○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

 2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

 3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

7

 

1.経営成績等の概況

 

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や、インバウンドの増加が加速したことに伴う消費拡大等が牽引し、景気は勢いを弱めながらも緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の政策変更を起点とする世界経済の不確実性は更に高まっており、世界的な資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX(ビジネス変革・プロセス変革)需要は継続しており、AI技術の活用に伴う情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも根強く、AIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。

 当社グループにおきましては、SIビジネスおよびデジタルビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。また、トラブルプロジェクトの解消に伴う製造原価の減少および退職給付の割引率変更に伴い人件費が減少した結果、当第1四半期連結累計期間における業績は売上高4,546百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は402百万円(同82.6%増)、経常利益は412百万円(同81.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円(同27.1%増)となり、増収増益で推移いたしました。

 

 当四半期において、子会社である北海道キューブシステムは、2025年4月9日に厚生労働省が障害者雇用に関する優良な中小企業を認定する「もにす認定」を取得しました。障害者雇用の促進および安定に関する取組みの実施状況などが優良と評価されました。当社グループは「ダイバーシティ・マネジメント」の一環として、積極的に障害者雇用を促進することで雇用の安定を図り、社会に貢献し、企業価値向上を目指してまいります。

 当社では、GPT APIを利用した対話型の業務支援をセキュアな環境で使用可能とする「InCUBEator」アプリを開発し、社内展開しております。チャット形式でAPIからデータを取得する機能や社内規程、ガイドラインの情報を検索する機能、ChatGPT最新モデルの推論機能等を実装しており、AI技術の研究を活用して業務の生産性向上に繋げております。

 

 ※もにす認定制度とは、障害者の雇用促進や安定に関する取り組みが優良な中小事業主(300人以下)に対して、厚生労働大臣が認定を行う制度です。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は9,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産の減少285百万円、有価証券の増加99百万円、前払金の増加88百万円によるものです。また、固定資産合計は4,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加106百万円によるものです。

 これらの結果、総資産は14,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。


(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金の減少185百万円、未払法人税等の減少157百万円によるものです。固定負債は1,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増加いたしました。

 これらの結果、負債合計は3,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。


(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は10,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少114百万円、退職給付に係る調整累計額の減少50百万円、その他有価証券評価差額金の増加140百万円によるものです。

 この結果、自己資本比率は75.5%(前連結会計年度末は75.7%)となりました。

 

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 第2四半期において、売上高は当初の業績予想どおりに推移しておりますが、利益に関しては、不採算案件の一部解消および既存案件の収益率改善が計画を上回る進捗で進められたことに加え、退職給付債務の割引率変更などにより改善しております。そのため、2025年8月6日開催の取締役会において、2025年5月8日の「2025年3月期 決算短信」で公表いたしました2026年3月期第2四半期連結累計期間の連結業績予想を修正することといたしました。なお、通期については、国内外の政策動向や金融市場の変動なども勘案し、当初の業績予想どおりといたします。

 詳細につきましては、本日(2025年8月6日)公表いたしました「2026年3月期第2四半期(中間期)業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,233

6,205

売掛金及び契約資産

3,338

3,052

有価証券

-

99

仕掛品

1

20

その他

232

366

流動資産合計

9,806

9,744

固定資産

 

 

有形固定資産

240

210

無形固定資産

3

3

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,170

2,277

退職給付に係る資産

1,367

1,359

その他

777

772

投資その他の資産合計

4,316

4,409

固定資産合計

4,560

4,623

資産合計

14,366

14,368

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

802

772

短期借入金

230

230

未払法人税等

206

49

賞与引当金

465

279

役員賞与引当金

4

2

受注損失引当金

29

1

その他

648

862

流動負債合計

2,387

2,197

固定負債

 

 

株式報酬引当金

284

292

株式給付引当金

35

42

資産除去債務

203

188

その他

580

798

固定負債合計

1,104

1,321

負債合計

3,491

3,518

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,400

1,400

資本剰余金

1,491

1,491

利益剰余金

7,496

7,381

自己株式

△654

△651

株主資本合計

9,733

9,622

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

727

868

為替換算調整勘定

39

34

退職給付に係る調整累計額

374

324

その他の包括利益累計額合計

1,141

1,227

純資産合計

10,874

10,849

負債純資産合計

14,366

14,368

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

4,411

4,546

売上原価

3,525

3,425

売上総利益

886

1,120

販売費及び一般管理費

665

717

営業利益

220

402

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

5

5

消費税差額

0

2

投資事業組合運用益

1

-

その他

0

1

営業外収益合計

8

11

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

支払手数料

0

0

投資事業組合運用損

-

0

その他

1

-

営業外費用合計

2

2

経常利益

226

412

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

52

1

特別利益合計

52

1

特別損失

 

 

過年度退職給付費用

33

-

特別損失合計

33

-

税金等調整前四半期純利益

245

413

法人税等

87

213

四半期純利益

157

200

親会社株主に帰属する四半期純利益

157

200

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益

157

200

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

63

140

為替換算調整勘定

7

△5

退職給付に係る調整額

△1

△50

その他の包括利益合計

69

85

四半期包括利益

226

285

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

226

285

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

  (自 2024年4月1日

   至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

  (自 2025年4月1日

   至 2025年6月30日)

 減価償却費

       12百万円

       16百万円

 

(セグメント情報等の注記)

 当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

3.その他

(役員の異動)

 役員の異動につきましては、2025年7月23日に開示いたしました「取締役の逝去および異動に関するお知らせ」をご覧ください。