１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。
(注)SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインスト ールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する形態のサービス。
当社グループが事業を展開する建設業界は、都市部の再開発や老朽インフラの整備を主な要因として、引き続き堅調な需要が見込まれております。一方で、少子高齢化に伴う人手不足、人件費や建設資材価格の高騰、2024年4月より適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による時間外労働の上限規制への対応等、業界全体として「生産性向上」が重要な経営課題となっております。
こうした課題に対し、当社グループが開発・提供する「SPIDERPLUS」は、施工管理業務のデジタル化を通じて省人化および業務効率化を実現するものであり、主に総合建設会社（ゼネコン）や総合設備会社（サブコン）の現場監督に利用され、大規模建設現場を中心に導入が進んでおります。
また、建設業界においては人手不足や法規制への対応ニーズの高まりを背景に、各社でIT活用が加速しております。こうした市場環境を踏まえ、当社グループは拡大する建設DX投資需要を的確に捉え、業界内におけるシェア拡大を図るべく、プロダクトおよび組織体制の強化、営業力の拡充、パートナー企業との連携強化に重点的に取り組んでおります。
以上の事業環境及び経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、契約社数及び1社あたりの契約単価が順調に増加しました。
その結果、「SPIDERPLUS」の2025年６月末における契約社数は2,172社(前年同月比9.4％増)、1社あたりの月額契約単価であるARPAは185千円(前年同月比11.3％増)と堅調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は2,360,312千円（前年同期比23.5%増）、営業損失は29,010千円（前年同期は347,492千円の営業損失）、経常損失は33,457千円（前年同期は347,840千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は38,901千円（前年同期は353,276千円の中間純損失）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、36,405千円減少し、3,359,206千円となりました。これは主に売掛金が31,099千円、その他資産が27,638千円増加した一方で、現金及び預金が96,672千円減少したことによるものです。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ、66,132千円減少し、749,715千円となりました。これは主にソフトウェアの償却に伴いソフトウェアが59,488千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ102,538千円減少し、4,108,922千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,821千円増加し、1,220,369千円となりました。これは主に未払金が55,313千円が減少した一方で、未払費用が22,657千円、その他流動負債が38,349千円増加したことによるものです。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ79,338千円減少し、268,804千円となりました。これは主に長期借入金が78,870千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ76,517千円減少し、1,489,174千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、26,021千円減少し、2,619,748千円となりました。これは、主に中間純損失の計上により利益剰余金が38,901千円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ96,672千円減少し、2,644,100千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、13,030千円(前年同期は322,972千円の使用)となりました。これは主に、減価償却費77,916千円による資金の増加があったものの、税金等調整前中間純損失33,455千円、未払金の減少55,453千円による資金の減少があったことによるものです。
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、16,610千円(前年同期は45,299千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,899千円によるものです。
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、67,030千円(前年同期は383,333千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入12,882千円による資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出78,870千円による資金の減少があったことによるものです。
当期の予想につきましては、前回発表の通期業績予想に変更はありません。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前当期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当はありません。