売上高につきましては、積極的な受注活動の成果によりすべての事業セグメントで前年を上回りました。
一方、利益につきましては、売上高の増加に伴い粗利益額は増加したものの、人件費、輸送費及び諸経費などの販売費用が上昇したことに加え、これらの費用増を原価低減や販売価格への転嫁などで十分に吸収するには至りませんでした。また、貸倒損失及び貸倒引当金も増加したことから、営業利益及び経常利益は当初の予想を下回る見通しとなりました。
さらに、中国の持分法適用会社に対する出資金の評価損、並びに国内事業において収益性が低下している固定資産に係る減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益についても予想を下回る見込みです。
なお、期末の配当予想につきましては、変更はございません。
※ 本業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想と異なる場合があります。