○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………４

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

　　　第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………７

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………８

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況

当第１四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や海外における通商政策の影響等により、景気の下振れ懸念が徐々に顕在化してきており、先行きは不透明な状況が続いております。

サービス産業動態統計調査（総務省　2025年５月分速報）によると、当社が属する情報通信業（大分類）の売上高は前年同月比9.0％増、情報サービス（中分類）は同11.6％増と順調に推移しております。日銀短観（2025年６月調査）におけるソフトウェア投資額2025年度（計画）は前年度比12.4％増と上方修正されており、引き続き企業のIT投資は、その中心をDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセス・業務システムの変革へと移行し拡大傾向にあります。

このような環境のもと、当社は更なる成長に向け、「TSS Economic Vision500」及び「中期経営計画2027」を策定いたしました。不変のスローガンである「お客様と共に未来を創る」をもとに、以下の重点施策に取り組んでおります。

①ストック収益の向上

②デジタルビジネスの注力

③サービスビジネスの拡大

④エンドユーザ取引の拡大

⑤ソフトウェア品質及び生産性の向上

⑥資本コストや株価を意識した経営

⑦人的資本の抜本強化

⑧ガバナンス強化、環境経営の推進

受注面では、DX案件が活況な非金融ソリューションにおいて、幅広い領域で新規案件の獲得に注力するとともに、開発規模の大きな金融分野での基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。営業活動にあたっては、当社独自のインテリジェンスセールスAIを活用し、引き合いの見える化を推進することで、戦略的な営業を展開してまいりました。

生産面では、新卒・中途採用の強化によりプロパー社員の増強を図るとともに、パートナー会社との関係強化により、開発体制の拡充を図ってまいりました。具体的には、育成型中途採用として第二新卒の採用を実施し、今春、新卒採用と合わせて47名の新入社員を迎え入れ、Java言語、アジャイル開発、クラウド技術の習得を進め、早期の戦力化を図っております。また、中・小型化する案件への対応力を強化するため、マルチ・プロジェクトマネージャの育成を推進しております。パートナー戦略面では、引き続きパートナープール制度を活用し、継続的かつ安定的な技術力の確保に努めております。さらに、ＤＸ開発推進センター（DXを中心とした開発を社内で担う内製化組織）では、DX人財のOJT育成を効率的に進めるとともに、人的リソースの有効活用を図っており、その結果、前年度比で受注量の確実な増加を達成するなど、企業競争力のさらなる向上に努めてまいりました。

なお、当第１四半期累計期間における利益増の要因としては、前述の生産面での取り組みによる品質・生産性向上に加え、不採算案件の収束が寄与しております。不採算案件については、既に振り返りを実施しており、プロジェクト運営を高度化しております。当社としては、より一層、マネジメントレベルを引き上げ、今後の旺盛な大規模マイグレーション需要に応えてまいります。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は4,174百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は437百万円（同31.6％増）、経常利益は442百万円（同31.5％増）、四半期純利益は304百万円（同31.6％増）となりました。

当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

（ソフトウェア開発）

イ　金融ソリューション

当社の強みである金融業務知識とIT技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やITコストの最適化を図ってまいりました。各領域の業績は下記の通りであり、金融ソリューションの売上高は2,901百万円（前年同期比4.8%減）となりました。

ロ　非金融ソリューション

活況なDX対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。運輸及び医療福祉領域においては体制の縮小が見られた一方で、公共及び情報サービス領域では新規顧客の獲得や隣接領域の開拓が進展したことにより、非金融ソリューションの売上高は1,187百万円（同4.5%増）となりました。

以上の結果、ソフトウェア開発の売上高は4,089百万円（同2.3％減）となりました。

（情報システムサービス等）

モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務は継続したものの、生保等の運用保守サービスが減少した情報システムサービス等の売上高は85百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ122百万円増加し、13,097百万円、負債合計は、前事業年度末に比べ173百万円増加し、4,327百万円、純資産は、前事業年度末に比べ51百万円減少し、8,769百万円となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。

①　流動資産

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ9百万円増加し、11,430百万円となりました。これは主として、現金及び預金が146百万円、仕掛品が23百万円増加し、売掛金及び契約資産が167百万円減少したことによります。

②　固定資産

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ113百万円増加し、1,667百万円となりました。これは主として、投資有価証券が113百万円増加したことによります。

③　流動負債

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ174百万円増加し、2,196百万円となりました。これは主として、未払費用が416百万円増加し、未払法人税等が112百万円、賞与引当金が188百万円減少したことによります。

④　固定負債

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ1百万円減少し、2,131百万円となりました。これは、退職給付引当金が1百万円減少したことによります。

⑤　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ51百万円減少し、8,769百万円となりました。これは主として、四半期純利益304百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が77百万円増加したこと、剰余金の配当により433百万円の減少があったことによります。
 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
      当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
 
２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
　調整に関する事項）
      当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　　　該当事項はありません。
 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
　　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
 
２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
　調整に関する事項）
　　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況

(１)　生産実績

当第１四半期累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

(２)　受注実績

当第１四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(３)　販売実績

当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　当第１四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。