（添付資料）

添付資料の目次

１．当四半期決算の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………	p.3
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………	p.3
ａ．連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………	p.6
ｂ．セグメントの業績概況 ………………………………………………………………………………………………	p.8
(a）持株会社投資事業 …………………………………………………………………………………………………	p.9
(b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ………………………………………………………………………	p.13
(c）ソフトバンク事業 …………………………………………………………………………………………………	p.21
(d）アーム事業 …………………………………………………………………………………………………………	p.22
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………	p.24
（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………………	p.31
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	p.33

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	p.35
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	p.35
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………	p.37
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	p.39
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	p.41
（５）要約四半期連結財務諸表作成の基礎 ………………………………………………………………………………	p.43
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………	p.43
（７）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………	p.44

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………………………	p.64

免責事項

本資料は、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers (UK) Limitedおよびそのそれぞれの関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを含む。）のリミテッド・パートナーシップ持分または同等の有限責任持分その他全ての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。

PFICのステータスに関するお知らせ

　ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、

1986年米国内国歳入法（U.S.Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign

Investment Company）（以下「PFIC」）に該当する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部がPFICと見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧めします。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱いおよびその結果について何ら責任を負うものではありません。

本添付資料における社名または略称

本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドまたはLatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Holdings plc
SBE Global	SBE Global, LP
OpenAI	OpenAI, Inc.ならびにOpenAI Global, LLCおよび従業員持株ビークルなどその関係会社の総称
OpenAI Global	OpenAI, Inc.の営利子会社であるOpenAI Global, LLC
WeWork	WeWork Inc.
Tモバイル	T-Mobile US, Inc.
ドイツテレコム	Deutsche Telekom AG
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC
当第１四半期	2025年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期末	2025年６月30日
当期	2026年３月31日に終了する１年間
前期	2025年３月31日に終了した１年間
前期末	2025年３月31日

為替換算レート

2025年３月期					2026年３月期
１米ドル	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期
期中平均レート	156.53円	150.26円	151.32円	152.95円	145.19円
期末日レート				149.52円	144.81円

１. 当四半期決算の経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

１．業績ハイライト

◆ 投資利益4,869億円（前年同期の投資利益：5,597億円）

- 持株会社投資事業からの投資損失2,565億円

・NVIDIA株式に係る投資利益2,097億円を計上した一方、Tモバイル株式に係る投資損失4,019億円およびアリババ株式に係る投資損失1,715億円をそれぞれ計上

（アリババ株式に係る投資損失1,715億円は、同株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益1,428億円（別科目「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に計上）で相殺）

- SVF事業からの投資利益6,602億円（当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）

・CoupangやSymbotic、Auto1など一部の公開投資先の株価が上昇

・活動開始来累計損益はSVF１で270億米ドルのプラス、SVF２で221億米ドルのマイナス（注１）

※アームやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず

◆ 税引前利益6,899億円（前年同期比4,642億円増加）

- 販売費及び一般管理費7,582億円

- 財務費用1,653億円

- 為替差益1,433億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となった影響により利益を計上

- デリバティブ関連利益（投資損益を除く）2,288億円：アリババ株式の株価下落に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上。上記の通り、アリババ株式に係る投資損失を相殺

- SVFにおける外部投資家持分の増加額2,341億円：SVF１において投資利益5,174億円（SVF１単体ベース）を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額2,184億円（成果分配型投資家帰属分）を計上

◆ 親会社の所有者に帰属する純利益4,218億円（前年同期比5,961億円改善）

- 法人所得税1,258億円

- 非支配持分に帰属する純利益1,423億円

２．成長に向けて投資を積極化

2025年３月に合意したOpenAI Globalへの最大400億米ドル（外部投資家へのシンジケーション予定額100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資予定額は最大300億米ドル）の追加出資のうち、ファーストクロージングの100億米ドルが完了。25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの75億米ドルはSVF２が出資

３．ローン調達に加えて、社債の増額リファイナンスを実行

◆ブリッジローン（ソフトバンクグループ㈱）

OpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）に際し、85億米ドルの借入をブリッジローンにより実行。このうち10億米ドルは2025年８月中に返済予定。Ampere全持分の取得対価65億米ドルのブリッジローンも組成済（未借入）

◆国内普通社債（ソフトバンクグループ㈱）

国内普通社債6,200億円を発行。一方で、国内普通社債5,000億円を満期償還

◆外貨建普通社債（ソフトバンクグループ㈱）

当第１四半期末以降の2025年７月に米ドル建普通社債22億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロをそれぞれ発行。一方で、2025年４月に米ドル建普通社債3.37億米ドル、ユーロ建普通社債2.72億ユーロを、同年７月に米ドル建普通社債5.74億米ドル、ユーロ建普通社債6.33億ユーロをそれぞれ満期償還。このほか、2025年９月にユーロ建普通社債7.02億ユーロを満期償還予定

４．自己株式の取得

2024年８月に取締役会で決議した最大5,000億円の自己株式取得枠のうち、当第１四半期末までに累計3,303億円の自己株式を取得

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

＜アーム株式のグループ内取引の対価支払い＞

2023年９月のアームの新規株式公開に先立つ同年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得しました。本取引対価は４分割で支払うこととなっており、同年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを、2024年８月に第２回目の41億米ドルを、2025年２月に第３回目の41億米ドルをそれぞれ支払いました。2025年８月中に第４回目の38億米ドルを支払う予定です。これらの支払いは、グループ内で行われた当社子会社株式の譲渡対価に係る債権債務の精算のため、連結財務諸表に影響はありません。

本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳

第１回目

（支払い済）

第２回目

（支払い済）

第３回目

（支払い済）

第４回目

（予定）

支払タイミング

2023年８月

2024年８月

2025年２月

2025年８月

支払額

41億米ドル

38億米ドル

＜ロボティクス関連投資を中間持株会社へ集約＞

グループ内で複数のエンティティに分散していたロボティクス関連投資を一元管理し、シナジー創出による価値向上を図るため、中間持株会社（以下「ロボHD」）を設立し、その傘下にロボティクス関連投資を集約することを2025年１月23日の取締役会で決議しました。前期第４四半期においては、当社から10銘柄（注１）を現物出資または売却により、SVF２から６銘柄（注２）を現物出資によりロボHDに移管しました。このほか、投資等に係るコミットメントに充当するため、当社およびSVF２から現金を拠出しました。当第１四半期において、当社からソフトバンクロボティクスグループ㈱やBalyo SAなど３銘柄を現物出資または売却により、SVF２からAutoStore Holdings Ltd.を現物出資によりロボHDに移管し、集約を完了しました。この結果、ロボHDの当第１四半期末の持分は、当社が58.7％、SVF２が41.3％となりました。当社およびSVF２からロボHDへの移管価額は移管日の公正価値を使用しました。移管日の公正価値は、独立した外部機関による評価査定に基づくものです。

なお、これらの移管および現金拠出の取引は、グループ内取引のため連結上消去しています。

（注１）Berkshire Grey, Inc.やStack AV Co.など

（注２）1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.など

＜OpenAI Globalへの追加出資＞

ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日、米国の人工知能（AI）研究開発企業OpenAI Globalに最大400億米ドルの追加出資を行うこと（以下、本項目において「本取引」）について、同社と最終的な合意に至りました。当社は、本取引における最大400億米ドルの出資額のうち100億米ドルを外部投資家にシンジケーションする予定です。その場合、当社の実質的な出資額は最大300億米ドルになる見込みです。

2025年４月15日、OpenAI Globalに対する最大400億米ドルの出資額のうち、ファーストクロージングが完了し、100億米ドルの資金がOpenAI Globalに提供されました。このうち、15億米ドルは同日にシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの85億米ドルはSVF２が出資しました。その後、外部投資家に対して追加のシンジケーションが実行され、OpenAI Globalからの返金を受けたことにより、SVF２の出資額は85億米ドルから75億米ドルに減額されました。なお、当第１四半期末現在のOpenAIへの累計出資額は97億米ドルです。

2025年８月４日、ソフトバンクグループ㈱とOpenAI Globalは、本取引に関する修正契約（以下「本修正契約」）を締結しました。本修正契約により、出資額が従来の最大400億米ドルから最大410億米ドルに引き上げられましたが、この増額分（最大10億米ドル）は外部投資家のみに割り当てられるものであり、ソフトバンクグループ㈱が負う既存の出資義務には影響を及ぼしません。

なお、ファーストクロージングに係る出資を目的として、2025年４月に当社は㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関から85億米ドルの借入による調達を行い、同額をSVF２に貸し付けました。追加のシンジケーションに伴い、2025年５月に、当社は貸付金元本の一部回収および利息としてSVF２から10億米ドルを受領しました。この10億米ドルは2025年８月中に借入の返済に充当される予定です。

＜Ampereの買収（100％子会社化）＞

ソフトバンクグループ㈱は、米国の100％子会社を通じて、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpere Computing Holdings LLC（以下「Ampere」）の全持分を総額65億米ドルで取得すること（以下、本項目において「本取引」）について、Ampereおよび同社の特定の持分保有者との間で、2025年３月19日付で合意しました。

本取引はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されていますが、米国における競争法上の承認、対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）による承認その他監督官庁の通常の承認、そして、誓約事項があらゆる重大な点において遵守されていること、Ampereへの重大な悪影響が発生しないこと、特定の雇用関連の事項等、その他の前提条件の充足（または放棄）が条件となります。

当社は、本取引が当期後半に完了するものと見込んでいます。本取引の結果、Ampereはソフトバンクグループ㈱の100％子会社となります。

ａ．連結経営成績の概況

				（単位：百万円）
	６月30日に終了した３カ月間
	2024年	2025年	増減	増減率
売上高	1,701,747	1,820,341	118,594	7.0％	Ａ
売上総利益	920,621	954,653	34,032	3.7％
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	567,933	△256,548	△824,481	－	Ｂ
SVF事業からの投資損益	32,386	660,175	627,789	－	Ｃ
その他の投資損益	△40,607	83,318	123,925	－
投資損益合計	559,712	486,945	△72,767	△13.0％
販売費及び一般管理費	△719,686	△758,197	△38,511	5.4％	Ｄ
財務費用	△137,604	△165,309	△27,705	20.1％	Ｅ
為替差損益	△443,907	143,270	587,177	－	Ｆ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	60,504	228,815	168,311	278.2％	Ｇ
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△205,254	△234,079	△28,825	14.0％	Ｈ
その他の損益	191,312	33,843	△157,469	△82.3％
税引前利益	225,698	689,941	464,243	205.7％
法人所得税	△215,233	△125,797	89,436	△41.6％	Ｉ
純利益	10,465	564,144	553,679	－
非支配持分に帰属する利益	184,746	142,325	△42,421	△23.0％
親会社の所有者に帰属する純利益	△174,281	421,819	596,100	－

包括利益合計	1,136,142	△96,719	△1,232,861	－
親会社の所有者に帰属する包括利益	950,484	△258,442	△1,208,926	－

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

連結売上高に含まれるソフトバンク事業は増収となりました。一方、アーム事業は減収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損失は256,548百万円となりました。これは主に、NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）株式に係る投資利益209,701百万円を計上した一方、Tモバイル株式に係る投資損失401,887百万円、アリババ株式に係る投資損失171,467百万円をそれぞれ計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資利益は660,175百万円となりました。その内訳は、SVF１で510,143百万円の利益、SVF２で55,048百万円の利益、LatAmファンドで70,383百万円の利益、その他で24,601百万円の利益です。

SVF１の投資利益は、主に当第１四半期末に保有する投資の未実現評価利益479,465百万円（純額）を計上したことによるものです。Coupang, Inc.（以下「Coupang」）やAuto1 Group SE（以下「Auto1」）などの公開投資先の株価が上昇したほか、主に公開類似企業の株価上昇を反映して未公開投資先の公正価値も増加しました。

SVF２の投資利益は、主に当第１四半期末に保有する投資の未実現評価利益45,508百万円（純額）を計上したことによるものです。主にSymbotic Inc.（以下「Symbotic」）やSwiggy Limited（以下「Swiggy」）などの公開投資先の株価が上昇しました。

詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は486,945百万円の利益となりました。

Ｄ　販売費及び一般管理費

ソフトバンク事業の販売費及び一般管理費が前年同期比32,202百万円増の537,140百万円に、アーム事業の販売費及び一般管理費が前年同期比27,972百万円増の162,981百万円になりました。前者は主に、スマートフォン契約の獲得強化およびコマースサービスにおける既存顧客の継続利用促進のための販売関連費が増加したことによるものです。後者は、主に研究開発の強化を目的として技術関連人員を中心に従業員数を増加させた結果、株式報酬費用を含む人件費が増加したことによるものです。

Ｅ　財務費用

ソフトバンクグループ㈱¹の支払利息が前年同期比23,483百万円増の130,272百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年９月にタームローンにより29億米ドル、2025年２月にコミットメントライン使用により55億米ドル、2025年４月にブリッジローンにより85億米ドルをそれぞれ借り入れたことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことによるものです。

Ｆ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより為替差益143,270百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより円換算後の価値が減少しましたが、そのマイナス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の減少額687,052百万円として計上されています。

Ｇ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。

なお、当第１四半期末までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

Ｈ　SVFにおける外部投資家持分の増減額

SVFにおける外部投資家持分の増加額は234,079百万円となりました。これは主に、SVF１において投資利益517,379百万円（SVF１単体ベース）を計上したことに伴い、成果分配型投資家帰属分の増加額218,418百万円を計上したことによるものです。このほか、固定分配型投資家帰属分の増加額11,935百万円を計上したことも寄与しました。

主にＡ～Ｈの結果、税引前利益は前年同期比464,243百万円増加の689,941百万円の利益となりました。

Ｉ　法人所得税

法人所得税は125,797百万円となりました。ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などの事業会社で法人所得税を計上したほか、ソフトバンクグループ㈱で保有する投資有価証券の公正価値増加を主な要因として法人所得税を計上しました。

なお、グローバル・ミニマム課税の所得合算ルール（IIR）に関して、トップアップ課税を見積もった結果、当第１四半期の法人所得税に計上した金額は僅少でした。

主にＡ～Ｉの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比596,100百万円改善の421,819百万円の利益となりました。

ｂ．セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	持株会社投資事業	・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業	ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 SB Northstar LP
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業	SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
	ソフトバンク事業	・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供	ソフトバンク㈱ LINEヤフー㈱ PayPay㈱
	アーム事業	・半導体のIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	Arm Holdings plc
その他		・太陽光発電所の建設および運営・福岡ソフトバンクホークス関連事業	SBE Global, LP 福岡ソフトバンクホークス㈱

（a）持株会社投資事業

１．NVIDIA株式に係る投資利益2,097億円を計上した一方、Tモバイル株式に係る投資損失4,019億円、アリババ株式に係る投資損失1,715億円をそれぞれ計上した結果、持株会社投資事業からの投資損失は2,565億円

２．デリバティブ関連利益（投資損益を除く）2,285億円、為替差益1,318億円を計上した一方、財務費用1,466億円などを計上した結果、セグメント損失は209億円に

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当第１四半期における資産運用子会社に係る投資利益（債券投資による受取利息を含む）は1,348億円（活動開始来の累計投資損失：8,307億円）（注１）、当第１四半期末における投資残高は１兆1,997億円（うち、社債：7,938億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注１）累計投資損失は、受取配当金および債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC３社への投資の影響を含みません。

＜業績全般＞

					（単位：百万円）
			６月30日に終了した３カ月間
			2024年	2025年	増減	増減率
持株会社投資事業からの投資損益			567,933	△256,548	△824,481	－	Ａ
	資産運用子会社からの投資の実現損益		159	△48,687	△48,846	－
	資産運用子会社からの投資の未実現評価損益		△989	174,854	175,843	－
	投資の実現損益（注１）		32,728	494,064	461,336	－
	投資の未実現評価損益		531,085	△966,075	△1,497,160	－
		当期計上額	502,605	△141,149	△643,754	－
		過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）	28,480	△824,926	△853,406	－
	投資に係るデリバティブ関連損益		△12,022	31,828	43,850	－
	為替換算影響額（注２）		△11,066	33,023	44,089	－
	その他		28,038	24,445	△3,593	△12.8％
販売費及び一般管理費			△37,171	△19,140	18,031	△48.5％
財務費用			△136,075	△146,581	△10,506	7.7％	Ｂ
為替差損益			△442,568	131,780	574,348	－	Ｃ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）			58,778	228,468	169,690	288.7％
その他の損益			27,072	41,083	14,011	51.8％
セグメント利益（税引前利益）			37,969	△20,938	△58,907	－

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

Ａ　持株会社投資事業からの投資損失：256,548百万円

・資産運用子会社からの投資の実現損失48,687百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価利益174,854百万円をそれぞれ計上しました。これはSB NorthstarによるNVIDIAをはじめとする上場株式等への投資の結果です。

・アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現利益253,782百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）423,663百万円を計上しました。

・保有するTモバイル株式の一部、21.5百万株を売却しました。この結果、投資の実現利益198,595百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）352,933百万円、為替換算影響額16,239百万円の利益を計上しました。

・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の一部返済・決済により、投資の実現利益90,059百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）96,901百万円、為替換算影響額4,471百万円の利益を計上しました。

・投資の未実現評価損失966,075百万円を計上しました。このうち当期計上額は141,149百万円でした。これは主に、当第１四半期末に引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価損失263,788百万円を計上した一方、NVIDIA株式に係る未実現評価利益128,309百万円を計上したことによるものです。

Ｂ　財務費用：146,581百万円（前年同期比10,506百万円増加）

・ソフトバンクグループ㈱¹のグループ外への支払利息が前年同期比23,483百万円増の130,272百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年９月にタームローンにより29億米ドル、2025年２月にコミットメントライン使用により55億米ドル、2025年４月にブリッジローンにより85億米ドルをそれぞれ借り入れたことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことによるものです。

・2023年８月に行ったSVF１からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価8,561百万円を計上しました。なお、当該償却原価は連結上、消去されています。

（参考情報）資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響

		（単位：百万円）
		2025年６月30日
現金及び現金同等物		4,874
資産運用子会社からの投資		1,198,036
	うち、社債	793,807
資産運用子会社における担保差入有価証券		1,664
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産		13
その他		9,862
資産合計		1,214,449
有利子負債		5
その他の金融負債		1,161
その他		780
負債合計		1,946
Delaware子会社からの出資（注１）		1,971,699
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額	39,786
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）	1,912,020
	孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
利益剰余金		△880,165	Ｂ
為替換算差額		120,969
純資産		1,212,503	Ｃ

（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

	（単位：百万円）
孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
非支配持分損益（累計）（注２）	△293,292
為替換算差額	47,220
非支配持分（孫　正義の持分）	△226,179	Ｄ

（注２）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

	（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分	1,438,682
非支配持分（孫　正義の持分）	△226,179	Ｄ
純資産	1,212,503	Ｃ

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者	種別	当第１四半期末要約四半期連結財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱	借入金	３兆409億円
	社債	６兆7,009億円
	リース負債	76億円
	コマーシャル・ペーパー	1,675億円

資金調達を行う100％子会社	アーム株式を利用した借入（マージンローン）	１兆2,202億円
	ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）	7,965億円
	ドイツテレコム株式を利用したカラー取引	3,414億円

（注）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

１．活動開始来累計損益はSVF１で270億米ドルのプラス、SVF２で221億米ドルのマイナス（注１）

SVF１：投資額896億米ドルに対しリターン（注２）1,166億米ドル、活動開始来累計利益は270億米ドル

・当第１四半期の投資利益は36億米ドル（5,174億円）

・当第１四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比7.8％増加（注３）

- 公開投資先（注４）：前四半期末比16.6％増加。CoupangやAuto1などの株価が上昇

- 未公開投資先（注４）：前四半期末比1.5％増加。公開類似企業の株価上昇を反映した複数銘柄の公正価値が増加

SVF２：投資額709億米ドルに対しリターン488億米ドル、活動開始来累計損失は221億米ドル

・当第１四半期の投資利益は８億米ドル（1,145億円）

・当第１四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比3.5％増加

- 公開投資先：前四半期末比22.4％増加。SymboticやSwiggyなどの株価が上昇

- 未公開投資先：前四半期末比1.9％増加。公開類似企業の株価上昇を反映した複数銘柄の公正価値が増加

（2025年６月30日現在；単位：十億米ドル）
	活動開始来累計			当期^（注５）
	投資額^（注６）	リターン^（注６）	損益	４～６月損益計上額
SVF１
エグジットした投資	48.3	68.5	20.2	0.5
エグジット前の投資	41.3	45.6	4.3	3.3
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				△0.2
デリバティブ／受取利息／配当金	△0.0	2.5	2.5	0.0
合計	89.6	116.6	27.0	3.6
				5,174億円

SVF２
エグジットした投資	14.3	7.6	△6.7	△2.4
エグジット前の投資	56.4	41.0	△15.4	1.0
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				2.1
デリバティブ／受取利息／配当金	0.2	0.2	△0.0	0.1
合計	70.9	48.8	△22.1	0.8
				1,145億円

２．規律あるアプローチの下で投資および資金化を継続

- 当第１四半期にSVF２でOpenAIへの追加投資を中心に合計101.3億米ドルを投資²

- 当第１四半期にSVF１およびSVF２でXtalPi Holdingsを含む９銘柄の全株式（SVF２からロボHDへ移管した投資１銘柄を含む）および複数の銘柄の一部株式などを合計33.5億米ドルで売却²

（SVF２からの投資は2025年４月のOpenAI Globalへの追加出資（85億米ドル）を含みます。また、SVF２による売却は当該出資のうち外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額（10億米ドル）を含みます。）

（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。

（注３）当第１四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当第１四半期末時点の状態に基づいており、当第１四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、前期末の状態を当第１四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注５）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。

（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業における主なファンドの概要

2025年６月30日現在

AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

	SVF１	SVF２	LatAmファンド
主なリミテッド・パートナーシップ	SoftBank Vision Fund L.P.	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.	SBLA Latin America Fund LLC
出資コミットメント総額	986億米ドル	658億米ドル	78億米ドル
	当社：331億米ドル（注１）外部投資家：655億米ドル	当社：632億米ドル外部投資家（MgmtCo）： 26億米ドル（注２）	当社：74億米ドル外部投資家（MgmtCo）：４億米ドル（注２）
運営会社	SBIA（当社英国100％子会社）	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	2019年９月12日に終了	運営会社の裁量により決定
存続期間	2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）	2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記 14．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）」をご参照ください。

SVFにおける借入

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

＜業績全般＞

						（単位：百万円）
				６月30日に終了した３カ月間
				2024年	2025年	増減	増減率
SVF事業からの投資損益（注１）				1,911	726,837	724,926	－	Ａ
	SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益			15,912	702,236	686,324	－
		投資の実現損益（注２）		△1,259,047	△279,540	979,507	－
		投資の未実現評価損益		1,025,806	1,027,159	1,353	0.1％
			当期計上額	△22,679	699,977	722,656	－
			過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）	1,048,485	327,182	△721,303	△68.8％
		投資先からの利息及び配当金		5,579	5,036	△543	△9.7％
		投資に係るデリバティブ関連損益		1,767	9,341	7,574	428.6％
		為替換算影響額		241,807	△59,760	△301,567	－
	その他の投資損益			△14,001	24,601	38,602	－
販売費及び一般管理費				△19,190	△13,521	5,669	△29.5％
財務費用				△10,524	△40,183	△29,659	281.8％
SVFにおける外部投資家持分の増減額				△205,254	△234,079	△28,825	14.0％	Ｂ
その他の損益				28,756	12,340	△16,416	△57.1％
セグメント利益（税引前利益）				△204,301	451,394	655,695	－

（注１）SVFによる当社子会社（主にPayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

SVF１およびSVF２の投資・売却実績

		（単位：十億米ドル）
	期中投資実行額	期中売却額³
	当第１四半期	当第１四半期
SVF１	－	1.25
SVF２	10.13	2.10
合計	10.13	3.35

（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。SVF２からの投資は2025年４月のOpenAI Globalへの追加出資（85億米ドル）を含みます。また、SVF２による売却は当該出資のうち外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額（10億米ドル）を含みます。

セグメント利益

Ａ　SVF事業からの投資利益：726,837百万円

（単位：百万円）
	６月30日に終了した３カ月間
	2024年	2025年	増減
SVF１からの投資損益	442,542	517,379	74,837
SVF２からの投資損益	△413,649	114,453	528,102
LatAmファンドからの投資損益	△12,991	70,383	83,374
その他の投資損益等	△13,991	24,622	38,613
SVF事業からの投資損益	1,911	726,837	724,926

Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：△234,079百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

投資の状況

2025年６月30日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

投資損益

当期計上額

４～６月

102

89.6

116.6

27.0

3.6

（参考）

	累計投資銘柄数	累計投資額	累計リターン	累計損益 ^（注１）
株式交換による影響^（注２）	△4	△2.0	△2.0	－
現物配当による影響^（注３）	△4	－	－	－
上記による影響考慮後	94	87.6	114.6	27.0

①エグジットした投資

	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	実現損益当期計上額
	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	４～６月
一部エグジット	－	6.0	10.5	4.5	0.9
全部エグジット^（注４）	47	42.3	58.0	15.7	△0.4
合計	47	48.3	68.5	20.2	0.5

②エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）^（注５）

	銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益 ^（注７）	未実現評価損益当期計上額
	銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益 ^（注７）	４～６月
公開投資^（注６）	17	20.2	20.6	0.4	2.9
未公開投資	38	21.1	25.0	3.9	0.4
合計	55	41.3	45.6	4.3	3.3

③デリバティブ

	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	デリバティブ関連損益当期計上額
	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	４～６月
未決済	－	－	－	－
既決済	△0.0	1.5	1.5	－
合計	△0.0	1.5	1.5	－

④投資先からの利息および配当金

利息および

配当金

累計損益

利息および配当金

当期計上額

４～６月

合計

1.0

0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure Data, Inc.およびAcetone Limited（Arm Technology (China) Co., Ltd.株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。

（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当第１四半期末時点の状態に基づいています。

（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDiへの投資を含みます。

（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

投資損益

当期計上額

４～６月

315

70.9

48.8

△22.1

0.8

（参考）

	累計投資銘柄数	累計投資額	累計リターン	累計損益 ^（注１）
ロボHDへの移管による影響^（注２）	－	△2.4	△2.4	－
WeWorkへの財務サポートによる影響^（注３）	△5	－	－	－
株式交換による影響^（注４）	△5	△0.1	△0.1	－
上記による影響考慮後	305	68.4	46.3	△22.1

①エグジットした投資

		銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	実現損益当期計上額
		銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	４～６月
一部エグジット		－	2.0	1.6	△0.4	0.0
全部エグジット^（注５）		35	12.3	6.0	△6.3	△2.4
	うち、ロボHDへの移管	7	4.7	2.4	△2.3	△2.0
合計		35	14.3	7.6	△6.7	△2.4

②エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）^（注６）

		銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益	未実現評価損益当期計上額
		銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益	４～６月
公開投資		17	3.6	2.8	△0.8	0.5
未公開投資		263	52.8	38.2	△14.6	0.5
	うち、ロボHDの取得	1	2.9	3.0	0.1	0.1
合計		280	56.4	41.0	△15.4	1.0

③デリバティブ

	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	デリバティブ関連損益当期計上額
	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	４～６月
未決済	△0.0	△0.0	0.0	0.0
既決済	0.2	△0.0	△0.2	0.1
合計	0.2	△0.0	△0.2	0.1

④投資先からの利息および配当金

利息および

配当金

累計損益

利息および配当金

当期計上額

４～６月

合計

0.2

0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、AutoStore Holdings Ltd.、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.などの７銘柄をロボHDへ現物出資により移管しました。また、投資に係るコミットメントに充当するため、575百万米ドルの現金を拠出しました。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」では、当該７銘柄を全部エグジット、ロボHDを新規投資として扱いますが、連結上では、当社の100％子会社であるロボHDを通じて継続して保有しています。累計投資パフォーマンスを純額で示すため、SVF２の当初保有株式の移管価額および対価として取得したロボHD株式の公正価値をそれぞれ控除しています。

（注３）SVF２が保有していたWeWorkの債券（計４銘柄）および同社による米国連邦破産法11条に基づく手続き完了に伴い同債権の対価として受領した再建後の新WeWork株式（１銘柄）を投資銘柄数から控除しています。

（注４）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。XCOM Labs, Inc.とGlobalstar, Inc.、ODA Group Holding ASとMathem Holdings AB、Exscientia PLCとRecursion Pharmaceuticals, Inc.、Bacasable Global LimitedとAnimoca Brands Corporation Limited、Alto Pharmacy Holdings, Inc.とPaulus Holdings Limitedの株式交換が含まれます。

（注５）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注６）投資先の公開／未公開の区分は、当第１四半期末時点の状態に基づいています。

LatAmファンド

当第１四半期末現在、LatAmファンドは累計投資額75億米ドルに対し累計リターンは69億米ドルとなり、活動開始来累計損失は６億米ドルとなりました。当第１四半期においては、投資利益５億米ドルを計上しました。

資金の状況

2025年６月30日現在

SVF１

			（単位：十億米ドル）
		合計	当社	外部投資家
出資コミットメント（A）		98.6	33.1	65.5
拠出額⁴（B）		87.2	29.9	57.3
	拠出額返還額（再コール不可）（C）	48.7	10.7	38.0
	拠出額残高（注１）（D）=（B）-（C）	38.5	19.2	19.3
コミットメント残額（E）=（A）-（B）		11.4	3.2	8.2

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注１）当第１四半期末現在、外部投資家の拠出額残高の193億米ドルのうち、45億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

SVF２

（単位：十億米ドル）
	合計
出資コミットメント（A）	65.8
拠出額（B）	64.5
コミットメント残額（C）=（A）-（B）	1.3

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2025年６月30日現在　出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント総額		65.8
	共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資	12.8
	SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）	37.9
	SVF２ LLCへの当社エクイティ出資	12.5
	SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資	2.6

（注）当第１四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

当第１四半期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は76億米ドルです。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の
「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/

（c）ソフトバンク事業

主にファイナンス事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となった一方、メディア・EC事業およびコンシューマ事業が減益となったことにより、セグメント利益は前年同期からほぼ横ばい

			（単位：百万円）
	６月30日に終了した３カ月間
	2024年	2025年	増減	増減率
売上高	1,535,642	1,657,744	122,102	8.0％
セグメント利益（税引前利益）	279,915	278,540	△1,375	△0.5％
減価償却費及び償却費	△182,318	△183,135	△817	0.4％
投資損益	△10,110	5,388	15,498	－
財務費用	△20,636	△21,218	△582	2.8％
その他の損益	39,954	10,446	△29,508	△73.9％

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

＜業績全般＞

セグメント利益は、前年同期からほぼ横ばいの278,540百万円となりました。これは主に、ファイナンス事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となった一方、コンシューマ事業およびメディア・EC事業が減益となったことによるものです。

コンシューマ事業が減益となったのは、主にモバイルサービス売上がスマートフォン契約数の増加により引き続き増収となったほか、物販売上やブロードバンド売上も増加した一方で、販売促進費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。メディア・EC事業が減益となったのは、主にコマース売上が増加した一方で、前年同期に複数の子会社に係る支配喪失利益を計上（上表「その他の損益」に計上）した反動によるものです。なお、当第１四半期にLINEヤフー㈱が、その子会社を通じて、持分法適用関連会社であったLINE Bank Taiwan Limitedの持分を追加取得し、同社を子会社化したことに伴い、企業結合に伴う再測定による利益（上表「その他の損益」に計上）を計上しました。エンタープライズ事業が増益となったのは、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどによるものです。ファイナンス事業が増益となったのは、主にPayPay㈱およびPayPayカード㈱において、決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、固定費の最適化や、キャンペーン設計の変更などによる販売促進費の効率化により収益性が改善したことによるものです。

なお、前年同期の投資損失の計上は主に、LINEヤフー㈱の子会社において持分法適用関連会社のLINEヤフー㈱以外の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションについて公正価値で測定したことによるものです。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください： https://www.softbank.jp/corp/ir/

（d）アーム事業

顧客のテクノロジー企業によるAI投資の増加を背景に、四半期ベースでは過去２番目に高い売上高（米ドルベース）を記録

◆ 米ドルベースの売上高は前年同期比12.2％増（円ベースでは同4.0％増）

- 米ドルベースのロイヤルティー収入は25.2％増加：チップ当たりのロイヤルティー単価が高いアームの最新技術の採用拡大および複数市場でのシェア拡大が増収に貢献

- 米ドルベースのライセンスおよびその他の収入は0.8％減少：当第１四半期においても引き続き、主要なテクノロジー企業との間で高額かつ長期のライセンス契約を締結したものの、前年同期に計上した極めて高額なライセンス契約の反動によりわずかに減収

◆ 将来の成長を支える次世代技術の開発に向け、研究開発投資が大幅増加。増収を上回る投資の拡大によりセグメント損失に

			（単位：百万円）
	６月30日に終了した３カ月間
	2024年	2025年	増減	増減率
売上高	147,003	152,928	5,925	4.0％
セグメント利益（税引前利益）	10,160	△8,656	△18,816	－

（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第１四半期は14,181百万円、前年同期は17,747百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。

アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックスプロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

			（単位：百万米ドル）
６月30日に終了した３カ月間
	2024年	2025年	増減	増減率
ロイヤルティー収入	467	585	118	25.2％
ライセンスおよびその他の収入	472	468	△4	△0.8％
合計	939	1,053	114	12.2％

売上高は、前年同期から114百万米ドル（12.2％）増加しました。

ロイヤルティー収入

ロイヤルティー収入は、スマートフォン分野における大幅な増収が牽引し、前年同期から118百万米ドル（25.2％）増加しました。これは主に、「Armv8」からチップ当たりのロイヤルティー単価が約２倍となる「Armv9」への置き換えが進んだことに加えて、アームのコンピュート・サブシステム（CSS）をベースにしたチップの出荷が増加したことによるものです。CSSベースの設計は、事前に統合・検証された構成で提供されるため、顧客のチップ開発期間の短縮およびコスト削減を可能とし、より高いロイヤルティー料率が適用されます。さらに、クラウド、ネットワーク機器、コンシューマー・エレクトロニクス分野においてアームのシェアが拡大したことも、ロイヤルティー収入の成長を後押ししました。

ライセンスおよびその他の収入

複数の大手テクノロジー企業と高額かつ長期のライセンス契約を締結したものの、前年同期に計上した極めて高額なライセンス契約の反動により、ライセンスおよびその他の収入は前年同期比４百万米ドル（0.8％）の微減となりました。アームの顧客は、次世代スマートフォン、データセンター、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーションなど多岐にわたる用途に向けたチップを開発しています。これらの顧客の多くは、アームの最先端技術へのアクセスを通じて、将来のAIアルゴリズムを実行可能なチップを設計し、それらが搭載された製品が市場に投入される際に高い競争力を発揮することを目指しています。現在のライセンス需要は、今後開発され数年後に市場に投入されるチップからのロイヤルティー収入の基盤となることが期待されます。

セグメント利益

堅調な増収が継続した一方、将来の成長に向けた研究開発投資が大幅に増加したことから、セグメント利益は前年同期から18,816百万円悪化し、8,656百万円の損失となりました。アームは、次世代技術の開発のため急速に研究開発体制を強化しており、株式報酬や技術関連人員の採用拡大に伴う費用が増加しました。

なお、アームは前期から金銭による賞与を廃止し、株式報酬を従業員への主なインセンティブ報酬としています。株式報酬はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に基づき費用計上されています。

＜技術開発＞

当第１四半期、アームは技術開発に関する以下の発表を行いました。

・アームは、自動車向けコンピュート・サブシステム（CSS）「Arm Zena CSS」の技術詳細を発表（2025年６月）。「Arm Zena CSS」は、「Armv9」を基盤とした、AI対応車両向け初の事前統合・事前検証済みプラットフォーム。アームの仮想プラットフォームと組み合わせることで、ソフトウエアとハードウエアの同時開発が可能となり、AI対応車両の開発期間を従来よりも１年間短縮可能

アームの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
https://investors.arm.com/

（２）財政状態の概況

１．投資資産の状況

◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は12兆4,528億円（前期末比１兆419億円増加）（注２）

- SVF２は前期末比8,700億円増加：米ドルベースでは69.0億米ドル増加。投資の売却²により14.2億米ドル減少した一方、OpenAIへの追加出資75.0億米ドル（純額）を含む新規投資²および既存投資先への追加投資により76.3億米ドル、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値増加により6.9億米ドルそれぞれ増加

- SVF１は前期末比1,287億円増加：米ドルベースでは23.0億米ドル増加。投資の売却により10.1億米ドル減少した一方、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値増加により33.0億米ドル増加

◆ 投資有価証券の帳簿価額は５兆9,509億円（前期末比２兆892億円減少）（注２）

- Tモバイル株式の帳簿価額は２兆2,034億円（主に売却により前期末比１兆2,007億円減少）

- ドイツテレコム株式の帳簿価額は8,604億円（主に同社株式を利用したカラー取引の一部現物決済により前期末比2,615億円減少）

- アリババ株式の帳簿価額は78億円（同社株式を利用した全ての先渡売買契約の現物決済が完了し前期末比１兆173億円減少）

２．財務活動に伴う負債の増減

◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比１兆3,240億円増加

- OpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）を目的としたブリッジローンによる借入金１兆2,193億円（85億米ドル）を計上

- 国内普通社債6,200億円を発行した一方、国内普通社債5,000億円、外貨建普通社債3.37億米ドルおよび2.72億ユーロを満期償還

◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比１兆1,035億円減少（注２）

- アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債9,830億円（67.0億米ドル）の認識を中止

３．資本の増減

◆ 資本合計で前期末比3,492億円の減少

- 親会社の所有者に帰属する純利益4,218億円を計上し、利益剰余金が増加

- 継続的な自社株買いを実施：当第１四半期に932億円取得

- 為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が6,871億円減少

◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当第１四半期末25.0％（前期末は25.7％）

（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資（主にPayPay㈱）および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して3.2％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

			（単位：百万円）
	2025年３月31日	2025年６月30日	増減	増減率
資産合計	45,013,756	44,841,782	△171,974	△0.4％
負債合計	31,060,730	31,237,983	177,253	0.6％
資本合計	13,953,026	13,603,799	△349,227	△2.5％

（a）資産

				（単位：百万円）
		2025年３月31日	2025年６月30日	増減
現金及び現金同等物		3,713,028	4,186,020	472,992
営業債権及びその他の債権		3,008,144	3,005,164	△2,980
デリバティブ金融資産		111,258	132,280	21,022
その他の金融資産		1,485,877	1,723,452	237,575	Ａ
棚卸資産		198,291	220,480	22,189
その他の流動資産		365,880	462,301	96,421
売却目的保有に分類された資産		550,440	－	△550,440	Ｂ
流動資産合計		9,432,918	9,729,697	296,779
有形固定資産		2,830,185	2,844,633	14,448
使用権資産		857,961	875,491	17,530
のれん		5,781,931	5,773,744	△8,187
無形資産		2,414,562	2,427,727	13,165
契約獲得コスト		383,022	404,408	21,386
持分法で会計処理されている投資		502,995	673,481	170,486
SVFからの投資（FVTPL）		11,410,922	12,452,797	1,041,875	Ｃ
	SVF１	6,467,602	6,596,296	128,694
	SVF２	4,094,257	4,964,288	870,031
	LatAmファンド	849,063	892,213	43,150
投資有価証券		8,040,068	5,950,877	△2,089,191	Ｄ
デリバティブ金融資産		168,248	184,021	15,773
その他の金融資産		2,767,625	3,152,439	384,814	Ｅ
繰延税金資産		207,987	184,945	△23,042
その他の非流動資産		215,332	187,522	△27,810
非流動資産合計		35,580,838	35,112,085	△468,753
資産合計		45,013,756	44,841,782	△171,974

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａその他の金融資産	資産運用子会社における投資残高が、主に同社が保有する上場株式の株価上昇により84,160百万円増加しました。
Ｂ売却目的保有に分類された資産	前期末において、2025年４月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち、現物決済に使用することを前期末までに決定していた同社株式533,818百万円（35.7億米ドル）を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えていましたが、当該現物決済が完了したことにより減少しました。

科目	前期末からの主な増減理由
非流動資産
Ｃ SVFからの投資（FVTPL）	・SVF２の帳簿価額が870,031百万円増加しました。米ドルベースでは69.0億米ドル増加しました（注１）。投資の売却（ロボHDへの移管を含む）²により14.2億米ドル減少した一方、OpenAIへの追加出資75.0億米ドル（純額）を含む新規投資²および既存投資先への追加投資により76.3億米ドル、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値増加により6.9億米ドルそれぞれ増加しました。・SVF１の帳簿価額が128,694百万円増加しました。米ドルベースでは23.0億米ドル増加しました（注１）。投資の売却により10.1億米ドル減少した一方、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値増加により33.0億米ドル増加しました。なお、これらのSVFからの投資については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して3.2％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。詳細は「（１）経営成績の概況 b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｄ投資有価証券	・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比1,200,707百万円減少しました（当第１四半期末残高は2,203,362百万円（152.2億米ドル））。当第１四半期に同社株式21.5百万株を売却したことに加えて、同社株価の下落により帳簿価額が減少しました（参考：１株当たり、2025年３月末の266.71米ドルから2025年６月末には238.26米ドルに下落）。・アリババ株式の帳簿価額が前期末比1,017,323百万円減少しました（当第１四半期末残高は7,781百万円（0.5億米ドル））。当第１四半期に同社株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において1,379,675百万円（94.1億米ドル）の認識を中止しました。・ドイツテレコム（注２）の帳簿価額が前期末比261,538百万円減少しました（当第１四半期末残高は860,431百万円（59.4億米ドル））。同社株式を利用したカラー取引の一部現物決済等に加えて、同社株価の下落により帳簿価額が減少しました（参考：１株当たり、2025年３月末の34.22ユーロから2025年６月末には30.97ユーロに下落）。なお、これらの投資有価証券については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して3.2％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。
Ｅその他の金融資産	LINEヤフー㈱が同社の持分法適用関連会社であったLINE Bank Taiwan Limitedに対して増資を行い、同社が当社の子会社となったことに伴い、同社のその他の金融資産（主に銀行業における長期貸付金）318,501百万円を計上しました。

（注１）米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。

（注２）ドイツテレコム株式は当社米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロの変動影響を含みます。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比4,730億円増加の４兆1,860億円となりました。詳細については「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

		（単位：百万円）
		2025年３月31日	2025年６月30日	増減
持株会社投資事業		1,596,258	1,957,189	360,931
	ソフトバンクグループ㈱	1,251,667	1,042,731	△208,936
	資金調達を行う100％子会社	97,622	66,366	△31,256
	SB Northstar	1,328	4,874	3,546
	その他	245,641	843,218	597,577
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		134,096	154,055	19,959
	SVF１	30,314	61,991	31,677
	SVF２	29,265	25,734	△3,531
	LatAmファンド	4,497	2,834	△1,663
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	70,020	63,496	△6,524
ソフトバンク事業		1,435,525	1,557,260	121,735
	ソフトバンク㈱	293,429	266,225	△27,204
	LINEヤフー㈱	268,132	226,781	△41,351
	PayPay㈱（注１）（注２）	369,223	519,731	150,508
	その他（注２）	504,741	544,523	39,782
アーム事業		311,795	283,212	△28,583
	アームおよび子会社	311,795	283,212	△28,583
その他		235,354	234,304	△1,050
合計		3,713,028	4,186,020	472,992

（注）連結消去後の金額です。

（注１）PayPay銀行㈱およびPayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の現金及び現金同等物を含みます。

（注２）銀行子会社（PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited）の現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は合計329,861百万円です。

（b）負債

			（単位：百万円）
	2025年３月31日	2025年６月30日	増減
有利子負債	5,629,648	5,201,247	△428,401
リース負債	165,355	171,027	5,672
銀行業の預金	1,795,965	2,328,696	532,731
営業債務及びその他の債務	3,036,349	2,933,216	△103,133
デリバティブ金融負債	840,469	204,632	△635,837	Ａ
その他の金融負債	5,940	8,072	2,132
未払法人所得税	444,180	77,023	△367,157
引当金	54,047	52,835	△1,212
その他の流動負債	629,717	633,234	3,517
流動負債合計	12,601,670	11,609,982	△991,688
有利子負債	12,376,682	13,523,910	1,147,228
リース負債	741,665	749,077	7,412
SVFにおける外部投資家持分	3,652,797	3,648,788	△4,009
デリバティブ金融負債	104,197	52,478	△51,719
その他の金融負債	199,284	217,350	18,066
引当金	155,436	163,379	7,943
繰延税金負債	924,392	908,967	△15,425
その他の非流動負債	304,607	364,052	59,445
非流動負債合計	18,459,060	19,628,001	1,168,941
負債合計	31,060,730	31,237,983	177,253

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａデリバティブ金融負債	・アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が551,943百万円（36.9億米ドル）減少しました。・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係るデリバティブ金融負債について、主に同社株式の株価が下落したことにより82,309百万円（5.1億米ドル）減少しました。

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

			（単位：百万円）
		2025年３月31日	2025年６月30日	増減
持株会社投資事業		12,109,943	12,299,455	189,512
	ソフトバンクグループ㈱	8,593,337	9,916,978	1,323,641
	借入金	1,775,411	3,040,938	1,265,527	Ａ
	社債	6,668,470	6,700,937	32,467	Ｂ
	リース負債	7,956	7,603	△353
	コマーシャル・ペーパー	141,500	167,500	26,000
	資金調達を行う100％子会社（注１）	3,461,666	2,358,159	△1,103,507
	借入金	2,463,823	2,358,159	△105,664	Ｃ
	株式先渡契約金融負債	997,843	－	△997,843	Ｄ
	SB Northstar	29,796	5	△29,791
	借入金	29,796	5	△29,791
	その他	25,144	24,313	△831
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		516,272	475,429	△40,843
	SVF２	501,245	460,917	△40,328
	借入金	501,245	460,917	△40,328
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	15,027	14,512	△515
	リース負債	15,027	14,512	△515
ソフトバンク事業		5,962,152	6,510,415	548,263
	ソフトバンク㈱	4,090,269	4,348,492	258,223
	借入金	2,613,115	2,745,889	132,774
	社債	1,023,282	1,104,797	81,515
	リース負債	453,872	456,806	2,934
	コマーシャル・ペーパー	－	41,000	41,000
	LINEヤフー㈱	1,087,779	1,142,575	54,796
	借入金	556,318	687,612	131,294
	社債	444,374	374,440	△69,934
	リース負債	55,087	48,523	△6,564
	コマーシャル・ペーパー	32,000	32,000	－
	PayPay㈱（注２）（注３）	353,216	567,124	213,908
	その他（注３）	430,888	452,224	21,336
アーム事業		54,871	61,278	6,407
	アームおよび子会社	54,871	61,278	6,407
	リース負債	54,871	61,278	6,407
その他		270,112	298,684	28,572
	その他の有利子負債	233,824	262,970	29,146
	リース負債	36,288	35,714	△574
合計		18,913,350	19,645,261	731,911

（注）連結消去後の金額です。

（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注２）PayPay銀行㈱およびPayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の有利子負債およびリース負債を含みます。

（注３）銀行子会社（PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited）の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

前期末からの主な会社別の増減理由

項目	内容
持株会社投資事業
ソフトバンクグループ㈱
Ａ借入金	主にOpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）を目的としたブリッジローンによる借入金1,219,333百万円（85億米ドル）を計上したことにより、借入金が1,265,527百万円増加しました。
Ｂ社債	・国内普通社債を6,200億円発行した一方、5,000億円満期償還しました。・米ドル建普通社債3.37億米ドルおよびユーロ建普通社債2.72億ユーロをそれぞれ満期償還しました。上記は全て額面総額です。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ借入金	ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る借入金の一部を同社株式で返済したことに伴い、返済時点において借入金が86,678百万円（6.0億米ドル）減少しました。
Ｄ株式先渡契約金融負債	アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債983,044百万円（67.0億米ドル）の認識を中止しました。これに伴い、当第１四半期末にアリババ株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債の残高は零となりました。

（c）資本

			（単位：百万円）
	2025年３月31日	2025年６月30日	増減
資本金	238,772	238,772	－
資本剰余金	3,376,724	3,398,890	22,166
その他の資本性金融商品	193,199	193,199	－
利益剰余金	2,701,792	3,091,451	389,659	Ａ
自己株式	△256,251	△348,622	△92,371	Ｂ
その他の包括利益累計額	5,307,305	4,627,317	△679,988	Ｃ
親会社の所有者に帰属する持分合計	11,561,541	11,201,007	△360,534
非支配持分	2,391,485	2,402,792	11,307
資本合計	13,953,026	13,603,799	△349,227

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
Ａ利益剰余金	親会社の所有者に帰属する純利益421,819百万円を計上しました。
Ｂ自己株式	総額5,000億円を上限とする自己株式の取得に関する2024年８月７日の取締役会決議に基づき、当第１四半期に93,215百万円（13,221,000株）を取得しました。
Ｃその他の包括利益累計額	海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円高となったことなどにより、687,052百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの概況

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

◆ 法人所得税の支払額：4,458億円

２．投資活動によるキャッシュ・フロー：6,416億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）

◆ 主にソフトバンクグループ㈱の100％子会社が「Stargate Project」に投資を行ったほか、PayPay銀行が債券等の資産運用商品への投資を行ったことにより、投資の取得による支出2,873億円を計上

◆ 主にTモバイル株式21.5百万株の売却により、投資の売却または償還による収入8,300億円を計上

◆ SVFで資金化および投資を継続

- SVFによる投資の取得による支出：１兆2,456億円

- SVFによる投資の売却による収入：3,661億円

◆ ソフトバンク等の設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出2,172億円を計上

３．財務活動によるキャッシュ・フロー：１兆4,097億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）

◆ ソフトバンクグループ㈱がローン調達に加えて、社債の増額リファイナンスを実行

- 有利子負債の収入：２兆5,057億円

・ソフトバンクグループ㈱における収入：２兆55億円

（主にOpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）を目的としたブリッジローン85億米ドルの借入、国内普通社債6,200億円の発行）

- 有利子負債の支出：9,881億円

・ソフトバンクグループ㈱における支出：6,569億円

（主に国内普通社債5,000億円、米ドル建普通社債3.37億米ドルおよびユーロ建普通社債2.72億ユーロの満期償還）

４．現金及び現金同等物の当第１四半期末残高、増減額

◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等を計上した結果、当第１四半期末時点における残高は４兆1,860億円（前期末比4,730億円増加）

＜重要な非資金取引＞

当第１四半期において、アリババ株式先渡売買契約の全ておよびドイツテレコム株式を利用したカラー取引の一部を現物決済しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記　13．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。

			（単位：百万円）
	６月30日に終了した３カ月間
	2024年	2025年	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△43,005	△270,594	△227,589
投資活動によるキャッシュ・フロー	△330,293	△641,564	△311,271
財務活動によるキャッシュ・フロー	△543,837	1,409,724	1,953,561
現金及び現金同等物に係る換算差額等	229,192	△24,574	△253,766
現金及び現金同等物の増減額	△687,943	472,992	1,160,935
現金及び現金同等物の期首残高	6,186,874	3,713,028	△2,473,846
現金及び現金同等物の期末残高	5,498,931	4,186,020	△1,312,911

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税445,779百万円の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは270,594百万円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）となりました。法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払294,186百万円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第１四半期に支払ったことによるものです。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

投資の取得による支出

△287,278百万円

・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で96,269百万円の投資を行いました。主に、OpenAIのために米国でAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」に係る投資です。

・ロボHDで14,519百万円の投資を行いました。

・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品に116,305百万円の投資を行いました。

投資の売却または償還による収入

829,991百万円

Tモバイル株式21.5百万株を47.8億米ドルで売却しました。

SVFによる投資の取得による支出

△1,245,644百万円

SVFが合計85.8億米ドルの投資を行いました（SVF２からOpenAI Globalおよびその従業員持株ビークルへの追加出資（85億米ドル）を含みます）。

SVFによる投資の売却による収入

366,136百万円

SVFが合計25.2億米ドルの投資の売却を行いました（上記のOpenAI Globalへの追加出資後、外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額（10億米ドル）を含みます）。

有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出

△217,219百万円

ソフトバンク㈱が通信設備およびAI計算基盤、AIデータセンター関連設備等の有形固定資産、ならびにソフトウエア等の無形資産を取得しました。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

370,347百万円（注１）

（有利子負債（流動負債）のうち、回転が
早く、期日が短い項目の収支）

・ソフトバンクグループ㈱のコマーシャル・ペーパーが26,000百万円（純額）増加しました。

・ソフトバンク㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが154,376百万円（純額）増加しました。

・LINEヤフー㈱およびその子会社の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが218,900百万円（純額）増加しました。

有利子負債の収入（以下ＡおよびＢの合計）

2,505,714百万円

Ａ借入による収入

1,804,114百万円（注２）

ソフトバンクグループ㈱がOpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）を目的とした1,217,455百万円（85億米ドル）のブリッジローンを含む1,385,455百万円の短期借入を行いました。

Ｂ社債の発行による収入

701,600百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債620,000百万円を発行しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債81,600百万円を発行しました。

上記は全て額面総額です。

科目

主な内容

有利子負債の支出（以下ＡおよびＢの合計）

△988,108百万円

Ａ借入金の返済による支出

△343,676百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金84,470百万円を返済しました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバック等による借入金およびコマーシャル・ペーパー190,475百万円を返済しました。

Ｂ社債の償還による支出

△644,432百万円

ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債500,000百万円、米ドル建普通社債3.37億米ドルおよびユーロ建普通社債2.72億ユーロをそれぞれ償還しました。

上記は全て額面総額です。

SVFにおける外部投資家に対する

分配額・返還額

△122,731百万円

SVF１が外部投資家へ分配・返還を行いました。

自己株式の取得による支出

△93,216百万円

ソフトバンクグループ㈱が2024年８月７日の取締役会決議に基づき自己株式を総額93,215百万円（13,221,000株）取得しました。

配当金の支払額

△31,045百万円

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

非支配持分への配当金の支払額

△162,873百万円

ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱等が非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が1,447,015百万円、支出が118,144百万円、それぞれ含まれています。

（４）今後の見通し

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

「１. 当四半期決算の経営成績等の概況」における注記事項

1	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
2	株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。
3	売却手数料等の控除後
4	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	2025年３月31日	2025年６月30日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	3,713,028	4,186,020
営業債権及びその他の債権	3,008,144	3,005,164
デリバティブ金融資産	111,258	132,280
その他の金融資産	1,485,877	1,723,452
棚卸資産	198,291	220,480
その他の流動資産	365,880	462,301
小計	8,882,478	9,729,697
売却目的保有に分類された資産	550,440	－
流動資産合計	9,432,918	9,729,697

非流動資産
有形固定資産	2,830,185	2,844,633
使用権資産	857,961	875,491
のれん	5,781,931	5,773,744
無形資産	2,414,562	2,427,727
契約獲得コスト	383,022	404,408
持分法で会計処理されている投資	502,995	673,481
SVFからの投資（FVTPL）	11,410,922	12,452,797
投資有価証券	8,040,068	5,950,877
デリバティブ金融資産	168,248	184,021
その他の金融資産	2,767,625	3,152,439
繰延税金資産	207,987	184,945
その他の非流動資産	215,332	187,522
非流動資産合計	35,580,838	35,112,085
資産合計	45,013,756	44,841,782

		（単位：百万円）
	2025年３月31日	2025年６月30日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	5,629,648	5,201,247
リース負債	165,355	171,027
銀行業の預金	1,795,965	2,328,696
営業債務及びその他の債務	3,036,349	2,933,216
デリバティブ金融負債	840,469	204,632
その他の金融負債	5,940	8,072
未払法人所得税	444,180	77,023
引当金	54,047	52,835
その他の流動負債	629,717	633,234
流動負債合計	12,601,670	11,609,982

非流動負債
有利子負債	12,376,682	13,523,910
リース負債	741,665	749,077
SVFにおける外部投資家持分	3,652,797	3,648,788
デリバティブ金融負債	104,197	52,478
その他の金融負債	199,284	217,350
引当金	155,436	163,379
繰延税金負債	924,392	908,967
その他の非流動負債	304,607	364,052
非流動負債合計	18,459,060	19,628,001
負債合計	31,060,730	31,237,983

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	238,772	238,772
資本剰余金	3,376,724	3,398,890
その他の資本性金融商品	193,199	193,199
利益剰余金	2,701,792	3,091,451
自己株式	△256,251	△348,622
その他の包括利益累計額	5,307,305	4,627,317
親会社の所有者に帰属する持分合計	11,561,541	11,201,007
非支配持分	2,391,485	2,402,792
資本合計	13,953,026	13,603,799
負債及び資本合計	45,013,756	44,841,782

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	2024年６月30日に終了した３カ月間	2025年６月30日に終了した３カ月間
売上高	1,701,747	1,820,341
売上原価	△781,126	△865,688
売上総利益	920,621	954,653

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	567,933	△256,548
SVF事業からの投資損益	32,386	660,175
その他の投資損益	△40,607	83,318
投資損益合計	559,712	486,945

販売費及び一般管理費	△719,686	△758,197
財務費用	△137,604	△165,309
為替差損益	△443,907	143,270
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	60,504	228,815
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△205,254	△234,079
その他の損益	191,312	33,843
税引前利益	225,698	689,941
法人所得税	△215,233	△125,797
純利益	10,465	564,144

純利益の帰属
親会社の所有者	△174,281	421,819
非支配持分	184,746	142,325
純利益	10,465	564,144

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）	△122.35	291.71
希薄化後１株当たり純利益（円）	△123.67	291.28

要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	2024年６月30日に終了した３カ月間	2025年６月30日に終了した３カ月間
純利益	10,465	564,144
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	－	△1,647
FVTOCIの資本性金融資産	△945	5,190
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	－	△16
純損益に振り替えられることのない項目合計	△945	3,527
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	△700	671
キャッシュ・フロー・ヘッジ	5,231	4,743
在外営業活動体の為替換算差額	1,122,625	△669,340
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△534	△464
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	1,126,622	△664,390
その他の包括利益（税引後）合計	1,125,677	△660,863
包括利益合計	1,136,142	△96,719

包括利益合計の帰属
親会社の所有者	950,484	△258,442
非支配持分	185,658	161,723
包括利益合計	1,136,142	△96,719

（３）要約四半期連結持分変動計算書

2024年６月30日に終了した３カ月間

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額
2024年４月１日	238,772	3,326,093	193,199	1,632,966	△22,725	5,793,820
包括利益
純利益	－	－	－	△174,281	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	1,124,765
包括利益合計	－	－	－	△174,281	－	1,124,765
所有者との取引額等
剰余金の配当	－	－	－	△32,250	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	△1,213	－	1,213
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△18	262	－
支配喪失による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	34,633	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	6	－	－	－	－
その他	－	1,965	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	36,604	－	△33,481	262	1,213
2024年６月30日	238,772	3,362,697	193,199	1,425,204	△22,463	6,919,798

		（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日	11,162,125	2,075,044	13,237,169
包括利益
純利益	△174,281	184,746	10,465
その他の包括利益	1,124,765	912	1,125,677
包括利益合計	950,484	185,658	1,136,142
所有者との取引額等
剰余金の配当	△32,250	△145,548	△177,798
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－
自己株式の取得及び処分	244	－	244
支配喪失による変動	－	△20,632	△20,632
支配継続子会社に対する持分変動	34,633	△554	34,079
株式に基づく報酬取引	6	△5,748	△5,742
その他	1,965	△2,397	△432
所有者との取引額等合計	4,598	△174,879	△170,281
2024年６月30日	12,117,207	2,085,823	14,203,030

2025年６月30日に終了した３カ月間

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額
2025年４月１日	238,772	3,376,724	193,199	2,701,792	△256,251	5,307,305
包括利益
純利益	－	－	－	421,819	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	△680,261
包括利益合計	－	－	－	421,819	－	△680,261
所有者との取引額等
剰余金の配当	－	－	－	△31,627	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	△273	－	273
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△260	△92,371	－
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	22,481	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	△323	－	－	－	－
その他	－	8	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	22,166	－	△32,160	△92,371	273
2025年６月30日	238,772	3,398,890	193,199	3,091,451	△348,622	4,627,317

		（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日	11,561,541	2,391,485	13,953,026
包括利益
純利益	421,819	142,325	564,144
その他の包括利益	△680,261	19,398	△660,863
包括利益合計	△258,442	161,723	△96,719
所有者との取引額等
剰余金の配当	△31,627	△170,797	△202,424
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－
自己株式の取得及び処分	△92,631	－	△92,631
企業結合による変動	－	42,120	42,120
支配継続子会社に対する持分変動	22,481	△11,913	10,568
株式に基づく報酬取引	△323	△10,408	△10,731
その他	8	582	590
所有者との取引額等合計	△102,092	△150,416	△252,508
2025年６月30日	11,201,007	2,402,792	13,603,799

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	2024年６月30日に終了した３カ月間	2025年６月30日に終了した３カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益	10,465	564,144
減価償却費及び償却費	212,024	216,102
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）	△564,441	393,233
SVF事業からの投資損益（△は益）	△32,386	△660,175
財務費用	137,604	165,309
為替差損益（△は益）	443,907	△143,270
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）	△60,504	△228,815
SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）	205,254	234,079
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）	△150,705	△117,161
法人所得税	215,233	125,797
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）	△120,008	△163,669
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）	87,855	△54,361
棚卸資産の増減額（△は増加額）	△27,518	△22,684
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）	△138,780	△132,532
その他	△108,754	129,209
小計	109,246	305,206
利息及び配当金の受取額	60,112	39,831
利息の支払額	△106,008	△173,154
法人所得税の支払額	△149,759	△445,779
法人所得税の還付額	43,404	3,302
営業活動によるキャッシュ・フロー	△43,005	△270,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出	△358,316	△287,278
投資の売却または償還による収入	179,889	829,991
SVFによる投資の取得による支出	△93,420	△1,245,644
SVFによる投資の売却による収入	112,159	366,136
子会社の支配喪失による収支（△は支出）	117,203	－
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△199,727	△217,219
定期預金の預入による支出	△16,818	△65,488
定期預金の払戻による収入	11,787	35,119
その他	△83,050	△57,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△330,293	△641,564

		（単位：百万円）
	2024年６月30日に終了した３カ月間	2025年６月30日に終了した３カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	△9,862	370,347
有利子負債の収入	1,252,882	2,505,714
有利子負債の支出	△1,211,424	△988,108
リース負債の返済による支出	△49,655	△51,403
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額	△151,781	△122,731
自己株式の取得による支出	△2	△93,216
配当金の支払額	△31,632	△31,045
非支配持分への配当金の支払額	△143,711	△162,873
その他	△198,652	△16,961
財務活動によるキャッシュ・フロー	△543,837	1,409,724
現金及び現金同等物に係る換算差額	196,181	△24,574
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,011	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	△687,943	472,992
現金及び現金同等物の期首残高	6,186,874	3,713,028
現金及び現金同等物の期末残高	5,498,931	4,186,020

（５）要約四半期連結財務諸表作成の基礎

１．財務報告の枠組みに関する注記

当社の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項に準拠し、同作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準（以下「IFRS」）のIAS第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略して作成しています。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称

要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
LatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
SLA LLC	SLA Holdco II LLC
SVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Holdings plc
SBE Global	SBE Global, LP
OpenAI Global	OpenAI Global, LLC
Tモバイル	T-Mobile US, Inc.
ドイツテレコム	Deutsche Telekom AG
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC

（６）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（７）要約四半期連結財務諸表注記

１．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2025年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2025年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

２．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームが半導体に係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、SBE Global、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2024年６月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,535,007	147,003	1,682,010
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	635	－	635
合計	－	－	1,535,642	147,003	1,682,645

セグメント利益	37,969	△204,301	279,915	10,160	123,743
減価償却費及び償却費	△753	△604	△182,318	△25,600	△209,275
投資損益	567,933	1,911	△10,110	72	559,806
財務費用	△136,075	△10,524	△20,636	△500	△167,735
為替差損益	△442,568	199	45	154	△442,170
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	58,778	－	1,726	－	60,504

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	19,737	－	1,701,747
セグメント間の内部売上高または振替高	2,585	△3,220	－
合計	22,322	△3,220	1,701,747

セグメント利益	44,787	57,168	225,698
減価償却費及び償却費	△2,749	－	△212,024
投資損益	△27,146	27,052	559,712
財務費用	△483	30,614	△137,604
為替差損益	△1,737	－	△443,907
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	－	－	60,504

2025年６月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注）	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,656,877	134,614	1,791,491
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	867	18,314	19,181
合計	－	－	1,657,744	152,928	1,810,672

セグメント利益	△20,938	451,394	278,540	△8,656	700,340
減価償却費及び償却費	△726	△529	△183,135	△24,237	△208,627
投資損益	△256,548	726,837	5,388	244	475,921
財務費用	△146,581	△40,183	△21,218	△881	△208,863
為替差損益	131,780	817	351	954	133,902
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	228,468	－	△443	－	228,025

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	28,850	－	1,820,341
セグメント間の内部売上高または振替高	4,343	△23,524	－
合計	33,193	△23,524	1,820,341

セグメント利益	48,676	△59,075	689,941
減価償却費及び償却費	△7,475	－	△216,102
投資損益	77,686	△66,662	486,945
財務費用	△6,057	49,611	△165,309
為替差損益	9,368	－	143,270
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	790	－	228,815

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、および各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年６月30日に終了した３カ月間	2025年６月30日に終了した３カ月間
SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益
投資の実現損益（注１）（注２）	△1,259,047	△279,540
投資の未実現評価損益
当期計上額（注３）	△22,679	699,977
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注４）	1,048,485	327,182
投資先からの利息及び配当金	5,579	5,036
投資に係るデリバティブ関連損益	1,767	9,341
為替換算影響額（注５）	241,807	△59,760
小計	15,912	702,236
その他の投資損益	△14,001	24,601
SVF事業からの投資損益合計	1,911	726,837
販売費及び一般管理費	△19,190	△13,521
財務費用（支払利息）	△10,524	△40,183
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△205,254	△234,079
その他の損益	28,756	12,340
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）	△204,301	451,394

（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。

（注２）2023年８月に、SVF１は保有するアーム株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引において、本取引対価は４分割で支払われます。最初の支払いは取引完了時点で完了し、残りの３回は2025年８月までの２年間で分割して支払われます。売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差し引いた金額を投資の実現損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資の実現損益に計上します。2025年６月30日に終了した３カ月間において、SVF１が本取引に伴い計上した実現利益6,790百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。

（注３）2025年６月30日に終了した３カ月間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱）の株式に係る未実現評価利益（純額）50,642百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。

連結上消去した未実現評価損益は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。

（注４）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

（注５）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（２）SVFにおける外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記14．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
			（参考）要約四半期連結財務諸表との関連
	SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）		連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
		（内訳）
2025年４月１日	3,647,647
外部投資家持分の増減額	230,353		△230,353	－
固定分配型投資家帰属分		11,935
成果分配型投資家帰属分		218,418
外部投資家に対する分配額・返還額	△122,731		－	△122,731
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	△115,185		－	－
2025年６月30日	3,640,084

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

2025年３月31日時点および2025年６月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2025年６月30日に終了した３カ月間における外部投資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記14．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			SVF２の外部投資家に対する未収金
2025年４月１日			455,664
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			2,987
未収金に係る為替換算差額			△14,362
2025年６月30日			444,289

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。

		（単位：百万円）
		（参考）要約四半期連結財務諸表との関連
	LatAmファンドの外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）	連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

2025年４月１日	5,150
外部投資家持分の増減額	3,726	△3,726	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	△172	－	－
2025年６月30日	8,704

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記14．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）（２）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			LatAmファンドの外部投資家に対する未収金
2025年４月１日			106,864
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			702
未収金に係る為替換算差額			△3,367
2025年６月30日			104,199

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2025年６月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF２の開始時から2025年６月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。

LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、LatAmファンドの開始時から2025年６月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬および成功報酬はありません。

４．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2025年３月31日	2025年６月30日
流動
短期借入金（注１）	1,581,598	3,133,062
コマーシャル・ペーパー	249,500	376,000
１年内返済予定の長期借入金（注２）	1,684,117	1,167,517
１年内償還予定の社債	1,116,482	524,597
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）	997,843	－
１年内支払予定の割賦購入による未払金	108	71
合計	5,629,648	5,201,247

非流動
長期借入金	5,357,017	5,868,320
社債	7,019,644	7,655,577
割賦購入による未払金	21	13
合計	12,376,682	13,523,910

（注１）2025年４月に、SVF２からOpenAI Globalに対する追加出資を目的として、ソフトバンクグループ㈱は85億米ドルを借り入れました。2025年６月30日においては、当該借入金は短期借入金に1,219,333百万円計上されています。

（注２）2025年６月30日に終了した３カ月間において、当社100％子会社は、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の一部について、借入の満期日およびカラー契約の決済日が到来したことに伴い、当該日に１年内返済予定の長期借入金86,678百万円およびデリバティブ金融負債55,687百万円を、ドイツテレコム株式142,365百万円で返済・決済しました。

（注３）当社の複数の100％子会社は、2025年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式を利用した先渡売買契約について、決済日が到来し、アリババ株式により現物決済しました。その結果、当該現物決済時に１年内決済予定の株式先渡契約金融負債983,044百万円、デリバティブ金融負債396,631百万円、およびアリババ株式1,379,675百万円の認識を中止しました。これにより、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

（２）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年６月30日に終了した３カ月間	2025年６月30日に終了した３カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	58,139	255,847
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	△68,001	114,500
合計	△9,862	370,347

（３）有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年６月30日に終了した３カ月間	2025年６月30日に終了した３カ月間
借入による収入（注）	522,882	1,804,114
社債の発行による収入	730,000	701,600
合計	1,252,882	2,505,714

（注）2025年６月30日に終了した３カ月間の借入による収入には、SVF２からOpenAI Globalへの追加出資を目的として、ソフトバンクグループ㈱が借り入れた1,217,455百万円が含まれています。

（４）有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年６月30日に終了した３カ月間	2025年６月30日に終了した３カ月間
借入金の返済による支出	△385,615	△343,676
社債の償還による支出	△452,159	△644,432
株式先渡契約金融負債の決済による支出	△373,650	－
合計	△1,211,424	△988,108

５．金融商品

デリバティブ契約のうち、主なものは、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2025年３月31日		2025年６月30日
	帳簿価額（公正価値）		帳簿価額（公正価値）
	資産	負債	資産	負債
ドイツテレコム株式を利用したカラー取引	－	308,374	－	176,725
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注）	－	551,943	－	－

（注）2025年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了したことにより、減少しました。

６．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

		（単位：円）
	2025年３月31日	2025年６月30日
米ドル	149.52	144.81

（２）期中平均レート

2024年６月30日に終了した３カ月間

（単位：円）

2024年６月30日に

終了した３カ月間

　米ドル

156.53

2025年６月30日に終了した３カ月間

（単位：円）

2025年６月30日に

終了した３カ月間

　米ドル

145.19

７．資本

（１）その他の資本性金融商品

ソフトバンクグループ㈱は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下「本ハイブリッド社債」）を発行しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

（２）自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

		（単位：千株）
	2024年６月30日に終了した３カ月間	2025年６月30日に終了した３カ月間
期首残高	4,070	32,399
期中増加（注）	0	13,221
期中減少	△47	△110
期末残高	4,023	45,510

（注）2025年６月30日に終了した３カ月間において、2024年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が13,221千株（取得価格93,215百万円）増加しました。

（３）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2025年３月31日	2025年６月30日
FVTOCIの資本性金融資産	44,109	46,021
FVTOCIの負債性金融資産	102	△158
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△10,135	△4,723
在外営業活動体の為替換算差額	5,273,229	4,586,177
合計	5,307,305	4,627,317

８．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年６月30日に終了した３カ月間	2025年６月30日に終了した３カ月間
資産運用子会社からの投資の実現損益	159	△48,687
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益	△989	174,854
投資の実現損益（注１）（注２）（注３）	△616,158	491,021
投資の未実現評価損益（注１）（注２）（注３）	977,823	△963,799
投資に係るデリバティブ関連損益	△12,022	31,828
為替換算影響額（注２）（注３）（注４）	191,082	33,790
その他	28,038	24,445
合計	567,933	△256,548

（注１）2025年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現利益253,782百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）423,663百万円を計上しました。

（注２）2025年６月30日に終了した３カ月間において、保有するTモバイル株式の一部を売却しました。この結果、投資の実現利益198,595百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）352,933百万円、為替換算影響額16,239百万円の利益を計上しました。また、2025年６月30日時点で保有するTモバイル株式の公正価値変動により、投資の未実現評価損失263,788百万円を計上しました。

（注３）2025年６月30日に終了した３カ月間において、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の一部返済・決済により、投資の実現利益90,059百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）96,901百万円、為替換算影響額4,471百万円の利益を計上しました。

（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（２）SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

９．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

2024年６月30日に

終了した３カ月間

2025年６月30日に

終了した３カ月間

支払利息

△137,604

△165,309

10．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2025年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式先渡売買契約によりデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。なお、2025年６月30日までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

11．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年６月30日に終了した３カ月間	2025年６月30日に終了した３カ月間
受取利息	38,830	16,712
持分法による投資損益	△3,104	△2,145
企業結合に伴う再測定による利益（注）	－	14,502
FVTPLの金融商品から生じる損益	22,701	6,127
子会社の支配喪失利益	136,211	－
その他	△3,326	△1,353
合計	191,312	33,843

（注）2025年６月30日に終了した３カ月間において、当社の持分法適用関連会社であったLINE Bank Taiwan Limitedの持分を追加取得し、同社は当社の子会社となりました。これに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益14,502百万円を計上しました。

12．１株当たり純利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

（１）基本的１株当たり純利益

	2024年６月30日に終了した３カ月間	2025年６月30日に終了した３カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	△174,281	421,819
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）	△5,078	△4,243
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	△179,359	417,576

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,465,947	1,431,460

基本的１株当たり純利益（円）	△122.35	291.71

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2024年６月30日に終了した３カ月間	2025年６月30日に終了した３カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	△179,359	417,576
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△1,928	△412
合計	△181,287	417,164

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,465,947	1,431,460
調整
新株予約権（注２）	－	694
合計	1,465,947	1,432,154

希薄化後１株当たり純利益（円）	△123.67	291.28

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（注２）2024年６月30日に終了した３カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

13．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）投資の売却または償還による収入

2025年６月30日に終了した３カ月間

Tモバイル株式の売却による収入694,459百万円が含まれています。

（２）SVFによる投資の取得による支出およびSVFによる投資の売却による収入

2025年６月30日に終了した３カ月間

「SVFによる投資の取得による支出」には、OpenAI Globalおよびその従業員持株ビークルに対する追加出資額1,234,458百万円（85億米ドル）が含まれています。また、「SVFによる投資の売却による収入」には、上記のOpenAI Globalへの追加出資後、外部投資家に対してシンジケーションされた金額145,190百万円（10億米ドル）が含まれています。

（３）重要な非資金取引

2025年６月30日に終了した３カ月間

アリババ株式先渡売買契約について、決済期日が到来したことに伴い、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債983,044百万円、デリバティブ金融負債396,631百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。

また、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の一部について、借入の満期日およびカラー契約の決済日が到来したことに伴い、１年内返済予定の長期借入金86,678百万円、デリバティブ金融負債55,687百万円を、保有するドイツテレコム株式により返済・決済しました。

14．関連当事者との取引

（配当受領権制限付き共同出資プログラム）

SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

（１）SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2025年６月30日に終了した３カ月間	2025年６月30日
			取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 444,289 （3,068百万米ドル）

		SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 2,987 （21百万米ドル）
		MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	－

		正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		444,289 （3,068百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2025年６月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

　SVF２は、共同出資プログラムの対象であるOpenAI Globalに出資しています。この出資を目的として、SVF２は当社から借入を行っており、当該借入金については、その元本および利息の17.25％に対して、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義による保証が付与されています。2025年６月30日現在、孫　正義による保証総額は、1,306百万米ドルとなっています。

　当該借入金は、返済期日が2029年４月であり、SVF２は任意で早期返済することができます。また、当該借入金はSVF２が2025年４月に出資したOpenAI Globalの転換持分権が担保となっており、返済順位はSVF２におけるその他の金融機関等からの借入金より劣後し、SVF２ LLCのプリファード・エクイティより優先します。当該借入金の金利については、独立した第三者機関が、SVF２が同様の資金調達を外部から行うことを想定した場合の公正な金利を評価し、その評価を参考の上決定しています。

　なお、SVF２による当社からの借入金および利息については、内部取引として連結上消去しています。

（２）LatAmファンドと関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2025年６月30日に終了した３カ月間	2025年６月30日
			取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 104,199 （720百万米ドル）

		SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 702 （５百万米ドル）
		MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	8,704 （60百万米ドル）

		正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		95,495 （660百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2025年６月30日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

15．重要な後発事象

（１）ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の期日前決済

当社100％子会社は2025年８月に、ドイツテレコム株式を利用した残り全てのカラー取引を期日前に現物決済しました。また同社は本期日前決済より前に、借入の満期日およびカラー契約の決済日が到来したカラー取引について現物決済しました。これら両方の決済において、保有するドイツテレコム株式の一部を売却しました。2025年７月１日以降に現物決済または売却したドイツテレコム株式および決済されたカラー取引に係る負債は、2025年６月30日における要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に749,068百万円（51.7億米ドル）、「その他の金融資産（流動）」に15,788百万円（1.1億米ドル）、「１年内返済予定の長期借入金」に341,443百万円（23.6億米ドル）、「デリバティブ金融負債（流動）」に176,725百万円（12.2億米ドル）計上されています。

（２）Tモバイル株式の一部売却

当社100％子会社は2025年８月に、保有するTモバイル株式13,000,000株を30.2億米ドルで売却しました。なお、売却したTモバイル株式は2025年６月30日における要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に448,532百万円（31.0億米ドル）計上されています。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年８月７日
ソフトバンクグループ株式会社
	取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ
	東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

國本　望

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

平野　礼人

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

増田　裕介

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。