１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の拡大もあり、緩やかな回復基調を維持しています。一方で、米国の通商政策等による景気の下振れリスクもあり、先行きが不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたシステムの刷新やクラウド化等、企業の競争力強化に向けたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）へのシステム投資は引き続き旺盛な状況が見込まれます。
このような環境の中で、当社グループは2025年４月から2028年３月における中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定しております。社会状況や技術動向の一層の変化に伴い、お客様が抱える課題はますます複雑かつ多様化し、本質的で価値の高い貢献が求められている中で、当中期経営計画では、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、卓越した開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり、長期的な成長を実現することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「専門性・知見の多角化と高度化」では、専門性の高い分野をより多岐にわたって保有することで、ますます複雑化する顧客課題への対応力を向上させることを目指します。
二つ目の「顧客の価値につなげる提案力の向上」では、要素技術の特性と顧客の状況や戦略に対する深い理解に基づき、ITを効果的に活用して顧客価値を最大化する提案力を高めることを目指します。
当第１四半期連結累計期間においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしました。利益面では、増収効果に加えて継続してプロジェクトパフォーマンス評価機能の活用等によるプロジェクトマネジメントの徹底で、各プロジェクトにおいて計画どおりの収益確保に努め増益を確保いたしました。
販売管理費は、中期経営計画に基づき将来の事業拡大に向けた投資を積極的に実施したことで増加したものの、増収効果によって吸収し、営業利益は増益となりました。投資に関する具体的な取り組みは、人財投資として、新卒採用者の早期戦力化やキャリア人財を含めた採用拡大、キャリア開発を含むエデュケーション施策の強化を実施しています。また、事業投資としては、高付加価値事業拡大に向けた新技術獲得、マーケティング活動等を推進しております。
なお、NTTグループの再編に伴う株式会社NTTデータグループの株式売却により特別利益が発生しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,355百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は1,257百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は1,323百万円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,016百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
【分野別の取組状況】
＜ITコンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI (注１) /DWH (注２)、ERP (注３)/CRM (注４)等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、ITサービス管理、クラウドマネージドサービス関連のSaaS (注５)ソリューションサービス案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比34.4％増収の2,196百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、保険関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比3.5％増収の4,762百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、鉄鋼業、自動車業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比4.4％増収の2,883百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、銀行や保険、運輸業、教育事業者向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比23.5％増収の1,512百万円となりました。
(単位：百万円)
（注）1 BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
2 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
4 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
5 SaaS：Software as a Serviceの略。サーバで稼働するソフトウェアをサービスとして提供する形態のこと。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して826百万円減少し、27,460百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して862百万円減少し、22,384百万円となりました。その主な増減要因は、仕掛品が244百万円増加したものの、現金及び預金が487百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が683百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円増加し、5,075百万円となりました。その主な増減要因は、繰延税金資産が39百万円減少したものの、投資有価証券が73百万円増加したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して630百万円減少し、6,240百万円となりました。その主な増減要因は、短期借入金が219百万円、その他に含まれる預り金が339百万円増加したものの、未払費用が745百万円、未払法人税等が333百万円、役員賞与引当金が133百万減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、510百万円となりました。その主な増減要因は、その他に含まれる長期未払費用が15百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して171百万円減少し、20,710百万円となりました。その主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したものの、利益剰余金が252百万円減少したことによります。
2025年５月12日付「2025年３月期 決算短信」で公表しました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。