

　純資産は、剰余金の配当、為替換算調整勘定の減少などがあった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて74億90百万円増加の1,816億45百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて165億90百万円増加して499億67百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、145億39百万円（前年同期は23億85百万円の支出）となりました。これは主として、その他の負債の減少及び法人税等の支払などによる支出があった一方、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少並びに契約負債の増加などによる収入があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は、54億58百万円（前年同期は695億73百万円の収入）となりました。これは主として、関係会社株式の売却などによる収入があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、31億30百万円（前年同期は570億11百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払などによる支出があったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想及びセグメント別業績予想は、2025年５月13日に公表した予想値から変更はありません。なお、業績見通しにおける為替レートは１米ドル＝140円を前提としております。

 

2026年３月期　通期連結業績予想数値（2025年４月１日～2026年３月31日）　　　　　　　　　　（単位：億円）

 

2026年３月期　セグメント別通期連結業績予想数値（2025年４月１日～2026年３月31日）　　　　（単位：億円）

（注）上記予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後、様々な要因により上記数値と異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

 

３．補足資料

受注及び販売の状況

 

受　　注　　高

（単位：百万円）

 

売　　上　　高

（単位：百万円）

 

受　注　残　高

（単位：百万円）

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社三井E&Sの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上