○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	8
部門別受注工事高・完成工事高・繰越工事高（連結） ……………………………………………………………	8

［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比8,372百万円減（△11.2％）の66,492百万円となりました。

完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比15,822百万円増（35.7％）の60,147百万円となりました。

完成工事総利益は、完成工事高の増加により、前年同四半期連結累計期間比8,878百万円増（154.9％）の14,610百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間比7,978百万円増（462.5％）の9,703百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加により、前年同四半期連結累計期間比7,940百万円増（373.6％）の10,066百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、前年同四半期連結累計期間比5,578百万円増（426.8％）の6,885百万円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比33,016百万円減（△20.0％）の132,309百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少29,436百万円（△32.4％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比418百万円減（△0.8％）の49,564百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少489百万円（△2.9％）によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比33,435百万円減（△15.5％）の181,874百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比36,401百万円減（△36.2％）の64,122百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少20,105百万円（△87.7％）によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比1,531百万円増（27.5％）の7,110百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加1,610百万円（41.5％）によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比34,869百万円減（△32.9％）の71,233百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,433百万円増（1.3％）の110,640百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2,016百万円（2.3％）によるものです。

この結果、自己資本比率は59.7％（前連結会計年度末は49.7％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月９日公表の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,761	45,477
受取手形・完成工事未収入金等	90,747	61,311
電子記録債権	11,267	11,927
未成工事支出金	892	1,913
その他	10,849	11,870
貸倒引当金	△192	△189
流動資産合計	165,326	132,309
固定資産
有形固定資産	7,952	7,843
無形固定資産
のれん	1,607	1,502
顧客関連資産	2,675	2,460
その他	1,526	1,492
無形固定資産合計	5,809	5,455
投資その他の資産
投資有価証券	17,116	16,626
退職給付に係る資産	16,996	17,032
その他	2,212	2,710
貸倒引当金	△105	△104
投資その他の資産合計	36,220	36,265
固定資産合計	49,982	49,564
資産合計	215,309	181,874

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	28,222	18,944
電子記録債務	5,479	3,594
短期借入金	22,927	2,822
未払法人税等	5,445	1,526
未成工事受入金	6,937	5,773
賞与引当金	－	2,495
役員賞与引当金	－	16
株式給付引当金	104	84
完成工事補償引当金	114	119
工事損失引当金	1,218	883
預り金	19,673	19,686
その他	10,399	8,176
流動負債合計	100,523	64,122
固定負債
長期借入金	675	563
繰延税金負債	3,882	5,493
退職給付に係る負債	967	965
長期未払金	2	2
その他	49	85
固定負債合計	5,578	7,110
負債合計	106,102	71,233
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	5,349	5,349
利益剰余金	88,503	90,520
自己株式	△3,578	△3,521
株主資本合計	94,754	96,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,443	7,312
為替換算調整勘定	512	133
退職給付に係る調整累計額	4,309	4,231
その他の包括利益累計額合計	12,265	11,678
非支配株主持分	2,186	2,134
純資産合計	109,206	110,640
負債純資産合計	215,309	181,874

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
完成工事高	44,325	60,147
完成工事原価	38,593	45,537
完成工事総利益	5,731	14,610
販売費及び一般管理費	4,006	4,906
営業利益	1,725	9,703
営業外収益
受取利息	0	6
受取配当金	139	169
受取保険料	136	157
為替差益	119	67
持分法による投資利益	31	－
不動産賃貸料	8	8
その他	23	15
営業外収益合計	459	424
営業外費用
支払利息	42	34
支払保証料	0	1
不動産賃貸費用	10	12
その他	6	13
営業外費用合計	59	61
経常利益	2,125	10,066
特別利益
固定資産売却益	0	2
貸倒引当金戻入額	－	0
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産除却損	3	0
投資有価証券評価損	68	－
特別損失合計	71	0
税金等調整前四半期純利益	2,055	10,069
法人税、住民税及び事業税	20	1,415
法人税等調整額	728	1,722
法人税等合計	749	3,138
四半期純利益	1,306	6,930
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	45
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,306	6,885

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	1,306	6,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	203	△130
為替換算調整勘定	87	△475
退職給付に係る調整額	△114	△78
持分法適用会社に対する持分相当額	148	－
その他の包括利益合計	325	△684
四半期包括利益	1,631	6,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,630	6,297
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△51

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年６月30日）
減価償却費	226百万円	328百万円
のれんの償却額	-	35

前第１四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年６月30日）

減価償却費

226百万円

328百万円

のれんの償却額

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．補足情報

部門別受注工事高・完成工事高・繰越工事高（連結）

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年６月30日）		当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年６月30日）		前期比（△は減少）
		金額	構成比％	金額	構成比％	増減額	増減率％
受注工事高	空調衛生工事	66,248	88.5	56,419	84.9	△9,829	△14.8
	電気工事	8,616	11.5	10,072	15.1	1,456	16.9
	合計	74,864	100.0	66,492	100.0	△8,372	△11.2
	（リニューアル工事）	29,798	39.8	30,951	46.5	1,152	3.9
	（産業施設工事）	39,972	53.4	28,374	42.7	△11,598	△29.0
	（海外工事）	2,277	3.0	8,564	12.9	6,287	276.1
完成工事高	空調衛生工事	38,395	86.6	48,649	80.9	10,254	26.7
	電気工事	5,929	13.4	11,497	19.1	5,568	93.9
	合計	44,325	100.0	60,147	100.0	15,822	35.7
	（リニューアル工事）	14,290	32.2	16,716	27.8	2,426	17.0
	（産業施設工事）	18,094	40.8	34,242	56.9	16,148	89.2
	（海外工事）	3,089	7.0	5,345	8.9	2,256	73.1
繰越工事高	空調衛生工事	240,033	88.8	231,206	87.3	△8,826	△3.7
	電気工事	30,367	11.2	33,538	12.7	3,170	10.4
	合計	270,400	100.0	264,744	100.0	△5,656	△2.1
	（リニューアル工事）	54,037	20.0	77,604	29.3	23,566	43.6
	（産業施設工事）	141,372	52.3	138,708	52.4	△2,663	△1.9
	（海外工事）	13,588	5.0	37,911	14.3	24,322	179.0

（注）リニューアル工事、産業施設工事、海外工事は、それぞれの工事種類ごとの集計であるため重複しているものも含まれます。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月８日

ダイダン株式会社

取締役会　御中

有限責任　あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

森本　泰行

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

水野　勝成

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているダイダン株式会社の2025年４月１日から2026年３月
31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。