○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや地政学的リスク、米国の通商政策、金融資本市場の変動等による影響がありましたが、国内での雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復の動きが続きました。

情報サービス産業におきましては、デジタル化の急速な進展を背景に生成AIをはじめとするICTに関わる様々なテクノロジーの活用が求められており、企業の競争力強化等を目的としたIT投資は堅調に推移しております。

このような経営環境の下で当社グループは、2025年６月期から2027年６月期の３ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を策定し、企業活動を推進しております。本計画では、お客様固有の課題に対して戦略を立案してアプローチを行い、IT企業、一般法人、公共事業など多岐にわたるお客様それぞれに特化したパートナーシップを発揮することで、持続的な成長を目指してまいります。

経営方針に基づいて取り組みを推進し、当連結会計年度における主な活動・成果は以下のとおりであります。

①事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

・エネルギー分野の事業拡大を図るため、電力会社向けのシステム開発に豊富な取引実績を有する「株式会社アドバンスソフト」を2024年10月31日に連結子会社化しました。

・生成AIを用いた応用研究により新規の生成AIサービスである「AI総務（当社の会社規程を知識ベースとしたチャットボット）」、「AIエンジニア（画面、設計書のイメージ等からソースコードを自動生成するシステム）」を開発し、社内運用を開始しました。

②特化型SEの育成推進

・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施しました。

③サステナビリティ経営の推進

・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策についての取り組みを継続して実施しました。

・持続的な成長へ向けた取り組みを財務と非財務の両面からステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えするために、統合報告書「CIJ REPORT 2024」を公開しました。

・健康経営の更なる促進として、社員向けに不妊治療と仕事の両立を支援するソリューションを導入しました。

・近年増加しているランサムウェア等による企業を標的としたサイバー攻撃への対応措置として、経営層及び情報システム部門の社員に対して研修プログラムを実施しました。

当連結会計年度の連結業績につきましては、予定していた案件の一部が延伸・失注したものの、製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと、及び株式会社アドバンスソフトがグループ入りしたこと等により、売上高は26,899百万円(前期比4.5％増)となりました。営業利益と経常利益は、当初計画のとおり給与水準の引き上げや社員の待遇改善などによる人的投資が増加したものの、売上高の増収や一部連結子会社の収益改善に伴い計画どおりに推移し、営業利益は2,170百万円(前期比10.5％増)、経常利益は2,204百万円(前期比10.6％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益、経常利益の増加に加え、前期に計上した減損損失(303百万円)が解消したこと、及び賃上げ促進税制の適用等により法人税、住民税及び事業税が想定以上に減少したことにより、1,495百万円(前期比57.7％増)となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

①システム開発

製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと、及び株式会社アドバンスソフトがグループ入りしたこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は23,300百万円（前期比3.4％増）となりました。

②コンサルテーション及び調査研究

情報・通信分野の受注が堅調に推移したこと、及び昨年来より注力してきたデジタルエンジニア育成プロジェクトが輩出したAIエンジニアを生成AI案件に活用したこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は1,033百万円（前期比2.8％増）となりました。

③システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

自治体向け福祉総合システムの標準化に伴う支援案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は858百万円（前期比15.0％増）となりました。

④その他

公共分野における運用保守案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は1,707百万円（前期比17.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ631百万円減少し、13,633百万円となりました。主な要因は、売掛金が91百万円増加したものの、現金及び預金が629百万円、契約資産が86百万円それぞれ減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ811百万円増加し、5,043百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が363百万円、のれんが312百万円それぞれ増加したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、18,676百万円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、3,998百万円となりました。主な要因は、未払金が108百万円減少したものの、短期借入金が100百万円、その他に含まれている未払消費税等が44百万円それぞれ増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、161百万円となりました。主な要因はその他に含まれている繰延税金負債が69百万円、長期借入金が17百万円それぞれ増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、4,160百万円となりました。

③純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、14,516百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が608百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が457百万円、資本剰余金が116百万円それぞれ増加したことによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

	前連結会計年度（2024年６月期）		当連結会計年度（2025年６月期）		増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,177	百万円	1,782	百万円	604	百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△511	百万円	△885	百万円	△373	百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△893	百万円	△1,639	百万円	△745	百万円
現金及び現金同等物の期末残高	8,958	百万円	8,214	百万円	△743	百万円

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ604百万円収入が増加し、1,782百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益2,246百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額803百万円、未払金の減少額126百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ373百万円支出が増加し、885百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出1,503百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出470百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入1,402百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ745百万円支出が増加し、1,639百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額1,031百万円、自己株式の取得による支出701百万円であります。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ743百万円減少し、8,214百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年６月期	2022年６月期	2023年６月期	2024年６月期	2025年６月期
自己資本比率（％）	80.6	82.4	79.5	78.4	77.7
時価ベースの自己資本比率（％）	83.7	86.9	135.2	143.6	145.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）	0.8	0.2	0.3	0.4	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	620.5	987.2	1,111.3	448.4	351.0

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

（４）今後の見通し

わが国経済につきましては、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって今後も緩やかな回復が続くことが期待されております。また、顧客のソフトウェア関連の設備投資は旺盛であり、今後も増加していくものと考えております。

当社グループは現在、持続的な成長を目指して事業環境や現状を勘案した上で2025年６月期から2027年６月期までの３ヵ年の中期経営計画「BEIT50」を実行中です。本計画では初年度（2025年６月期）の売上高は270億円、営業利益は20.5億円、２年目（2026年６月期）の売上高は285億円、営業利益は22億円、３年目（2027年６月期）の売上高は300億円、営業利益は23.5億円の達成をそれぞれ目標としておりました。

今般、本計画の初年度において営業利益は目標を上回る21.7億円を達成したこと、及び2024年10月よりグループ入りした株式会社アドバンスソフトが連結業績に今後寄与することとなるため計画の見直しを行い、２年目と３年目の営業利益を0.5億円上乗せし22.5億円、24億円をそれぞれ目指すことといたしました。なお、売上高は当初の目標を継続して目指してまいります。

2026年６月期の１株当たり配当金につきましては、前述しました利益計画のもと株主還元をより積極的に行うことを目的として１株につき1円増配の16円を予想しております。

引き続き目標達成のため各種取り組みを積極的に実施してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,460,290	8,830,862
売掛金	3,491,160	3,582,323
契約資産	607,869	521,004
有価証券	399,980	408,316
商品及び製品	1,515	811
仕掛品	27,118	17,951
原材料及び貯蔵品	1,679	5,473
その他	275,413	266,937
流動資産合計	14,265,027	13,633,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	408,971	421,840
減価償却累計額及び減損損失累計額	△108,989	△135,262
建物及び構築物（純額）	299,981	286,578
土地	－	448
その他	216,845	226,164
減価償却累計額及び減損損失累計額	△173,086	△185,373
その他（純額）	43,759	40,790
有形固定資産合計	343,740	327,817
無形固定資産
ソフトウエア	339,607	271,380
のれん	445,114	758,061
顧客関連資産	－	165,300
その他	21,120	21,120
無形固定資産合計	805,843	1,215,862
投資その他の資産
投資有価証券	2,000,841	2,363,978
繰延税金資産	270,939	285,086
その他	815,791	856,229
貸倒引当金	△5,073	△5,810
投資その他の資産合計	3,082,499	3,499,483
固定資産合計	4,232,083	5,043,163
資産合計	18,497,111	18,676,844

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	982,583	978,586
短期借入金	520,003	620,004
１年内返済予定の長期借入金	－	10,008
未払金	775,341	666,898
未払法人税等	488,186	492,121
契約負債	81,680	86,542
賞与引当金	456,949	475,764
品質保証引当金	－	12,421
その他	615,567	656,542
流動負債合計	3,920,312	3,998,890
固定負債
長期借入金	－	17,474
退職給付に係る負債	45,371	43,685
その他	22,405	100,347
固定負債合計	67,777	161,506
負債合計	3,988,089	4,160,397
純資産の部
株主資本
資本金	2,270,228	2,270,228
資本剰余金	2,550,925	2,667,151
利益剰余金	11,190,556	11,648,434
自己株式	△1,725,939	△2,334,732
株主資本合計	14,285,770	14,251,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	213,642	257,062
為替換算調整勘定	9,609	8,303
その他の包括利益累計額合計	223,251	265,366
純資産合計	14,509,022	14,516,447
負債純資産合計	18,497,111	18,676,844

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
売上高	25,733,333	26,899,791
売上原価	20,448,440	21,278,391
売上総利益	5,284,893	5,621,399
販売費及び一般管理費
役員報酬	360,117	354,900
給料及び手当	962,809	1,055,698
賞与引当金繰入額	62,708	73,520
福利厚生費	231,610	258,603
支払手数料	173,507	233,879
募集費	74,678	95,657
減価償却費	170,474	95,068
賃借料	286,753	295,987
のれん償却額	154,089	103,965
その他	843,176	883,738
販売費及び一般管理費合計	3,319,925	3,451,019
営業利益	1,964,967	2,170,380
営業外収益
受取利息	23,734	25,910
受取配当金	19,886	16,337
助成金収入	7,466	7,519
為替差益	－	1,461
その他	10,483	7,431
営業外収益合計	61,570	58,659
営業外費用
支払利息	2,560	4,785
長期前払費用償却	24,140	15,191
為替差損	2,662	－
その他	3,239	4,721
営業外費用合計	32,602	24,697
経常利益	1,993,935	2,204,341
特別利益
保険解約返戻金	3,768	7,351
投資有価証券売却益	1,328	39,553
その他	113	－
特別利益合計	5,209	46,905
特別損失
減損損失	303,661	－
投資有価証券売却損	4,225	－
投資有価証券評価損	－	4,928
出資金評価損	1,164	－
特別損失合計	309,050	4,928
税金等調整前当期純利益	1,690,094	2,246,318
法人税、住民税及び事業税	861,796	771,577
法人税等調整額	△120,030	△21,020
法人税等合計	741,765	750,556
当期純利益	948,329	1,495,762
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	948,329	1,495,762

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
当期純利益	948,329	1,495,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	129,474	43,420
為替換算調整勘定	1,474	△1,305
その他の包括利益合計	130,948	42,114
包括利益	1,079,277	1,537,876
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,079,277	1,537,876
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,270,228	2,486,327	10,784,976	△1,494,070	14,047,462
当期変動額
剰余金の配当			△542,749		△542,749
親会社株主に帰属する当期純利益			948,329		948,329
自己株式の取得				△303,251	△303,251
自己株式の処分		64,597		71,381	135,979
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	64,597	405,579	△231,869	238,307
当期末残高	2,270,228	2,550,925	11,190,556	△1,725,939	14,285,770


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	84,168	8,134	92,302	14,139,765
当期変動額
剰余金の配当				△542,749
親会社株主に帰属する当期純利益				948,329
自己株式の取得				△303,251
自己株式の処分				135,979
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	129,474	1,474	130,948	130,948
当期変動額合計	129,474	1,474	130,948	369,256
当期末残高	213,642	9,609	223,251	14,509,022

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,270,228	2,550,925	11,190,556	△1,725,939	14,285,770
当期変動額
剰余金の配当			△1,037,884		△1,037,884
親会社株主に帰属する当期純利益			1,495,762		1,495,762
自己株式の取得				△700,748	△700,748
自己株式の処分		12,579		1	12,581
株式交換による増加		103,646		91,953	195,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	116,225	457,878	△608,793	△34,689
当期末残高	2,270,228	2,667,151	11,648,434	△2,334,732	14,251,081


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	213,642	9,609	223,251	14,509,022
当期変動額
剰余金の配当				△1,037,884
親会社株主に帰属する当期純利益				1,495,762
自己株式の取得				△700,748
自己株式の処分				12,581
株式交換による増加				195,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43,420	△1,305	42,114	42,114
当期変動額合計	43,420	△1,305	42,114	7,425
当期末残高	257,062	8,303	265,366	14,516,447

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,690,094	2,246,318
減価償却費	217,573	153,275
減損損失	303,661	－
のれん償却額	154,089	103,965
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,350	737
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,231	18,815
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△386	△1,686
投資有価証券売却損益（△は益）	2,896	△39,553
受取利息及び受取配当金	△43,620	△42,247
支払利息	2,560	4,785
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△335,855	62,321
棚卸資産の増減額（△は増加）	14,841	65,122
仕入債務の増減額（△は減少）	72,072	△3,996
未払金の増減額（△は減少）	67,233	△126,070
その他	23,422	110,264
小計	2,181,165	2,552,051
利息及び配当金の受取額	41,672	39,760
利息の支払額	△2,626	△5,078
法人税等の支払額	△1,042,425	△803,960
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,177,786	1,782,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,400,000	△1,503,000
定期預金の払戻による収入	1,400,000	1,402,035
有価証券の償還による収入	570,000	－
有形固定資産の取得による支出	△29,021	△11,616
有形固定資産の売却による収入	377,250	8,791
無形固定資産の取得による支出	△120,216	△35,091
投資有価証券の取得による支出	△800,000	△300,000
投資有価証券の売却による収入	397,268	41,996
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
保険積立金の解約による収入	504,209	7,351
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,448,516	△470,157
その他	△62,817	△26,044
投資活動によるキャッシュ・フロー	△511,843	△885,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,003	100,001
長期借入金の返済による支出	－	△5,838
自己株式の取得による支出	△303,701	△701,814
配当金の支払額	△539,819	△1,031,698
その他	51	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△893,472	△1,639,345
現金及び現金同等物に係る換算差額	281	△1,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△227,247	△743,380
現金及び現金同等物の期首残高	9,185,490	8,958,242
現金及び現金同等物の期末残高	8,958,242	8,214,862

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高		関連するセグメント名
ＳＣＳＫ株式会社	2,934,007	千円	システム開発等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当連結会計年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり純資産額

251円34銭

256円67銭

１株当たり当期純利益

16円35銭

26円10銭

（注）１　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	948,329	1,495,762
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	948,329	1,495,762
普通株式の期中平均株式数（株）	57,984,703	57,307,292

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	14,509,022	14,516,447
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分）（千円）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	14,509,022	14,516,447
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	57,725,696	56,556,322

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の消却）

当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．消却する株式の種類　　　当社普通株式

２．消却する株式の数　　　　2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.99％）

３．消却予定日　　　　　　　2025年８月28日

（ご参考）

消却後の発行済株式総数　　64,798,288株