○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における世界経済は、インフレの状況は鈍化傾向にある一方、米国による追加関税政策が、各国経済および需要動向に多大な影響を与えるとともに、サプライチェーンの見直しや分断が進み、景気の先行きが見通しにくい状況が継続しました。加えて、主要国における金融政策や混迷を増す中東情勢等により、為替を含め金融・資本市場はボラティリティの高い状況が継続しました。

このような状況下、当社グループは2024年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、「事業ポートフォリオの強靭化」を目標として掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「Uniqueness & Presence事業へのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を推進しております。

 

当社グループの売上高は、円高に加え、メタノール市況の下落、オルソキシレンチェーンからの事業撤退等により減収となりました。

営業利益は、ポリカーボネートの販売価格下落、無機化学品での固定費の増加、メタキシレンジアミンの需要低迷に加え、円高等の影響により減益となりました。

経常利益は、メタノール事業に係る持分法損益が、為替差益等により増加したものの、営業利益が減少したことにより減益となりました。

 

以上の結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

単位：億円

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

＜売上高＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：億円

 

＜営業利益＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：億円

 

 

＜経常利益＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：億円

 

 

〔グリーン・エネルギー＆ケミカル〕

メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、販売数量は増加したものの、アンモニア及びMMAの市況下落等により売上高、営業利益ともほぼ前期並みとなりました。

エネルギー資源・環境事業は、発電用LNGの販売数量減少により減収となったものの、ヨウ素の販売数量増加等により増益となりました。

メタキシレンジアミンとその誘導品は、欧米および中国向けの需要低迷と、固定費の増加等により減収減益となりました。

キシレン分離/誘導品は、オルソキシレンチェーンからの事業撤退により減収となったものの、事業撤退に伴う固定費減少等により増益となりました。

 

〔機能化学品〕

無機化学品は、半導体向け薬液において、先端半導体向けのハイブリッドケミカルが堅調に推移しましたが、顧客毎の需要動向には濃淡があるほか、生産能力増強に伴う減価償却費の増加と円高影響等により減収減益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネートの販売価格下落と為替影響に加え、海外拠点での低価法評価損益の影響等により減収減益となりました。

光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンの需要が堅調に推移し、前年同期並みの損益となりました。

電子材料は、半導体パッケージ用BT材料において、需要の回復に加え、一部原材料のタイト化や米国関税影響から顧客側で在庫確保を進める動きが顕著となったほか、AIサーバー向け基板材料OPE®において販売数量が増加したことなどから増収となりました。一方、BT材料における品質対応強化に伴うコスト増加等により小幅な増益に留まりました。

生活衛生ソリューションズは、脱酸素剤において輸出数量が減少したものの、今期から無機化学品より環境衛生薬品を移管した影響等により前年同期並みの損益となりました。

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて56億円減少の11,140億円となりました。

流動資産は、100億円減少の4,502億円となりました。減少の要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などであります。

固定資産は、44億円増加の6,638億円となりました。増加の要因は、建物及び構築物の増加などであります。

負債は、16億円減少の4,206億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより77億円減少しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより60億円増加しました。

純資産は、39億円減少の6,934億円となりました。減少の要因は、為替換算調整勘定の減少などであります。

この結果、自己資本比率は59.5％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2025年５月12日に公表しました2026年３月期の連結業績予想を修正しておりますので、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△847百万円は、セグメント間取引消去84百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益等△931百万円であります。

全社損益等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額228百万円は、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益等185百万円であります。

全社損益等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三菱瓦斯化学株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上