○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。しかし、米国の通商政策の影響等による不透明感が見られ、景気の先行きに注意を要する状況となっております。

このような状況のなか当社グループは、本年５月、新たな経営理念「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」を発表しました。経営理念の実現に向け10年後の2034年度にありたい姿としてグループ長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」を定め、達成への長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定しました。本中期経営計画は、長期戦略の第１フェーズの位置づけです。既存事業の収益性向上と成長事業の着実な育成に取り組むとともに、事業戦略を支える財務戦略と非財務戦略にも注力してまいります。

事業戦略は「情報系」「生活・産業資材系」の二つを柱としております。情報系事業では、売上高の規模を維持しつつ、事業の重心を印刷から非印刷の情報サービスへ移し、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供をめざします。ＩＰ（知的財産）を活用したオリジナルコンテンツやヘルスケア領域を軸とする情報サービスＢＰＯの拡販強化などで収益を拡大するとともに、生産改革を一層推進してまいります。生活・産業資材系事業では、食品・日用品の包材製造を中心としつつ、培ってきた材料加工技術を生かした独自製品の開発、海外を含む成長市場・事業分野への展開を強化します。効率化投資や継続的な価格改定を進めて事業規模を拡大しつつ、「海外パッケージ」「機能性材料」「産業用包材」の育成に注力します。

以上の方針に基づき取り組みを進めた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高238億７千２百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益４億６千３百万円（前年同期比154.1％増）、経常利益７億７千９百万円（前年同期比55.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億９百万円（前年同期比979.2％増）となりました。

 

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

情報コミュニケーション部門

出版印刷は、定期刊行物が雑誌の発行部数減少により低調、書籍もコミックスや単行本などの重版や臨時案件の減少に伴い不振だったため、前年同期を下回りました。

一般商業印刷は、パンフレット類が増加、Ｗｅｂサイトやデジタルコンテンツ制作も増加しましたが、カタログ・情報誌が大きく減少、ＰＯＰも低調に推移したため、前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は71億９千７百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は３億６千１百万円（前年同期は営業損失３億５千６百万円）となりました。

 

情報セキュリティ部門

ビジネスフォームは、データプリントは減少しましたが、ＢＰＯはヘルスケア領域向けなどの情報サービスＢＰＯが増加し、前年同期を上回りました。証券類とカードは、訪日外客数の増加もあり乗車券類が増加、交通系ＩＣカードも順調に推移したため、前年同期を上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は78億１千７百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は材料費などの価格転嫁の一部遅れ等により４億６千２百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

 

生活・産業資材部門

紙器はラップカートン、ティシューカートンとも増加し、前年同期を上回りました。軟包装は即席めん向けのフィルム包材やフタ材が増加、リキッドパッケージも「Ｔパウチ」など食品向けパウチが増加し、前年同期を上回りました。産業資材は医薬品向けが不振で、前年同期を下回りました。

チューブは歯磨き向けが減少しましたが、ＵＶやヘアケア製品などの化粧品向けが大きく伸長し、前年同期を上回りました。調味料向けのブローチューブは受注好調、ブローボトルも順調な推移により、前年同期を上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は82億９千７百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は４億６千６百万円（前年同期比45.1％増）となりました。

 

その他

物流業務の増加などで、売上高は５億６千万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は３千３百万円（前年同期は営業損失４千４百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。

総資産は1,248億３千８百万円（前連結会計年度末1,261億６千８百万円）となり、13億３千万円減少しました。これは主に、投資有価証券が９億５千８百万円、商品及び製品が４億７千７百万円増加した一方、現金及び預金が12億６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が８億８千２百万円減少したことによるものです。負債は612億４千５百万円（前連結会計年度末632億５千５百万円）となり、20億１千万円減少しました。これは主に、賞与引当金が９億３千５百万円、長期借入金が６億１千８百万円、支払手形及び買掛金が５億６千８百万円減少したことによるものです。純資産は、635億９千２百万円（前連結会計年度末629億１千３百万円）となり、６億７千９百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益８億９百万円、その他有価証券評価差額金６億７千５百万円の増加と、配当金の支払６億１千９百万円があったことによるものです。

 

（キャッシュ・フローの状況）

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億３百万円減少し109億８千１百万円となりました。

 

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、１千６百万円（前年同期比18億３百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億６千２百万円、減価償却費14億１千３百万円の計上があった一方、棚卸資産の増加６億８百万円、仕入債務の減少５億３千８百万円及び法人税等の支払額11億５千１百万円があったことによるものです。

 

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、３千７百万円（前年同期比６億２百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出７億６千６百万円と投資有価証券の売却による収入６億円があったことによるものです。

 

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、12億７千１百万円（前年同期比２億１千２百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億９百万円、配当金の支払６億１千９百万円があったことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に発表いたしました業績予想から変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※１  訴訟損失引当金繰入額

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　当社は、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構から帳票作成業務等に関する損害賠償請求を受けました。そのうち、契約書の解釈に異議があり支払いを留保していた遅延損害金については、2023年11月13日付（訴状送達日：2023年12月１日）で同機構から訴訟を提起され審理が継続しておりましたが、協議の結果、2024年７月17日に当社が同機構に対し解決金142百万円を支払う内容で和解が成立しました。このため、当該金額を特別損失として計上しております。

 

※２  工場再編費用

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　当社の連結子会社である株式会社コスモグラフィックの苫小牧工場の閉鎖に伴い発生した費用等であります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている共同印刷株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上