１．当中間連結会計期間に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間連結会計期間に関する定性的情報
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業が減収となりましたが、無線・通信事業や不動産事業は増収となったこと等により254,721百万円（前年同期比14,699百万円増、6.1%増）となりました。
営業利益は、マイクロデバイス事業の損失拡大がありましたが、無線・通信事業や不動産事業は増益となったこと等により18,417百万円（前年同期比11,702百万円増、174.2%増）となり、経常利益は19,019百万円（前年同期比7,926百万円増、71.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11,498百万円（前年同期比2,562百万円増、28.7%増）となりました。
主要な事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、国家戦略に基づく防衛力整備計画の基本方針を背景とした防衛省向けレーダ装置やメンテナンス用機材等の受注増に加え、更新需要による県防災システムの受注増等により増収・増益となりました。
マリンシステム事業も、商船新造船用機器に加え、商船換装用機器や保守サービス等のアフターマーケット向けの受注が好調に推移したことで増収・増益となりました。
モビリティ事業は、自動車用ＩＴＳ（高度道路交通システム）の受注が減少したことに加え、顧客の工期調整の影響を受けたレピータ（携帯電話中継装置）の受注も低調だったことにより減収・損益悪化となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高126,174百万円（前年同期比6.9%増）、セグメント利益10,341百万円（前年同期比79.1%増）となりました。
（マイクロデバイス事業）
民生品（コンシューマ製品）は、顧客の在庫調整が底を打ち、スマートフォンやアミューズメント関連等の受注により前年同期並みの売上となり、産機製品も国内ＯＡ機器用の受注等により前年同期並みの売上となりましたが、車載製品はＥＶ市場の不調やセンサ関連の顧客の在庫調整により受注減となったことで電子デバイス事業は減収・損失拡大となりました。
マイクロ波事業は、国内向けセンサ関連製品の受注は低調だったものの、電子管の保守部品の受注が好調に推移したことにより増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高29,825百万円（前年同期比4.2%減）、セグメント損失4,257百万円（前年同期比1,509百万円損失拡大）となりました。
（マテリアル）
・ブレーキ事業
日本拠点は、カーメーカーの認証不正問題等による減産が収束し、受注が回復したことにより増収・増益となりました。米国拠点も、ハイブリッド車を中心とした日系カーメーカー向けの受注が好調で増収・増益となりました。中国拠点は、前年同期並みの売上・利益となり、韓国拠点は減収ながらも採算改善活動により損失縮小となりました。タイ拠点は、市況低迷により減収・減益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高28,275百万円（前年同期比1.7%減）、セグメント利益1,787百万円（前年同期比61.1%増）となりました。
・精密機器事業
精密部品事業は、自動車用ＥＢＳ部品がインド拠点での量産本格化等がありましたが、中国拠点は受注減となったこと等により減収・減益となりました。成形品事業は、空調関連製品や車載関連製品、医療関連製品の受注が増加したこと等により増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高27,138百万円（前年同期比5.3%増）、セグメント利益1,250百万円（前年同期比167.6%増）となりました。
・化学品事業
断熱製品は、原液や硬質ブロック、水処理製品の受注減により減収・減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、水素市場全体の停滞に起因する受注減により減収・損失拡大となりました。機能化学品は、水性樹脂関連の受注増等により増収・増益となりました。化学品事業の研究開発費は、事業化の推進に伴い増加しました。
その結果、化学品事業全体では、売上高4,740百万円（前年同期比13.4%減）、セグメント損失173百万円（前年同期比489百万円損益悪化）となりました。
・繊維事業
東京シャツ㈱を含むシャツ事業は、アポロコットシャツ（超形態安定加工）やドレスシャツ素材の受注減等により減収・損失拡大となりました。ユニフォーム事業は企業別注品の受注増等により増収・損失縮小となり、ブラジル拠点は減収ながらもコスト減により増益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高16,593百万円（前年同期比9.8%減）、セグメント利益46百万円（前年同期比210百万円損益改善）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、愛知県岡崎市の宅地販売に加え、大型商業施設のアリオ西新井（東京都足立区）の分譲や東京都港区のマンション販売を実施したことにより大幅な増収・増益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高15,863百万円（前年同期比131.5%増）、セグメント利益11,811百万円（前年同期比126.2%増）となりました。
2025年６月26日付で「無線・通信事業の構造改革に伴う早期退職優遇制度実施に関するお知らせ」で公表したとおり、当社グループは無線・通信事業の構造改革を収益性向上の最重要課題と位置付けており、事業体制および生産体制のシンプル化・最適化を通じてコア事業の基盤を強化するため、日本無線㈱およびその国内子会社において早期退職優遇制度を実施し、本制度に伴う費用は子会社事業構造改善費用として特別損失に計上する見通しです。また、化学品事業の燃料電池用カーボンセパレータ製造用設備等について、市場環境の大きな変化により減損損失を特別損失に計上したことなどから、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る見込みです。
業績予想の前提となる為替レートにつきましては、１米ドル145円、１ユーロ160円で予想しています。
詳細については、本日（2025年８月６日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当する事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,050,000株を取得しました。これにより、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が939百万円増加しています。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債のその他が335百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が335百万円増加しています。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(化学品)
日清紡ケミカル㈱の燃料電池用カーボンセパレータ製造用資産については、市場環境の悪化等により当初想定していたキャッシュ・フローを見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,150百万円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、備忘価額まで減額しています。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年11月28日に取得したARGONICS GMBH及びその子会社のARGONAV GMBHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが501百万円減少し、無形固定資産のその他が656百万円、固定負債のその他が155百万円それぞれ増加しています。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたARGONICS GMBHののれんの金額1,031百万円は530百万円となりました。