○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

(１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで）における世界経済は、当初は、経済や社会情勢の先行き不透明な状況から消費控えが進行しつつも、全般的なインフレ鎮静化が下支えとなりある程度の先行き希望が見えつつある状況でした。しかし、世界各地で地政学上の緊張が勃発もしくは継続し、また諸物価が高止まりする中で、消費ムードの失速が見受けられるようになりました。加えて、４月以降、米国が大規模な関税引き上げを実施しつつあり、それが企業や消費者の景況感にマイナスの影響を与え、今後の景気下押し懸念を拡大させている状況とみられます。

　高級二輪乗車用ヘルメット市場は、上記の経済状況にほぼ沿った形となりました。昨年同期ではコロナ禍で高まった二輪乗用車ブームの減速及び流通段階での在庫調整が基調としては継続しておりましたが、上述の消費ムードの失速により、流通における在庫が期待通りに減らない状態となっております。これに加え、弊社においては、前期のような主力モデルのモデルチェンジが無く、マイナーモデルのモデルチェンジにとどまることから、今後当面は急速な販売増を見通すことは難しい状況にあります。

　当第３四半期連結累計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比14.1％減となりました。欧州市場の販売数量は、前年同期に発売した主力２モデルの新商品（NEOTEC3、GT-Air3）の反動減に加え、天候不順や不安定な政治経済状況の影響で主要国の販売が低迷したため、前年度比16.8％減となりました。北米市場の販売数量は、景気が比較的底堅く推移しているうえ、同市場で人気のモデルをプロモーションして増量した結果、前年度比では21.0％増となりました。アジア市場については、中国において市場の低迷が続くなか、旧正月を挟んで小売店が休みを増やす等した結果、小売店から代理店への発注が一時的に大きく減少し、中国市場の販売数量が前年比18.1％減となったことから、アジア市場の販売数量は前年度比16.8％減となっております。日本市場の販売数量は、流通在庫が過剰であり、その調整が継続しているため、前年度比30.0％減となっています。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、販売数量こそ前年度比14.1％減少しましたが、円安効果等により単価が上昇した結果、売上高は22,933,069千円と前年度比2,563,066千円（▲10.1％）の減収に留まりました。生産数量の減少に比べて製造原価は増加し、広告宣伝費等の販売管理費が増加したことから、営業利益は6,704,333千円と前年度比1,134,982千円（▲14.5％）の減益となりました。経常利益は6,628,363千円と前年度比1,432,745千円（▲17.8％）の減益、税金等調整前四半期純利益は6,616,182千円と前年度比1,437,673千円（▲17.9％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,627,698千円と前年度比995,840千円（▲17.7％）の減益となりました。

 

（販売地域別売上高）

①日本

　売上高は4,180,463千円と、前年同期比1,200,822千円（▲22.3％）の減収となりました。

②欧州

　売上高は9,900,087千円と、前年同期比1,639,708千円（▲14.2％）の減収となりました。

③北米

　売上高は4,275,699千円と、前年同期比841,900千円（24.5％）の増収となりました。

④アジア

　売上高は3,751,552千円と、前年同期比604,548千円（▲13.9％）の減収となりました。

⑤その他の地域（オセアニア、南米）

　売上高は825,266千円と、前年同期比40,112千円（5.1％）の増収となりました。

 

　当第３四半期連結累計期間の為替相場は、当社売上換算レート：１ドル＝150.11円、前年同期比0.55円の円高、１ユーロ＝162.08円、前年同期比0.35円の円安、海外子会社換算レート（2025年３月31日）：１ユーロ＝162.08円、前年同期比1.16円の円高となりました。

 

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ506,982千円減少し、34,578,681千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少等による流動資産182,444千円の減少と、繰延税金資産の減少等による固定資産324,537千円の減少によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,098,010千円減少し、4,441,860千円となりました。主な要因は、買掛金および未払法人税等の減少等による流動負債970,111千円の減少と、退職給付に係る負債の減少等による固定負債127,899千円の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ591,028千円増加し、30,136,821千円となりました。主な要因は、利益剰余金949,619千円の増加と、為替換算調整勘定418,750千円の減少によるものであります。

（３）連結業績予想に関する定性的情報

　当第３四半期連結累計期間の業績は、米国を除く主要国において販売が予算を下回ったため販売数量累計は対計画で下振れしたものの、上期を通じて想定よりも円安となった効果を含めて単価が上昇しているため、各利益は計画比小幅減少で推移しております。今後、足下で回復の基調にある中国市場向け販売が期待できる一方、欧州向けは苦戦が続いており、更に、米国の関税措置発動によって米国向け販売にブレーキがかかる可能性があるため、通期連結業績予想の達成は厳しい状況にありますが、未達成の幅を可能な限り減らすべく、様々な努力を行っている最中であります。このため、現時点におきましては、2024年11月15日公表の通期連結業績予想を据え置きます。今後、当社グループの状況により業績予想の修正の必要が認められた場合には、速やかに開示してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

３．補足情報

(1）生産実績

　　当第３四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　　当第３四半期連結累計期間における受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。

　（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(3）販売実績

　　当第３四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。

　（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＳＨＯＥＩの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上

 

　　　　 ２　XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象に含まれておりません。