○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

5

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

5

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

5

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

5

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………………

5

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、円安によるインバウンド需要が旺盛なまま推移し、また、米の価

格が高騰するなどして消費者物価が上昇しました。4月には、2025年大阪・関西万博が開幕しました。

当第1四半期累計期間の経営成績は、販売数量が5,507トン(前年同期比12.7%増加)となりました。売上高は70

億90百万円(同11.7%増加)、営業利益は3億21百万円(同47.6%減少)となりました。銅相場のリスクをヘッジ

するためのデリバティブ取引でデリバティブ利益が1億62百万円、デリバティブ評価損が1億23百万円発生したた

め、経常利益は3億69百万円(前年同期は経常利益9百万円)、四半期純利益は2億53百万円(前年同期は四半期

純利益5百万円)となりました。

当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりで

あります。

 

(伸銅品)

当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量5,299トン(前年同期比12.8%増加)、売上高は62億21百万円

(同12.9%増加)となりました。

 

(伸銅加工品)

伸銅加工品においては、売上高は3億81百万円(前年同期比41.4%増加)となりました。

 

(その他の金属材料)

その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は4億87百万円(前年同期比14.2%減少)と

なりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産は135億80百万円となり、前事業年度末と比べ2億17百万円増加しまし

た。これは主に棚卸資産が79百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が3億9百万円増加したこと等によるも

のであります。固定資産は31億30百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加しました。

この結果、資産合計は167億11百万円となり、前事業年度末に比べ、2億36百万円増加しました。

 

(負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債は40億52百万円となり、前事業年度末と比べ43百万円減少しました。

これは主に支払手形及び買掛金が2億57百万円増加したものの、未払法人税等が2億30百万円、短期借入金が1億

円減少したこと等によるものであります。固定負債は4億88百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加しま

した。

この結果、負債合計は45億40百万円となり、前事業年度末と比べ24百万円減少しました。

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は121億70百万円となり、前事業年度末に比べ2億61百万円増加しま

した。これは主に四半期純利益2億53百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は72.8%(前事業年度末は72.3%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年5月12日「2025年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしまし

た通期の業績予想に変更はありません。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

187

200

受取手形及び売掛金

3,512

3,822

電子記録債権

4,448

4,421

商品及び製品

1,276

1,158

仕掛品

2,039

2,150

原材料及び貯蔵品

1,808

1,736

その他

89

90

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

13,362

13,580

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,078

2,078

その他(純額)

407

389

有形固定資産合計

2,486

2,468

無形固定資産

84

77

投資その他の資産

 

 

その他

541

584

投資その他の資産合計

541

584

固定資産合計

3,112

3,130

資産合計

16,474

16,711

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,848

2,105

短期借入金

1,500

1,400

未払法人税等

353

123

賞与引当金

99

41

その他

294

381

流動負債合計

4,096

4,052

固定負債

 

 

退職給付引当金

24

28

その他

444

459

固定負債合計

469

488

負債合計

4,565

4,540

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595

1,595

資本剰余金

290

290

利益剰余金

10,285

10,517

自己株式

△417

△417

株主資本合計

11,753

11,986

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

155

184

評価・換算差額等合計

155

184

純資産合計

11,909

12,170

負債純資産合計

16,474

16,711

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

 当第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

6,350

7,090

売上原価

5,525

6,557

売上総利益

825

533

販売費及び一般管理費

213

212

営業利益

612

321

営業外収益

 

 

受取配当金

6

6

デリバティブ利益

162

その他

2

5

営業外収益合計

9

175

営業外費用

 

 

支払利息

1

2

デリバティブ損失

438

デリバティブ評価損

172

123

営業外費用合計

612

126

経常利益

9

369

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

特別損失合計

1

税引前四半期純利益

8

369

法人税等

2

116

四半期純利益

5

253

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間

に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

減価償却費

27百万円

28百万円

 

(セグメント情報等の注記)

当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実

効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期

純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。