１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記） …………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。その一方で、米国の通商政策に伴い景気の下振れリスクが高まったことに加え、ウクライナ侵攻や緊迫化した中東情勢等の地政学的リスクも継続し、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループでは、本年４月に開幕した万博の関連需要を取り込むためにバスやビジネスホテル、旅行事業等で様々な施策を展開し収益確保に努めました。また、不動産賃貸事業では、本年３月に竣工した「四日市三交ビル」に続き、「四日市三交ビル アネックス」の建設計画に着手するなど、将来の安定収益基盤の拡充に努めました。
当第１四半期においては、前年12月に運賃改定を実施した乗合バス事業や旺盛なインバウンド需要を背景に宿泊単価が上昇したビジネスホテル事業、万博需要の獲得によりツアー旅行の参加人数が増加した旅行事業や観光バスの立ち寄り台数が増加したドライブイン事業等において収益増となりましたが、分譲事業において、前年同期に新築分譲マンションの引渡しがあった反動等の影響が大きく収益減となりました。
この結果、当社グループの営業収益は、236億57百万円（前年同期比16億５百万円、6.4％減）となり、営業利益は25億95百万円（同30百万円、1.2％増）、経常利益は27億18百万円（同11百万円、0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億67百万円（同17百万円、0.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、前年12月に実施した運賃改定効果に加え、企業や学校等からの受託契約の単価見直し等により営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、万博等のイベント輸送を積極的に取り組み、稼働数の増加や単価上昇に繋げたことにより営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、伊勢エリアにおける乗務員の充足が進んだことにより営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は68億49百万円（前年同期比６億80百万円、11.0％増）となり、営業利益は７億68百万円（同２億68百万円、53.7％増）となりました。
業種別営業成績
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
分譲事業では、前年同期にマンション分譲で「プレイズ白子駅前」の引渡しがあった反動等により営業収益は減少しました。賃貸事業では、前年６月に開業した「第２名古屋三交ビル」の収益が寄与したことなどにより営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数の減等により営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、日照時間の増加に伴う発電量の増により営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱高の減等により営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注等により営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は67億18百万円（前年同期比28億16百万円、29.5％減）となり、営業利益は14億13百万円（同４億92百万円、25.8％減）となりました。
業種別営業成績
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第１四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
石油製品販売事業では、物価高騰に伴いガソリンの販売数量は減少しましたが、販売単価の上昇により営業収益は前年並みとなりました。生活用品販売事業では、出店するショッピングセンターの改装効果等もあり来店客数が増加したことに加え、一人当たりの購入単価が上昇したことなどにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、車検等の入庫台数が増加するなど車両整備が好調に推移したことに加え、中古車の販売単価が上昇したことなどにより営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は、78億44百万円（前年同期比１億64百万円、2.1％増）となり、営業利益は１億31百万円（同１億４百万円、383.5％増）となりました。
業種別営業成績
ビジネスホテル事業では、インバウンドに加え、関西圏のホテルを中心に万博需要もあり客室単価・稼働率とも上昇したことにより営業収益は増加しました。旅館事業では、団体需要の一時的な低下に伴う宿泊人員の減等により営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、万博を目的地とするバスの立寄り台数が増えたことなどにより営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）及びゴルフ場事業では、天候不順に伴い乗車人員や来場者が減ったことなどにより営業収益は減少しました。旅行事業では、ツアー旅行の参加人員が増えたことなどにより営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、授業料収入の増加と教習料金の見直し等により営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は、39億34百万円（前年同期比４億30百万円、12.3％増）、営業利益は２億67百万円（同１億48百万円、124.4％増）となりました。
業種別営業成績
当第１四半期連結会計期間末（令和７年６月30日現在）における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等により1,844億15百万円（前連結会計年度末比28億１百万円増）となりました。負債は借入金の増加等により1,205億89百万円（同21億60百万円増）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により638億26百万円（同６億41百万円増）となりました。
令和８年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において、令和７年５月８日に開示した予想数値から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額13,149千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額14,530千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和7年8月6日
三重交通グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和7年4月1日から令和7年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和7年4月1日から令和7年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上