○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

２

３．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

４

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

６

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

７

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７

（連結の範囲または持分法の範囲の変更） ………………………………………………………………………

７

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

７

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

８

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

９

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復傾向が継続しております。一方で、米国の関税政策や為替相場の動向、資源価格やエネルギー価格の高騰など、下振れリスクが存在し、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

　当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2025年７月１日現在、65歳以上人口が3,620万人、総人口の29.4％（総務省統計局 人口推計－2025年７月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

　こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、全国29ヶ所の本支店及び営業所から、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。

　これにより、当社グループにおける当中間連結会計期間の新規契約の施設数は172施設、解約施設数は51施設となり、当中間連結会計期間末のＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より121施設増加し2,691施設となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は26,840,429千円（前年同期比17.5％増）、営業利益は2,075,764千円（同7.5％増）、経常利益は2,048,539千円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,367,203千円（同3.2％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、23,129,854千円と前連結会計年度末と比べて1,523,887千円の増加となりました。このうち、流動資産は16,640,238千円と前連結会計年度末と比べて232,559千円の減少となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が471,123千円、未収入金が320,910千円、貯蔵品が312,966千円増加したものの、現金及び預金が1,231,265千円減少したためであります。

　固定資産は、6,489,615千円と前連結会計年度末と比べて1,756,447千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が777,718千円、のれんが765,128千円増加したためであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、10,080,393千円と前連結会計年度末と比べて976,277千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が293,148千円、長期借入金が409,221千円増加したためであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、13,049,460千円と前連結会計年度末と比べて547,609千円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が207,675千円減少したものの、TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYを連結の範囲に含めたことにより非支配株主持分が187,423千円増加し、また株主に対する配当787,787千円を行った一方で親会社株主に帰属する中間純利益1,367,203千円を計上したことにより利益剰余金が579,415千円増加したためであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は1,584,571千円（前年同期比612,304千円の収入増加）となりました。法人税等の支払いで623,557千円の資金が減少したものの、当中間連結会計期間を通じた営業活動により、2,223,231千円の資金が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は1,975,624千円（前年同期比1,585,217千円の支出増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,080,575千円、有形固定資産の取得による支出634,075千円、投資有価証券の取得による支出199,108千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は820,998千円（前年同期比32,853千円の支出増加）となりました。これは主に株主への配当金の支払774,349千円によるものであります。

 

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,849,398

5,618,133

売掛金及び契約資産

5,783,858

6,254,982

商品

1,551,013

1,422,100

貯蔵品

741,594

1,054,560

未収入金

2,394,780

2,715,691

その他

222,423

346,807

貸倒引当金

△670,269

△772,036

流動資産合計

16,872,798

16,640,238

固定資産

 

 

有形固定資産

575,797

1,353,516

無形固定資産

 

 

のれん

813,938

1,579,067

その他

102,058

90,065

無形固定資産合計

915,997

1,669,133

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,558,748

2,677,595

その他

716,939

829,308

貸倒引当金

△34,313

△39,937

投資その他の資産合計

3,241,373

3,466,966

固定資産合計

4,733,168

6,489,615

資産合計

21,605,967

23,129,854

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,222,724

7,314,682

短期借入金

－

293,148

未払法人税等

630,093

731,898

その他

1,065,782

1,158,998

流動負債合計

8,918,601

9,498,728

固定負債

 

 

長期借入金

76,617

485,839

株式給付引当金

38,830

40,012

役員株式給付引当金

60,116

43,500

その他

9,949

12,313

固定負債合計

185,514

581,665

負債合計

9,104,116

10,080,393

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

573,496

573,496

資本剰余金

543,496

543,496

利益剰余金

11,530,900

12,110,316

自己株式

△191,477

△170,529

株主資本合計

12,456,415

13,056,779

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△297

△32,799

為替換算調整勘定

45,732

△161,943

その他の包括利益累計額合計

45,435

△194,742

非支配株主持分

－

187,423

純資産合計

12,501,850

13,049,460

負債純資産合計

21,605,967

23,129,854

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

22,844,631

26,840,429

売上原価

17,472,155

21,073,465

売上総利益

5,372,476

5,766,963

販売費及び一般管理費

3,441,681

3,691,198

営業利益

1,930,795

2,075,764

営業外収益

 

 

助成金収入

3,665

5,087

受取遅延損害金

5,363

6,083

経営指導料

2,100

2,100

消費税等免除益

6,842

－

その他

4,332

15,809

営業外収益合計

22,304

29,080

営業外費用

 

 

支払利息

－

18,458

投資事業組合運用損

4,400

32,774

為替差損

－

4,847

その他

－

225

営業外費用合計

4,400

56,305

経常利益

1,948,699

2,048,539

税金等調整前中間純利益

1,948,699

2,048,539

法人税、住民税及び事業税

660,728

713,045

法人税等調整額

△37,345

△50,812

法人税等合計

623,382

662,233

中間純利益

1,325,316

1,386,305

非支配株主に帰属する中間純利益

－

19,102

親会社株主に帰属する中間純利益

1,325,316

1,367,203

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

1,325,316

1,386,305

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

57,325

△32,501

為替換算調整勘定

－

△219,284

その他の包括利益合計

57,325

△251,785

中間包括利益

1,382,641

1,134,519

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,382,641

1,127,025

非支配株主に係る中間包括利益

－

7,494

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,948,699

2,048,539

減価償却費

287,576

657,454

のれん償却額

－

81,772

貸倒引当金の増減額（△は減少）

45,598

92,096

株式給付引当金の増減額（△は減少）

6,618

1,462

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

8,460

4,050

受取利息及び受取配当金

△35

△4,155

為替差損益（△は益）

－

4,847

支払利息

－

18,458

投資事業組合運用損益（△は益）

4,400

32,774

固定資産売却損益（△は益）

△203

△521

固定資産除却損

－

225

売上債権の増減額（△は増加）

△243,437

△609,196

棚卸資産の増減額（△は増加）

149,228

△33,829

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△344,625

4,919

仕入債務の増減額（△は減少）

△257,125

△171,188

未払金の増減額（△は減少）

△15,287

124,307

その他の流動負債の増減額（△は減少）

71,422

△37,110

その他

30

8,322

小計

1,661,318

2,223,231

利息及び配当金の受取額

35

3,355

利息の支払額

－

△18,458

法人税等の支払額

△689,087

△623,557

営業活動によるキャッシュ・フロー

972,266

1,584,571

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△24,292

△24,293

定期預金の払戻による収入

24,292

24,292

有形固定資産の取得による支出

△254,280

△634,075

有形固定資産の売却による収入

203

4,196

投資有価証券の取得による支出

△107,296

△199,108

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△1,080,575

無形固定資産の取得による支出

△11,200

△8,795

敷金の差入による支出

△16,727

△45,298

敷金の回収による収入

336

208

その他

△1,443

△12,174

投資活動によるキャッシュ・フロー

△390,407

△1,975,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

－

93,484

長期借入金の返済による支出

－

△51,116

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△88,681

配当金の支払額

△787,709

△774,349

リース債務の返済による支出

△434

△335

財務活動によるキャッシュ・フロー

△788,144

△820,998

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

△19,215

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△206,285

△1,231,266

現金及び現金同等物の期首残高

5,464,270

6,825,105

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,257,985

5,593,839

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲または持分法の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYの株式取得（子会社化）をしたため、連結の範囲に含めております。

 

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）について）

（1）取引の概要

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。

　本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」といいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で138,084千円、98,217株、当中間連結会計期間末時点で117,417千円、83,517株であります。

 

（3）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（1）取引の概要

　当社は、当社及び当社国内子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。

　本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で53,006千円、37,700株、当中間連結会計期間末時点で52,725千円、37,500株であります。

 

（3）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、介護医療関連事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（株式取得による持分法適用会社化）

　当社は、2025年７月15日開催のクラシコ株式会社取締役会において、東京証券取引所への株式上場申請することを決議したことにより、以下のとおり、クラシコ株式会社の株式を取得し、クラシコ株式会社を持分法適用会社化いたしました。

 

１．株式の取得の理由

　クラシコ株式会社と当社間で締結した「普通株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債引受契約書」においてクラシコ株式会社が金融商品取引所への株式公開の申請を行った場合には、普通株式への転換をすることとなっており、また、「Ａ種優先株式引受契約書」においてクラシコ株式会社が金融商品取引所への株式公開の申請を行うことをクラシコ株式会社取締役会で決議し、当該株式公開にかかる主幹事である金融商品取引業者から転換請求の要請があったため普通株式への転換をすることといたしました。

 

２．異動する会社（クラシコ株式会社）の概要

(1)

名称

クラシコ株式会社

(2)

所在地

東京都港区赤坂９丁目５番12号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役CEO　大和　新

(4)

事業内容

メディカルアパレルの企画・開発・販売

(5)

資本金

753,731千円

(6)

設立年月日

2008年12月24日

(7)

大株主及び持株比率

大和　新　50.76％

(8)

上場会社と当該会社との関係

資本関係

①当社はクラシコ株式会社の普通株式35,000株およびＡ種優先株式64,000株を保有しております。Ａ種優先株式は配当優先権、残余財産優先分配権および普通株式への転換権を有する株式でありますが、普通株主総会における議決権はありません。

②当社はクラシコ株式会社の発行する無担保転換社債型新株予約権付社債を保有しております。

人的関係

当社取締役１名が社外取締役を兼務しております。

取引関係

当社は、当社の「ＣＳセット」のご利用者様に提供するオリジナル患者衣「lifte」をクラシコ株式会社より仕入れております。

（注）クラシコ株式会社の業績については、秘密保持義務に基づき記載しておりません。

 

３．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

(1)

異動前の所有株式数

99,000株

（議決権の数：35,000個）

（議決権所有割合：13.05％）

(2)

取得株式数

407,765株

（議決権の数：407,765個）

(3)

異動後の所有株式数

582,765株

（議決権の数：582,765個）

（議決権所有割合：33.33％）

（注）上記とは別に株式数76,000株、議決権の数140,000個が株式分割等によって増加しております。

 

４．日程

(1)

株式異動日

2025年８月５日