○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇を背景とした消費マインドの悪化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　こうした中、当社企業グループでは、首都圏及び国内主要都市におきまして、不動産活用における建設から不動産賃貸及び売買の仲介、不動産管理までワンストップのサービス提供とともに、関連する各事業間での連携を図りながら、お客様とともに安定的かつ持続的な成長及び事業展開を目指してまいりました。

　安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2025年６月末現在、アパート・マンション管理戸数154,657戸、月極駐車場台数102,956台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は57,933台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅119,842戸、駐車場12,672台（受託企業数483社）を受託、これに分譲マンション管理戸数4,505戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数727,852戸を加えますと、住宅1,006,856戸、駐車場173,561台となり、ビル・施設管理件数は2,718件となっております。

　不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2025年６月末現在で全国631店舗のネットワーク（スターツグループ店114店舗、ネットワーク店517店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、2025年６月末現在126事業所を運営しており、首都圏エリアにおきまして５事業所の開設を準備しております。

　海外の事業展開におきましては、2025年６月末現在で世界21カ国、33都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、投資用不動産や工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。

　スポーツ・文化活動の取り組みといたしましては、「卓球日本代表チーム」の協賛や「スターツシニアゴルフトーナメント」の主催、卓球・ゴルフ・カヌー・スケートボード等、所属選手の活動応援も行っております。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、建設事業におきましては概ね予定どおり工事は進捗し、売買仲介事業におきましても法人取引に注力した結果、取扱い件数が増加いたしました。不動産管理事業におきましては管理物件数の増加に伴う仲介手数料、管理手数料収入が堅調に推移いたしました。分譲不動産事業におきましては、不動産を裏付けとした公募型デジタル証券（不動産セキュリティ・トークン）の対象資産として賃貸住宅の譲渡をおこないました。ホテル・レジャー事業におきましても稼働が好調に推移いたしました結果、売上高は594億15百万円（前年同期比9.9％増加）、営業利益は83億45百万円（前年同期比15.3％増加）、経常利益は為替差損の計上により81億92百万円（前年同期比2.9％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間におきまして固定資産売却益の計上がありましたため、51億26百万円（前年同期比35.2％減少）となりました。

 

■　住宅管理戸数の推移　　　　　　　　　　　　　　　 ■　駐車場管理台数の推移

 

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＜セグメント別の概況＞

事業種類別セグメントごとの業績の概況は以下のとおりであります。

 

（ⅰ）建設事業

　建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。

　社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2025年６月末現在では641棟となりました。

　多様化する暮らしの中で「居住性」と「デザイン性」の差別化により高い入居率を維持し、好評をいただいております「コンセプト賃貸住宅」をはじめ「防音賃貸住宅」など、入居者・オーナー様ともに喜ばれる商品開発に取り組んでまいります。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、木造物件の竣工及び工事着工件数の増加、法人顧客からの順調な受注獲得により、売上高163億８百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益17億17百万円（前年同期比21.1％増）、受注残高は1,392億25百万円（前期比11.1％増）となりました。

 

■　建設事業受注状況及び完成工事高実績

（単位：百万円）

 

（ⅱ）賃貸仲介事業

　賃貸仲介事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、更新手数料が堅調に推移いたしました。また、地域密着営業による法人提携の拡大にも注力するとともに人財育成にも注力してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高18億79百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益３億８百万円（前年同期比25.1％減）となりました。

 

（ⅲ）売買仲介事業

　売買仲介事業におきましては、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を活用し、売主・買主双方に透明性の高い取引を推進してまいりました。また、主要都市におきましても法人取引に注力してまいりました結果、仲介手数料及び取扱件数は堅調に推移いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高21億60百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益７億84百万円（前年同期比43.4％増）となりました。

 

（ⅳ）不動産管理事業

　不動産管理事業におきましては、都心部を中心に管理物件の新規受託営業に注力しております。当第１四半期連結累計期間の業績は、管理物件数の増加に伴い、管理手数料売上及び一括借上物件や時間貸駐車場「ナビパーク」による賃貸事業売上が堅調に推移するとともに、各種営繕工事によるメンテナンス売上も増加いたしました結果、売上高240億70百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益33億59百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

 

■　不動産管理事業売上実績

（単位：百万円）

 

（ⅴ）分譲不動産事業

　分譲不動産事業におきましては、不動産セキュリティ・トークン「スターツ・アセット・トークン」へ対象資産として賃貸住宅２棟の譲渡、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅１棟の譲渡、新築分譲マンション「アルファグランデ越谷レイクタウン」（埼玉県越谷市）の販売等により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高37億48百万円（前年同期売上高１億10百万円）、営業利益３億68百万円（前年同期営業損失86百万円）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間における契約残高は新築分譲マンション「アルファグランデ越谷レイクタウン」の販売進捗等により、10戸５億14百万円となりました。

 

■　分譲不動産契約状況

（単位：百万円）

 

 

■　分譲不動産販売状況

（単位：百万円）

 

 

（ⅵ）出版事業

　出版事業におきましては、新レーベルの創刊、読者ニーズに沿った商品展開、映像化展開などの販促施策に注力してまいりました。2025年２月に「恋はもっと、すぐそばに。」をコンセプトとした恋愛小説レーベル「ベリーズ文庫ｗｉｔｈ」、2025年３月に「綺麗ごとじゃない青春」をコンセプトとした青春小説レーベル「スターツ出版文庫アンチブルー」を創刊いたしております。

　会員数450万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では、名阪エリアの予約可能施設の拡大、クーポン施策等のユーザー満足度向上に注力してまいりました結果、レストラン予約を中心に堅調に推移しております。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、映画化された小説「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」を含むヒット作品の増収効果の反動等により、売上高18億34百万円（前年同期比25.2％減）、営業利益４億９百万円（前年同期比54.5％減）となりました。

 

（ⅶ）ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業におきましては、ＪＴＢの実施するお客様アンケート総合評価において「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）、「ホテル エミオン 京都」（京都府京都市）が優秀賞を受賞いたしました。また、2023年12月に開業いたしました「ホテル エミオン 札幌」（北海道札幌市北区）の利用者数も増加しており、エミオンブランドを中心に好調に稼働いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高39億22百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益６億26百万円（前年同期比81.8％増）となりました。

 

（ⅷ）高齢者支援・保育事業

　高齢者支援・保育事業におきましては、2025年7月にグループホーム/小規模多機能「きらら西荻南」（東京都杉並区）を開設いたしました。既存事業所の稼働は堅調に推移してまいりましたが、開設準備費用の計上及び物価高騰に伴い食材費や人件費が上昇いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高31億６百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益87百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

 

（ⅸ）金融・コンサルティング事業

　金融コンサルティング事業におきましては、新たな取り組みといたしまして、不動産を裏付け資産とするセキュリティ・トークンの公募及び発行を行いました。これまでに培ってきた不動産と金融それぞれの知見を活かし、不動産セキュリティ・トークン商品を通じて多様な投資家に対して不動産投資の機会や選択肢を提供いたしました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、金利上昇の影響を受け住宅ローン手数料が減少いたしました結果、売上高21億70百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益４億65百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

 

（ⅹ）物販・文化事業

　物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っております。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高２億12百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益49百万円（前年同期比483.8％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債、純資産に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産額は3,331億20百万円となり、前連結会計年度末と比較し５億27百万円減少いたしました。これは、主に販売用不動産の減少によるものであります。

　負債総額は1,532億52百万円となり、前連結会計年度末と比較し21億56百万円減少いたしました。これは、主に買掛金及び工事未払金、未払法人税の減少によるものであります。

　純資産額は1,798億67百万円となり、前連結会計年度末と比較し16億28百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて21億34百万円の資金が増加し、909億17百万円の残高となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、建設工事代金の支払等28億９百万円、法人税等の支払63億55百万円の一方で、税金等調整前四半期純利益82億27百万円、減価償却費16億56百万円等により27億66百万円の資金を獲得（前年同四半期は41億14百万円の資金を使用）いたしました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸不動産等の取得等により26億85百万円の資金を使用（前年同四半期は17億６百万円の資金を使用）いたしました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当30億35百万円の一方で、運転資金等の銀行借入により24億56百万円の資金を獲得（前年同四半期は18億15百万円の資金を獲得）いたしました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当四半期の業績は計画どおり推移しており、2025年５月12日付で公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているスターツコーポレーション株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上