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1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
5 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… |
7 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(中間連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………… |
9 |
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(中間連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………… |
9 |
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
11 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高5,906,738千円、営業損失23,073千円、経常利益122,945千円、親会社株主に帰属する中間純損失は76,994千円となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
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前中間連結会計期間 (2024年12月期) |
当中間連結会計期間 (2025年12月期) |
増減額 (増減率) |
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売上高 |
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6,393,588 |
5,906,738 |
△486,850 (△7.6%) |
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営業利益又は営業損失(△) |
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53,673 |
△23,073 |
△76,746 (―) |
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経常利益 |
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257,772 |
122,945 |
△134,826 (△52.3%) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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178,449 |
△76,994 |
△255,444 (―) |
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、アドプラットフォーム事業における全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」でのブランド広告の需要が増加いたしましたが、エージェンシー事業における、大手の広告主(クライアント)3社からの広告需要が減少した結果、売上高は5,906,738千円(前年同期比7.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費における採用教育費及び減価償却費の減少に伴い販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が減少したことにより、営業損失は23,073千円(前年同期は53,673千円の利益)となりました。
経常利益は、営業利益及び持分法による投資利益が減少したこと、為替差損が増加したこと等により122,945千円(前年同期比52.3%減)となりました。
税金等調整前中間純利益は、投資有価証券売却益及び経常利益が減少したこと等により120,649千円(前年同期比77.5%減)となりました。
上記の結果、法人税等を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は76,994千円(前年同期は178,449千円の利益)となりました。
[セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
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前中間連結会計期間 (2024年12月期) |
当中間連結会計期間 (2025年12月期) |
増減額 (増減率) |
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外部 売上高 |
①アドプラットフォーム事業 |
1,961,234 |
2,339,085 |
377,851 (19.3%) |
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②エージェンシー事業 |
国内 |
2,757,139 |
1,977,137 |
△780,001 (△28.3%) |
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海外 |
977,193 |
951,298 |
△25,895 (△2.7%) |
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|
合計 |
3,734,332 |
2,928,435 |
△805,896 (△21.6%) |
||
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③その他 |
698,021 |
639,216 |
△58,804 (△8.4%) |
||
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セグメント利益 |
①アドプラットフォーム事業 |
236,336 |
587,617 |
351,281 (148.6%) |
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|
②エージェンシー事業 |
773,720 |
247,176 |
△526,544 (△68.1%) |
||
|
③その他 |
159,039 |
96,325 |
△62,713 (△39.4%) |
||
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。
当中間連結会計期間においては、「AppDriver」「Smart-C」などの自社プロダクトを用いた広告需要は減少したものの、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」におけるブランド広告の需要、及びアフィリエイト広告サービス「JANet」におけるクレジットカード等の金融関連企業からの広告需要が増加いたしました。
これらの結果、アドプラットフォーム事業の売上高は、2,339,085千円(前年同期比19.3%増)、セグメント利益は587,617千円(前年同期比148.6%増)となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当中間連結会計期間においては、国内のエージェンシー事業では大手の広告主(クライアント)3社の広告に対する方針の変更等により広告需要が減少いたしました。海外のエージェンシー事業においては、中国で新規のゲームアプリのリリースの増加に伴い広告需要は増加したものの、ブランド広告の需要が減少いたしました。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は2,928,435千円(前年同期比21.6%減)、セグメント利益は247,176千円(前年同期比68.1%減)となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。
当中間連結会計期間においては、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業では売上高が増加したものの、2024年12月期以降、コンサルティング業務を行う連結子会社、生活雑貨の販売事業を行う連結子会社の株式を譲渡し、当社グループから除外されたことで売上高が減少した結果、売上高は639,216千円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益は96,325千円(前年同期比39.4%減)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況 (単位:千円、端数切捨て)
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前連結会計年度 (2024年12月期) |
当中間 連結会計期間 (2025年12月期) |
増減額 (増減率) |
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資産合計 |
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22,884,884 |
21,328,597 |
△1,556,286 (△6.8%) |
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負債合計 |
|
8,999,448 |
7,679,416 |
△1,320,032 (△14.7%) |
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純資産合計 |
|
13,885,435 |
13,649,181 |
△236,254 (△1.7%) |
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より1,291,301千円減少し17,088,179千円となりました。主な要因は、現金及び預金が279,728千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,585,095千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より264,985千円減少し4,240,417千円となりました。主な要因は、投資有価証券が266,536千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より1,271,014千円減少し7,362,035千円となりました。主な要因は、買掛金が917,575千円、その他に含まれる未払消費税等が151,233千円及び未払金が109,856千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より49,017千円減少し317,380千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が50,028千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より236,254千円減少し13,649,181千円となりました。主な要因は、利益剰余金が179,766千円、その他有価証券評価差額金が72,566千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、10,314,899千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、158,622千円の収入(前年同期は109,197千円の収入)となりました。主な要因は、仕入債務の減少962,973千円、法人税等の支払額221,011千円、未払金及び未払費用の減少200,334千円による支出があったものの、売上債権の減少1,527,459千円による収入があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、186,058千円の収入(前年同期は256,612千円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出254,144千円があったものの、投資事業組合からの分配による収入213,164千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入192,744千円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、134,234千円の支出(前年同期は234,783千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額による支出117,622千円があったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが主に手掛けているインターネット広告市場は、国内及び海外のスマートフォン関連ビジネスの市場拡大等を受け、更なる伸長を続けるものと思われます。また、インターネット広告市場自体の成長、新しいテクノロジーを活用した広告配信及びクリエイティブの向上等の影響で、今後も市場拡大が期待されます。
当社グループは、国内及び海外のインターネット広告事業に経営資源を重点的に分配し、広告主(クライアント)数及び提携媒体(メディア)数の増加、大手メディアや独自のアドテクノロジーを持つ企業との戦略的な提携を行うことで、取引の拡大と売上の増加を図るとともに、他社との差別化を図ってまいります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループにおきましては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を利用したブランド広告をはじめとする広告配信において更なる成長を見込んでおりますが、国内のエージェンシー事業では、大手の広告主(クライアント)からの広告予算縮小等の影響、海外のエージェンシー事業では中国でのブランド広告の需要の減少等の影響が発生すると予測されます。
これらの状況を踏まえ、当社グループの主力事業であるインターネット広告事業の市場の変化を鑑み、2025年12月期(2025年1月1日~2025年12月31日)の売上高は、11,700百万円を見込んでおります。
営業利益は、売上高の増加により20百万円を見込んでおり、経常利益170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円を見込んでおります。
(剰余金の配当予想)
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つと認識しております。2025年12月期以降は、事業の成長、並びに資本効率の改善等による、中長期的な企業価値の向上に努めると共に、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを目標とし、2025年12月期から2027年12月期までの3ヶ年の配当につきましては、原則としてDOE(株主資本配当率)2%以上を目安として実施する方針といたします。
<2025年12月期~2027年12月期の3ヶ年の配当方針>
|
決算期 |
第26期 (2025年12月期) |
第27期 (2026年12月期) |
第28期 (2027年12月期) |
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配当方針 |
DOE2%以上を目安 |
DOE2%以上を目安 |
DOE2%以上を目安 |
2025年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり配当金を6円35銭といたします。
なお、当社グループが事業展開を行うインターネット広告を取り巻く市場は、環境が著しく変化するため、個別の業績予想並びに中間連結会計期間における連結業績予想の開示は省略しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
10,035,171 |
10,314,899 |
|
預け金 |
5,375 |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,702,639 |
6,117,544 |
|
棚卸資産 |
※1 1,802 |
※1 1,487 |
|
その他 |
661,746 |
666,637 |
|
貸倒引当金 |
△27,253 |
△12,389 |
|
流動資産合計 |
18,379,481 |
17,088,179 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,154,936 |
1,213,945 |
|
無形固定資産 |
|
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|
のれん |
54,814 |
62,975 |
|
その他 |
11,457 |
84,705 |
|
無形固定資産合計 |
66,271 |
147,680 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,779,210 |
2,512,673 |
|
長期貸付金 |
32,092 |
33,146 |
|
その他 |
1,352,943 |
1,152,474 |
|
貸倒引当金 |
△880,051 |
△819,503 |
|
投資その他の資産合計 |
3,284,194 |
2,878,791 |
|
固定資産合計 |
4,505,402 |
4,240,417 |
|
資産合計 |
22,884,884 |
21,328,597 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
6,562,263 |
5,644,688 |
|
未払法人税等 |
317,555 |
228,505 |
|
その他 |
1,753,231 |
1,488,842 |
|
流動負債合計 |
8,633,050 |
7,362,035 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
171,306 |
121,278 |
|
退職給付に係る負債 |
21,894 |
22,644 |
|
その他 |
173,196 |
173,457 |
|
固定負債合計 |
366,397 |
317,380 |
|
負債合計 |
8,999,448 |
7,679,416 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,717,126 |
1,717,126 |
|
資本剰余金 |
5,368,092 |
5,368,092 |
|
利益剰余金 |
7,388,317 |
7,208,550 |
|
自己株式 |
△2,091,607 |
△2,091,607 |
|
株主資本合計 |
12,381,927 |
12,202,161 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
292,023 |
219,457 |
|
為替換算調整勘定 |
789,414 |
780,902 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
17,862 |
19,623 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,099,300 |
1,019,983 |
|
新株予約権 |
132,472 |
148,928 |
|
非支配株主持分 |
271,734 |
278,107 |
|
純資産合計 |
13,885,435 |
13,649,181 |
|
負債純資産合計 |
22,884,884 |
21,328,597 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) |
|
売上高 |
6,393,588 |
5,906,738 |
|
売上原価 |
1,170,553 |
1,064,492 |
|
売上総利益 |
5,223,035 |
4,842,245 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1 5,169,361 |
※1 4,865,318 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
53,673 |
△23,073 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11,285 |
10,619 |
|
受取配当金 |
2,612 |
1,836 |
|
持分法による投資利益 |
108,631 |
68,397 |
|
為替差益 |
350 |
- |
|
投資事業組合運用益 |
39,787 |
66,498 |
|
その他 |
44,830 |
15,711 |
|
営業外収益合計 |
207,496 |
163,064 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
- |
14,676 |
|
その他 |
3,398 |
2,368 |
|
営業外費用合計 |
3,398 |
17,045 |
|
経常利益 |
257,772 |
122,945 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,590 |
260 |
|
投資有価証券売却益 |
397,754 |
67,422 |
|
関係会社株式売却益 |
27,603 |
5,141 |
|
特別利益合計 |
428,948 |
72,824 |
|
特別損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
641 |
- |
|
持分変動損失 |
- |
212 |
|
固定資産除却損 |
1,979 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
86,338 |
66,257 |
|
関係会社株式売却損 |
19,370 |
578 |
|
在外連結子会社リストラクチャリング費用 |
41,255 |
8,071 |
|
特別損失合計 |
149,586 |
75,120 |
|
税金等調整前中間純利益 |
537,134 |
120,649 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
294,877 |
203,738 |
|
法人税等調整額 |
48,766 |
△22,450 |
|
法人税等合計 |
343,644 |
181,288 |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
193,490 |
△60,638 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
15,040 |
16,356 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
178,449 |
△76,994 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
193,490 |
△60,638 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△120,061 |
△76,220 |
|
為替換算調整勘定 |
161,213 |
△12,816 |
|
退職給付に係る調整額 |
△309 |
1,761 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
11,785 |
14,418 |
|
その他の包括利益合計 |
52,628 |
△72,857 |
|
中間包括利益 |
246,118 |
△133,496 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
208,942 |
△156,311 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
37,175 |
22,815 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
537,134 |
120,649 |
|
減価償却費 |
113,743 |
55,188 |
|
のれん償却額 |
3,324 |
11,396 |
|
株式報酬費用 |
22,844 |
16,455 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△5,213 |
△5,351 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△55,753 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△13,897 |
△12,455 |
|
支払利息 |
32 |
- |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△3,590 |
△260 |
|
固定資産除却損 |
1,979 |
- |
|
在外連結子会社リストラクチャリング費用 |
41,255 |
- |
|
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) |
△319,649 |
△5,727 |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
△39,787 |
△66,498 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△108,631 |
△68,397 |
|
持分変動損益(△は益) |
- |
212 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
1,172,286 |
1,527,459 |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△55,213 |
384 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△12,185 |
△9,744 |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
99,547 |
62,425 |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
237,533 |
△86,608 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△1,084,957 |
△962,973 |
|
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
△76,237 |
△200,334 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△106,906 |
△105,481 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△52,562 |
88,862 |
|
預り金の増減額(△は減少) |
△19,763 |
△9,024 |
|
その他 |
△23,224 |
△58,529 |
|
小計 |
252,109 |
291,647 |
|
利息及び配当金の受取額 |
12,867 |
87,638 |
|
利息の支払額 |
△32 |
- |
|
補助金の受取額 |
- |
349 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△155,747 |
△221,011 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
109,197 |
158,622 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△68,248 |
△254,144 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△980 |
△70,070 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△95,060 |
△54,412 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
411,895 |
70,770 |
|
貸付けによる支出 |
△1,347 |
△8,600 |
|
貸付金の回収による収入 |
44,559 |
8,691 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
- |
192,744 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△96,001 |
- |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△15,018 |
- |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
74,328 |
213,164 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△11,951 |
△6,318 |
|
差入保証金の回収による収入 |
6,528 |
116,273 |
|
その他 |
7,908 |
△22,040 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
256,612 |
186,058 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△1,360 |
- |
|
配当金の支払額 |
△225,601 |
△117,622 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△6,699 |
△16,612 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△0 |
- |
|
その他 |
△1,122 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△234,783 |
△134,234 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△339,737 |
63,906 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△208,710 |
274,353 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,194,072 |
10,040,546 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※1 9,985,361 |
※1 10,314,899 |
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への重要な影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
|
商品及び製品 |
744千円 |
352千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,057 |
1,135 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) |
|
給与及び手当 |
2,407,858千円 |
2,407,063千円 |
|
退職給付費用 |
29,419 |
28,995 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△3,878 |
△986 |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
9,979,986千円 |
10,314,899千円 |
|
預け金勘定 (注) |
5,375 |
- |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
9,985,361 |
10,314,899 |
(注)預け金は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結損益計算書計上額(注)3 |
||
|
|
アドプラットフォーム事業 |
エージェン シー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
1,940,709 |
2,757,139 |
4,697,848 |
698,021 |
5,395,870 |
- |
5,395,870 |
|
海外 |
20,524 |
977,193 |
997,718 |
- |
997,718 |
- |
997,718 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,961,234 |
3,734,332 |
5,695,566 |
698,021 |
6,393,588 |
- |
6,393,588 |
|
外部顧客に対する売上高 |
1,961,234 |
3,734,332 |
5,695,566 |
698,021 |
6,393,588 |
- |
6,393,588 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
281,660 |
114,416 |
396,076 |
201,642 |
597,718 |
△597,718 |
- |
|
計 |
2,242,894 |
3,848,749 |
6,091,643 |
899,663 |
6,991,307 |
△597,718 |
6,393,588 |
|
セグメント利益 |
236,336 |
773,720 |
1,010,057 |
159,039 |
1,169,097 |
△1,115,424 |
53,673 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,115,424千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、子会社株式の取得によりのれんが63,967千円発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結損益計算書計上額(注)3 |
||
|
|
アドプラットフォーム事業 |
エージェン シー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
2,313,302 |
1,977,137 |
4,290,440 |
639,216 |
4,929,657 |
- |
4,929,657 |
|
海外 |
25,782 |
951,298 |
977,080 |
- |
977,080 |
- |
977,080 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,339,085 |
2,928,435 |
5,267,521 |
639,216 |
5,906,738 |
- |
5,906,738 |
|
外部顧客に対する売上高 |
2,339,085 |
2,928,435 |
5,267,521 |
639,216 |
5,906,738 |
- |
5,906,738 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
264,227 |
60,581 |
324,808 |
199,282 |
524,091 |
△524,091 |
- |
|
計 |
2,603,312 |
2,989,017 |
5,592,330 |
838,499 |
6,430,829 |
△524,091 |
5,906,738 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
587,617 |
247,176 |
834,794 |
96,325 |
931,120 |
△954,193 |
△23,073 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△954,193千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、前中間連結会計期間に行われた子会社株式の取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において15,000千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
該当事項はありません。