○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（中間連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………９

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

１ 当中間期における業績全般の動向

　当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における当社グループの経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間の業績について、売上面では、環境関連市場等における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、北米の自動車関連市場等における需要の減少や、一部の市況の回復遅れ、顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、当社グループの売上高は前年を下回りました。

　利益面では、売上高は減少したものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大による品種構成の改善や、グローバルでの原価低減活動における利益の改善に取り組んだ結果、営業利益は前年を上回りました。一方、経常利益は、為替が前年期末より円高方向に動いたことにより、前年を下回りました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、前年に旧本社の土地売却益を特別利益として計上しておりましたが、当期は同等の特別利益がなかったことから、前年を下回っております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は21,282百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は1,119百万円（同30.6％増）となり、経常利益は888百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は595百万円（同69.0％減）となりました。

２ セグメントの業績

　 　（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

①日本

当中間連結会計期間は、環境関連市場における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、一部の市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、日本での売上高は11,572百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

利益面では、品種構成は改善したものの、売上高が減少した結果、営業利益は659百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

②欧米

当中間連結会計期間は、北米の自動車関連市場等において需要が減少しました。その結果、欧米での売上高は5,875百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

利益面では、売上高は減少したものの、北米市場においてペソ安による為替変動をうけたことや、メキシコ工場での生産性改善等の原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は40百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりました。

③アジア（日本を除く）

当中間連結会計期間は、中国市場の長期的な低迷などにより、需要は引き続き低調に推移しているものの、一部顧客での需要回復が見られました。その結果、アジアでの売上高は3,833百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、品種構成の改善や原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は426百万円（前年同期比50.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

１．資産、負債、純資産の状況

＜資産＞

資産合計は、38,161百万円（前期末比1,713百万円減）となりました。主に、現金及び預金が968百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が275百万円、棚卸資産が513百万円減少いたしました。

＜負債＞

負債合計は、12,138百万円（前期末比1,154百万円減）となりました。主に、支払手形及び買掛金が639百万円及び未払法人税等が653百万円減少いたしました。

＜純資産＞

純資産合計は、26,023百万円（前期末比558百万円減）となりました。主に、利益剰余金が241百万円増加いたしましたが、資本剰余金が194百万円及び為替換算調整勘定が731百万円減少いたしました。

２．キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は6,370百万円となり、前連結会計年度末に比べて968百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、296百万円の収入（前年同期は1,151百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益886百万円、減価償却費495百万円、売上債権の減少71百万円及び棚卸資産の減少187百万円等による資金の増加要因が、仕入債務の減少524百万円及び法人税等の支払額1,003百万円等による資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、826百万円の支出(前年同期は306百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出800百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、277百万円の支出(前年同期は803百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出178百万円及び配当金の支払額353百万円等による資金の減少要因が、短期借入金の純増減額351百万円による資金の増加要因を上回ったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、2025年２月10日公表の業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

（偶発債務）

　当社が納入した特定の製品について不具合があるとの理由で、得意先からその製品の点検及び交換に関して発生した費用の負担を求められております。今後の協議結果によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。