(参考)種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は、以下のとおりであります。
(注）上記の第一回社債型種類株式の発行数は70株であり、2022年10月25日に発行しております。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における電子部品業界は、米国の大規模な関税の引き上げによる需要低迷懸念が広がりました。特に自動車市場では25％の関税が施行され不透明感が高まりました。
このような状況の中当社グループの売上は、関税影響による落ち込みを想定していましたが、車載向け基板、スマートフォン・タブレット向け基板は微減となったものの、情報通信向け基板やアミューズメントその他基板は好調に推移しました。また、電子機器事業も好調に推移したことから、第１四半期売上高としては過去最高となりました。利益面では、ビルドアップ基板を中心にベトナムでの生産が好調に推移しております。電子機器事業では付加価値が高いＯＤＭ案件が拡大しました。この他生産性改善やコスト削減などとの効果と相俟って利益額が拡大しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、53,072百万円（前年同期比12.9％増）と前年同期に比べ6,059百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が5,585百万円（前年同期比71.0％増）、経常利益が4,935百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,772百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産は280,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,002百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が10,491百万円増加、受取手形及び売掛金が1,499百万円増加、流動資産のその他が2,167百万円増加、固定資産において、有形固定資産が5,908百万円増加、投資その他の資産が3,236百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は166,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,302百万円増加しました。流動負債において、短期借入金が12,226百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が2,676百万円増加、流動負債のその他が1,101百万円減少、固定負債において、長期借入金が11,673百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は114,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,300百万円減少しました。利益剰余金が2,367百万円増加、為替換算調整勘定が3,733百万円減少が主な要因であります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2025年８月６日）公表いたしました「2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。