qualitative.htm

【添付資料の目次】

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………Ｐ．２

（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………Ｐ．２

（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………Ｐ．４

（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………Ｐ．５

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………Ｐ．６

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………Ｐ．６

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………Ｐ．７

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………Ｐ．１０

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………Ｐ．１２

（５）要約四半期連結財務諸表における財務報告の枠組み …………………………………………Ｐ．１３

（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………Ｐ．１３

（７）重要性がある会計方針の変更 ……………………………………………………………………Ｐ．１３

（８）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………Ｐ．１４

３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………Ｐ．１６

（１）第１四半期連結累計期間分野別売上高 …………………………………………………………Ｐ．１６

（２）連結業績見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ．１７

（３）連結分野別売上高見通し …………………………………………………………………………Ｐ．１８

2026年３月期　第１四半期決算のお知らせ

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する定性的情報

　①全般の状況

当社グループ（当社及び関係会社）は、2023年４月より第21次中期経営戦略をスタートし、当連結会計年度はその最終年度となります。

当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指して取り組みを進めています。

当社グループが注力している領域は、はたらく人を単純作業から解放するプロセスオートメーション、創造性を高めるワークプレイスエクスペリエンス、そしてワークプレイスの基盤となる環境を構築するITサービスの３つです。この注力領域において、グローバルの顧客基盤や顧客の課題把握力・提案力に優れた販売・サービス体制、そして魅力的な自社IP*といった強みを活かしながら、変容するワークプレイスにおいて一貫したサービスをグローバルに提供しています。

*自社IP（Intellectual Property）：企業が自らの努力で生み出した知的財産で、ライセンス使用料等収益の源泉となる等の経済価値を有するもの

当連結会計年度は、付加価値の高いストック契約の獲得等、オフィスサービス事業での利益成長を図るとともに、オフィスプリンティング事業においては2024年７月に組成した東芝テック株式会社（以下、東芝テック）との合弁会社「エトリア株式会社」（以下、エトリア）による複合機等の開発・生産でのシナジー効果の創出、及び効率的なMIFマネジメント・顧客ターゲティングの販売施策の徹底により収益維持・改善に取り組みます。企業価値向上プロジェクトの活動を確実に実行することに加え、組織力を強化し環境変化への対応力を高めながら、デジタルサービスの会社として相応しい収益構造へと変革を進めていきます。米国の新たな関税政策の導入に対しては、生産・商物流・投入商品・価格政策・販売チャネル等の各軸で対策を機動的に実行し、影響の軽減に取り組みます。

世界経済は、依然として地政学的リスクや金融政策の不確実性を抱えながらも、緩やかな回復基調を維持しています。ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫に加え、米国の新たな通商政策が世界経済に影響を与えています。

当第１四半期連結累計期間において、日本では、米国の関税引き上げに伴う下押し圧力があるものの、企業業績は堅調さが続いており、個人消費も底堅く推移する等、景気は緩やかな回復を継続しています。

米国では、先行き懸念から企業の設備投資が鈍化したものの、個人消費は底堅く推移しました。欧州では、インフレ圧力の緩和により景気の持ち直しの兆しが見られるものの、一部地域では依然として成長が鈍化しています。その他の地域では、中国において個人消費の回復が遅れており、景気の停滞感が続いています。

主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 144.54円（前第１四半期連結累計期間に比べ 11.39円の円高）、対ユーロが 163.87円（同 4.02円の円高）となりました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は 5,807億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 1.1％増加しました（為替影響を除くと 4.4％の増加）。オフィスプリンティング事業では主に海外でノンハードの売上が減少しましたが、同事業において2024年７月に設立した東芝テックとの開発・生産に関する合弁会社エトリアの貢献、及びオフィスサービス事業の成長等もあり前第１四半期連結累計期間に比べ増収となりました。

地域別では、国内は、オフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。セキュリティや働き方改革関連のサービスに加え、パソコンの買い替えに伴う導入・運用保守等のサービスの獲得も寄与し、ITサービスが伸長しました。また、自社役務サービスを付帯したアプリケーションサービスも増収となりました。加えて、オフィスプリンティング事業のハードの販売増加や、エトリアから東芝テックへの製品販売により、前第１四半期連結累計期間に比べ 14.1％の増加となりました。

海外では、米州においては、オフィスプリンティング事業でノンハードを中心に売上が減少しました。オフィスサービス事業において2022年９月に買収したCenero,LLC.（以下、Cenero）の貢献によりワークプレイスエクスペリエンスの売上が拡大したことや、商用印刷事業においてプロダクションプリンターのノンハードの売上が堅調に推移したこと等により、実質ベースでは売上が増加しました。しかし、円高の影響により、前第１四半期連結累計期間に比べ 6.0％の減少となりました（為替影響を除くと 1.4％の増加）。欧州・中東・アフリカにおいては、米国の関税政策による景況悪化懸念等から、オフィスプリンティング事業はハード・ノンハードとも弱含みで推移し、オフィスサービス事業においてもITインフラ投資を様子見する動きが出る等、売上が減少しました。加えて円高の影響もあり、前第１四半期連結累計期間に比べ 6.4％の減少となりました（同 4.1％の減少）。その他の地域は、前第１四半期連結累計期間に比べ 2.5％の減少となりました（同 3.0％の増加）。以上の結果、海外売上高全体では前第１四半期連結累計期間に比べ 5.7％の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 0.7％の減少となります。

売上総利益は、円高による減益影響はあったものの、オフィスプリンティング事業におけるハードの売上増加、オフィスサービス事業の成長、企業価値向上プロジェクトの効果等により、前第１四半期連結累計期間に比べ 0.1％増加し 2,073億円となりました。

販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレに伴う人件費等の経費増加、及び欧州での基幹システムの統合に伴う一時費用の計上による増加を、前連結会計年度に実施した構造改革効果等で吸収し、前第１四半期連結累計期間に比べ 2.3％減少し 1,969億円となりました。

以上の結果、営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて 63億円増加し 126億円となりました。

金融収益及び金融費用は、為替差益の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ金融収益が減少しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益増加により前第１四半期連結累計期間に比べ増加しました。

税引前四半期利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて 49億円増加し 148億円となりました。

法人所得税費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて 21億円増加しました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 18億円増加し 96億円となりました。

四半期包括利益は、四半期利益は増加したものの、在外営業活動体の換算差額の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ減少し 171億円となりました。

　②セグメント別の状況

【デジタルサービス】

デジタルサービスの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 1.5％減少し 4,433億円となりました。オフィスサービス事業では、国内において、セキュリティや働き方改革関連のサービスに加えパソコンの買い替えに伴う導入・運用保守等のサービスの獲得も寄与し、ITサービスが伸長しました。また、自社役務サービスを付帯したアプリケーションサービスも増収となる等、オフィスサービス事業全体として売上が増加しました。サイボウズ株式会社と共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の契約数も自治体向け案件の獲得等により大きく伸長しております。米州においては、BPS*の売上が減少した一方、Ceneroの貢献によりワークプレイスエクスペリエンスの売上が拡大しました。欧州・中東・アフリカでは、「DocuWare」のクラウドサービスのけん引によりアプリケーションサービスが伸長した一方、米国の関税政策による景況悪化懸念等からITインフラを中心に需要が弱含み、売上が減少しました。

オフィスプリンティング事業では、日本を中心に販売台数増加や売価マネジメントの強化等によりハードの売上が増加しましたが、ノンハードの売上は減少しました。

オフィスプリンティング事業のノンハードの利益減少や、欧州での基幹システムの統合に伴う一時費用の計上はあったものの、オフィスサービス事業の成長や、企業価値向上プロジェクトの効果等により、デジタルサービス全体の営業利益は 10億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ１億円増加しました。

*BPS（Business Process Services）：専門業者の外部委託を通して、企業のビジネスプロセスに関する業務課題を解決するサービス

【デジタルプロダクツ】

デジタルプロダクツの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 99.5％増加し 408億円となりました（セグメント間売上高を含む売上高では 12.0％増加の 1,366億円）。米国の関税政策への対応に伴う生産前倒しやエトリアから東芝テックへの製品販売等により、セグメント間売上高を含む売上高が増加しました。売上の増加に加え、前連結会計年度に実施した構造改革や継続して取り組む生産・開発の体質強化等の効果もあり、デジタルプロダクツ全体の営業利益は 121億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 74億円増加しました。

【グラフィックコミュニケーションズ】

グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 5.8％減少し 651億円となりました。商用印刷事業において、プロダクションプリンターのノンハードは引き続き堅調に推移しましたが、ハードは米国を中心に関税政策の影響による需要弱含みを背景に売上が減少しました。ノンハードの利益貢献や構造改革の効果により実質ベースでは増益となったものの、円高の影響を受け、グラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 35億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 15億円減少しました。

【インダストリアルソリューションズ】

インダストリアルソリューションズの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 14.3％減少し 227億円となりました。前連結会計年度に実施したオプティカル事業の譲渡の影響に加え、サーマル事業において、日本や欧州で増収となった一方、米州における物流需要減少等の影響を受け、売上が減少しました。売上は減少したものの、コストダウンやプライシングコントロールも継続し、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は３億円（損失）となり、前第１四半期連結累計期間に比べ横ばいとなりました。

【その他】

その他の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 7.0％増加し 87億円となりました。カメラ事業が引き続き好調で、増収増益となりました。加えて、新規事業創出のための先行投資においても、企業価値向上プロジェクトの一環として「選択と集中」を進めたこと等により、その他全体の営業損益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 15億円改善し、２億円（損失）となりました。

（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

　①資産、負債及び資本の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比べ 413億円減少し 23,158億円となりました。為替影響を除いた試算では 556億円の減少となります。主要通貨の当第１四半期末日レートは、対米ドルが 144.81円（前連結会計年度末に比べ 4.71円の円高）、対ユーロが 169.66円（同 7.58円の円安）となりました。

資産の部では、現金及び現金同等物が 325億円減少しました。前連結会計年度末に計上した債権の回収等により営業債権及びその他の債権が 446億円減少しましたが、販売に向けた在庫形成、適正在庫調整等により棚卸資産が 239億円増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 456億円減少し 12,567億円となりました。負債の部では、前連結会計年度末に計上した債務の支払い等により営業債務及びその他の債務が 310億円減少しました。また、社債及び借入金が流動負債と非流動負債を合わせ 134億円減少しました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ 43億円増加し 10,590億円となりました。資本の部では、主に対ユーロ円安により在外営業活動体の換算差額が 53億円増加しました。一方で、四半期利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が 11億円減少しました。

結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 59億円増加し 10,361億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ 1.0ポイント増加し 44.7％となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 324億円減少し 226億円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間に比べ、棚卸資産の増加や、前連結会計年度に実施した国内のセカンドキャリア支援制度の退職加算金の支払い等があり、結果として現金収入が減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が 77億円減少し 158億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間においては、Natif.ai GmbHの買収等により現金支出が増加しておりました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 247億円減少し 67億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が 96億円増加し 415億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間は自己株式の取得、当第１四半期連結累計期間は借入債務の返済があり、結果として現金支出が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 356億円減少し 1,462億円となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報

通期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の進捗を考慮し、今年５月に決算短信[ＩＦＲＳ]にて発表した売上高、売上総利益、営業利益、税引前利益、及び親会社の所有者に帰属する当期利益の見通しを据え置くことといたします。現時点で入手可能な情報及び、米国の関税政策による影響等を考慮した結果、前回試算からの関税費用増加はあるものの、当第１四半期の業績及び為替の状況や、今後の価格政策等の対応により吸収可能と判断いたしました。今後も動向を注視し、事業環境の変化に応じた対策を機動的に実施し影響の軽減に取り組みます。

なお、通期の想定為替レートについては当第１四半期連結累計期間の実績を反映しておりますが、第２四半期以降の為替レートは、１米ドル当たり 140円、１ユーロ当たり 155円と今年５月の想定から変更ありません。

通期の想定為替レート

ＵＳ$　　１＝　　141円14銭　（前年152円65銭）

ＥＵＲＯ　１＝　　157円22銭　（前年163円86銭）

	前連結会計年度（A）	当連結会計年度見通し (B)	増減 (B-A)/A
（国内）売上高	9,632 億円	10,290 億円	6.8 ％（増）
（海外）売上高	15,646 億円	15,310 億円	2.1 ％（減）
売上高合計	25,278 億円	25,600 億円	1.3 ％（増）
売上総利益	8,686 億円	9,040 億円	4.1 ％（増）
営業利益	638 億円	800 億円	25.3 ％（増）
税引前利益	700 億円	820 億円	17.0 ％（増）
親会社の所有者に帰属する当期利益	457 億円	560 億円	22.5 ％（増）

（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、当社グループを取り巻く日本、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等の経済情勢や市場の動向、為替レート等が含まれます。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（単位：百万円）　

区分	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2025年６月30日)	増減	区分	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2025年６月30日)	増減
（資産の部）				（負債及び資本の部）
流動資産				流動負債
現金及び現金同等物	190,657	158,081	△32,576	社債及び借入金	145,691	130,710	△14,981
定期預金	1,638	1,807	169	営業債務及びその他の債務	332,699	301,652	△31,047
営業債権及びその他の債権	541,132	496,502	△44,630	リース負債	24,651	25,719	1,068
その他の金融資産	110,007	110,759	752	その他の金融負債	4,954	4,549	△405
棚卸資産	298,900	322,815	23,915	未払法人所得税	14,420	12,152	△2,268
その他の流動資産	71,115	77,630	6,515	引当金	11,425	10,157	△1,268
流動資産合計	1,213,449	1,167,594	△45,855	その他の流動負債	326,003	323,458	△2,545
				流動負債合計	859,843	808,397	△51,446
				非流動負債
				社債及び借入金	294,955	296,522	1,567
				リース負債	50,920	53,117	2,197
				その他の金融負債	2,816	3,307	491
				退職給付に係る負債	31,940	31,198	△742
非流動資産				引当金	6,626	6,643	17
有形固定資産	204,009	201,880	△2,129	その他の非流動負債	28,168	29,909	1,741
使用権資産	69,505	73,260	3,755	繰延税金負債	27,100	27,645	545
のれん及び無形資産	432,792	429,168	△3,624	非流動負債合計	442,525	448,341	5,816
その他の金融資産	183,524	183,034	△490	負債合計	1,302,368	1,256,738	△45,630
持分法で会計処理されている投資	91,920	93,613	1,693	資本
その他の投資	19,968	22,168	2,200	資本金	135,364	135,364	－
その他の非流動資産	74,923	78,385	3,462	資本剰余金	180,947	180,973	26
繰延税金資産	67,028	66,711	△317	自己株式	△734	△651	83
非流動資産合計	1,143,669	1,148,219	4,550	その他の資本の構成要素	242,440	249,486	7,046
				利益剰余金	472,090	470,931	△1,159
				親会社の所有者に帰属する持分合計	1,030,107	1,036,103	5,996
				非支配持分	24,643	22,972	△1,671
				資本合計	1,054,750	1,059,075	4,325
資産合計	2,357,118	2,315,813	△41,305	負債及び資本合計	2,357,118	2,315,813	△41,305

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

■要約四半期連結損益計算書

（単位：百万円）　

区分	前第１四半期連結累計期間自　2024年４月１日至　2024年６月30日		当第１四半期連結累計期間自　2025年４月１日至　2025年６月30日		増減
	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
売上高	574,379	100.0	580,798	100.0	6,419	1.1
売上原価	367,247	63.9	373,444	64.3	6,197	1.7
売上総利益	207,132	36.1	207,354	35.7	222	0.1
販売費及び一般管理費	201,577	35.1	196,984	33.9	△4,593	△2.3
その他の収益	777	0.1	2,272	0.4	1,495	192.4
営業利益	6,332	1.1	12,642	2.2	6,310	99.7
金融収益	4,302	0.7	2,243	0.4	△2,059	△47.9
金融費用	2,483	0.4	1,932	0.3	△551	△22.2
持分法による投資損益	1,693	0.3	1,862	0.3	169	10.0
税引前四半期利益	9,844	1.7	14,815	2.6	4,971	50.5
法人所得税費用	2,397	0.4	4,578	0.8	2,181	91.0
四半期利益	7,447	1.3	10,237	1.8	2,790	37.5
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者	7,798	1.4	9,655	1.7	1,857	23.8
非支配持分	△351	△0.1	582	0.1	933	－

区分	前第１四半期連結累計期間自　2024年４月１日至　2024年６月30日		当第１四半期連結累計期間自　2025年４月１日至　2025年６月30日		増減
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：
基本的	13.03	円	16.96	円	3.93	円
希薄化後	13.02	円	16.94	円	3.92	円

　（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

■要約四半期連結包括利益計算書

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間自　2024年４月１日至　2024年６月30日	当第１四半期連結累計期間自　2025年４月１日至　2025年６月30日	増減
四半期利益	7,447	10,237	2,790
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	－	－	－
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	434	1,425	991
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額	△113	359	472
純損益に振り替えられることのない項目合計	321	1,784	1,463
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	47,598	5,159	△42,439
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額	38	△62	△100
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	47,636	5,097	△42,539
その他の包括利益合計	47,957	6,881	△41,076
四半期包括利益	55,404	17,118	△38,286
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者	55,189	16,701	△38,488
非支配持分	215	417	202

■製品別売上高

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間自　2024年４月１日至　2024年６月30日		当第１四半期連結累計期間自　2025年４月１日至　2025年６月30日		増減
区分	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
デジタルサービス	450,041	78.4	443,345	76.3	△6,696	△1.5
デジタルプロダクツ	20,454	3.6	40,801	7.0	20,347	99.5
グラフィックコミュニケーションズ	69,149	12.0	65,134	11.2	△4,015	△5.8
インダストリアルソリューションズ	26,544	4.6	22,756	3.9	△3,788	△14.3
その他	8,191	1.4	8,762	1.5	571	7.0
合計	574,379	100.0	580,798	100.0	6,419	1.1

■国内・海外別売上高

（単位：百万円）

区分		前第１四半期連結累計期間自　2024年４月１日至　2024年６月30日		当第１四半期連結累計期間自　2025年４月１日至　2025年６月30日		増減
区分		金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
国内		196,888	34.3	224,655	38.7	27,767	14.1
	米州	163,240	28.4	153,480	26.4	△9,760	△6.0
	欧州・中東・アフリカ	160,958	28.0	150,687	25.9	△10,271	△6.4
	その他	53,293	9.3	51,976	8.9	△1,317	△2.5
海外		377,491	65.7	356,143	61.3	△21,348	△5.7
合計		574,379	100.0	580,798	100.0	6,419	1.1

（３）要約四半期連結持分変動計算書

				（単位：百万円）
区分	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
区分	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
2024年４月１日残高	135,364	158,455	△7,926	－	5,512	206
四半期利益
その他の包括利益					312	40
四半期包括利益	－	－	－	－	312	40
自己株式の取得及び売却			△12,360
配当金
株式報酬取引		27	18
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計	－	27	△12,342	－	－	－
2024年６月30日残高	135,364	158,482	△20,268	－	5,824	246

区分	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
区分	在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	245,969	251,687	501,142	1,038,722	26,405	1,065,127
四半期利益			7,798	7,798	△351	7,447
その他の包括利益	47,039	47,391		47,391	566	47,957
四半期包括利益	47,039	47,391	7,798	55,189	215	55,404
自己株式の取得及び売却				△12,360		△12,360
配当金			△10,857	△10,857	△559	△11,416
株式報酬取引				45		45
非支配株主との資本取引				－	5	5
所有者との取引等合計	－	－	△10,857	△23,172	△554	△23,726
2024年６月30日残高	293,008	299,078	498,083	1,070,739	26,066	1,096,805

				（単位：百万円）
区分	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
区分	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
2025年４月１日残高	135,364	180,947	△734	－	6,494	241
四半期利益
その他の包括利益					1,784	△62
四半期包括利益	－	－	－	－	1,784	△62
自己株式の取得及び売却			△1
配当金
株式報酬取引		26	84
所有者との取引等合計	－	26	83	－	－	－
2025年６月30日残高	135,364	180,973	△651	－	8,278	179

区分	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
区分	在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	235,705	242,440	472,090	1,030,107	24,643	1,054,750
四半期利益			9,655	9,655	582	10,237
その他の包括利益	5,324	7,046		7,046	△165	6,881
四半期包括利益	5,324	7,046	9,655	16,701	417	17,118
自己株式の取得及び売却				△1		△1
配当金			△10,814	△10,814	△2,088	△12,902
株式報酬取引				110		110
所有者との取引等合計	－	－	△10,814	△10,705	△2,088	△12,793
2025年６月30日残高	241,029	249,486	470,931	1,036,103	22,972	1,059,075

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）　　

区分	前第１四半期連結累計期間自　2024年４月１日至　2024年６月30日	当第１四半期連結累計期間自　2025年４月１日至　2025年６月30日
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	7,447	10,237
営業活動による純増減額への調整
減価償却費及び無形資産償却費	28,460	27,759
有形固定資産及び無形資産等の減損	－	5,080
その他の収益	△24	△653
持分法による投資損益	△1,693	△1,862
金融収益及び金融費用	△1,819	△311
法人所得税費用	2,397	4,578
営業債権及びその他の債権の減少	59,590	48,237
棚卸資産の増加	△9,713	△23,781
リース債権の減少（△増加）	△828	3,331
営業債務及びその他の債務の減少	△26,851	△31,390
退職給付に係る負債の減少	△423	△1,087
その他（純額）	1,283	△9,899
利息及び配当金の受取額	2,415	2,158
利息の支払額	△1,648	△2,063
法人所得税の支払額	△3,465	△7,655
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,128	22,679
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却	68	871
有形固定資産の取得	△10,505	△9,704
無形資産の取得	△8,546	△6,464
有価証券の取得	△601	△30
定期預金の増減（純額）	36	△93
事業の買収（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後）	△6,178	△1,145
事業の売却（売却時の現金及び現金同等物保有額控除後）	2,120	469
その他	－	198
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,606	△15,898
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額）	△25,132	△11,129
長期借入債務による調達	66,246	1,524
長期借入債務の返済	△41,228	△11,226
リース負債の返済	△8,055	△7,856
支払配当金	△10,857	△10,814
自己株式の取得	△12,360	△1
その他	△554	△2,088
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,940	△41,590
Ⅳ　換算レートの変動に伴う影響額	6,994	△849
Ⅴ　現金及び現金同等物の純増減額	6,576	△35,658
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高	169,639	181,862
Ⅶ　現金及び現金同等物の四半期末残高	176,215	146,204

（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。

（５）要約四半期連結財務諸表における財務報告の枠組み

要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しております。

（６）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（７）重要性がある会計方針の変更

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに、交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化

上記基準書の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（８）セグメント情報

　　　■事業の種類別セグメント情報

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間自　2024年４月１日至　2024年６月30日		当第１四半期連結累計期間自　2025年４月１日至　2025年６月30日		増減
		金額	（％）	金額	（％）	金額	（％）
デジタルサービス	売上高
	外部顧客向け	450,041		443,345		△6,696	△1.5
	セグメント間	－		－		－	－
	計	450,041	100.0	443,345	100.0	△6,696	△1.5
	営業費用	449,198	99.8	442,334	99.8	△6,864	△1.5
	営業損益	843	0.2	1,011	0.2	168	19.9
デジタルプロダクツ	売上高
	外部顧客向け	20,454		40,801		20,347	99.5
	セグメント間	101,547		95,808		△5,739	△5.7
	計	122,001	100.0	136,609	100.0	14,608	12.0
	営業費用	117,338	96.2	124,491	91.1	7,153	6.1
	営業損益	4,663	3.8	12,118	8.9	7,455	159.9
グラフィックコミュニケーションズ	売上高
	外部顧客向け	69,149		65,134		△4,015	△5.8
	セグメント間	－		－		－	－
	計	69,149	100.0	65,134	100.0	△4,015	△5.8
	営業費用	64,073	92.7	61,610	94.6	△2,463	△3.8
	営業損益	5,076	7.3	3,524	5.4	△1,552	△30.6
インダストリアルソリューションズ	売上高
	外部顧客向け	26,544		22,756		△3,788	△14.3
	セグメント間	279		122		△157	△56.3
	計	26,823	100.0	22,878	100.0	△3,945	△14.7
	営業費用	27,200	101.4	23,209	101.4	△3,991	△14.7
	営業損益	△377	△1.4	△331	△1.4	46	－
その他	売上高
	外部顧客向け	8,191		8,762		571	7.0
	セグメント間	3,768		2,846		△922	△24.5
	計	11,959	100.0	11,608	100.0	△351	△2.9
	営業費用	13,674	114.3	11,817	101.8	△1,857	△13.6
	営業損益	△1,715	△14.3	△209	△1.8	1,506	－
消去又は全社	売上高
	セグメント間	△105,594		△98,776		6,818
	計	△105,594	－	△98,776	－	6,818	－
	営業費用
	セグメント間	△105,594		△98,776		6,818
	配賦不能費用	2,158		3,471		1,313
	計	△103,436	－	△95,305	－	8,131	－
	営業損益	△2,158	－	△3,471	－	△1,313	－
連結	売上高
	外部顧客向け	574,379		580,798		6,419	1.1
	セグメント間	－		－		－	－
	計	574,379	100.0	580,798	100.0	6,419	1.1
	営業費用	568,047	98.9	568,156	97.8	109	0.0
	営業損益	6,332	1.1	12,642	2.2	6,310	99.7

　セグメント間の売上高は、主にデジタルサービスに対する売上です。事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

セグメント	主な事業内容
デジタルサービス	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売
デジタルプロダクツ	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等の製造・OEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、オートIDシステム、電装ユニット等の製造・販売
グラフィックコミュニケーションズ	カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
インダストリアルソリューションズ	サーマルペーパー、サーマルメディア、精密機器部品等の製造・販売
その他	デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等

３．補足情報

（１）第１四半期連結累計期間分野別売上高

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間自　2024年４月１日至　2024年６月30日		当第１四半期連結累計期間自　2025年４月１日至　2025年６月30日		増減		為替影響除く増減
区分	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）	金額	伸び率（％）
デジタルサービス	450,041	78.4	443,345	76.3	△6,696	△1.5	6,417	1.4
国　内	170,876		184,437		13,561	7.9	13,561	7.9
海　外	279,165		258,908		△20,257	△7.3	△7,144	△2.6
米州	114,091		106,783		△7,308	△6.4	1,102	1.0
欧州・中東・アフリカ	135,073		124,652		△10,421	△7.7	△7,371	△5.5
その他	30,001		27,473		△2,528	△8.4	△875	△2.9
デジタルプロダクツ	20,454	3.6	40,801	7.0	20,347	99.5	21,598	105.6
国　内	9,017		24,515		15,498	171.9	15,498	171.9
海　外	11,437		16,286		4,849	42.4	6,100	53.3
米州	6,463		8,530		2,067	32.0	2,741	42.4
欧州・中東・アフリカ	1,764		1,932		168	9.5	217	12.3
その他	3,210		5,824		2,614	81.4	3,142	97.9
グラフィックコミュニケーションズ	69,149	12.0	65,134	11.2	△4,015	△5.8	△821	△1.2
国　内	5,999		6,268		269	4.5	269	4.5
海　外	63,150		58,866		△4,284	△6.8	△1,090	△1.7
米州	33,280		29,970		△3,310	△9.9	△919	△2.8
欧州・中東・アフリカ	18,173		17,769		△404	△2.2	21	0.1
その他	11,697		11,127		△570	△4.9	△192	△1.6
インダストリアルソリューションズ	26,544	4.6	22,756	3.9	△3,788	△14.3	△2,887	△10.9
国　内	8,174		6,566		△1,608	△19.7	△1,608	△19.7
海　外	18,370		16,190		△2,180	△11.9	△1,279	△7.0
米州	7,925		6,683		△1,242	△15.7	△719	△9.1
欧州・中東・アフリカ	4,533		4,863		330	7.3	449	9.9
その他	5,912		4,644		△1,268	△21.4	△1,009	△17.1
その他	8,191	1.4	8,762	1.5	571	7.0	829	10.1
国　内	2,822		2,869		47	1.7	47	1.7
海　外	5,369		5,893		524	9.8	782	14.6
米州	1,481		1,514		33	2.2	140	9.5
欧州・中東・アフリカ	1,415		1,471		56	4.0	92	6.5
その他	2,473		2,908		435	17.6	550	22.2
合　　　　　　　　　　　計	574,379	100.0	580,798	100.0	6,419	1.1	25,136	4.4
国　　　　　　　　内	196,888	34.3	224,655	38.7	27,767	14.1	27,767	14.1
海　　　　　　　　外	377,491	65.7	356,143	61.3	△21,348	△5.7	△2,631	△0.7
米　　　　　　　　州	163,240	28.4	153,480	26.4	△9,760	△6.0	2,345	1.4
欧州・中東・アフリカ	160,958	28.0	150,687	25.9	△10,271	△6.4	△6,592	△4.1
そ　　　の　　　他	53,293	9.3	51,976	8.9	△1,317	△2.5	1,616	3.0

事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

セグメント	主な事業内容
デジタルサービス	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売
デジタルプロダクツ	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等の製造・OEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、オートIDシステム、電装ユニット等の製造・販売
グラフィックコミュニケーションズ	カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
インダストリアルソリューションズ	サーマルペーパー、サーマルメディア、精密機器部品等の製造・販売
その他	デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等

（２）連結業績見通し

区分	2025年度第１四半期連結累計期間		2025年度通期
区分	実績	前年同期比増減	見通し	前年同期比増減
	億円	％	億円	％
売上高	5,807	1.1	25,600	1.3
売上総利益	2,073	0.1	9,040	4.1
営業利益	126	99.7	800	25.3
税引前四半期利益	148	50.5	820	17.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益	96	23.8	560	22.5
	円	円	円	円
基本的１株当たり四半期利益	16.96	3.93	98.39	20.28
希薄化後１株当たり四半期利益	16.94	3.92	98.28	20.24
		億円		億円
設備投資	97		450
減価償却費	107		460
研究開発投資	190		830
		円		円
US$　　　（期中平均レート）	144.54		141.14
EURO　　（期中平均レート）	163.87		157.22

(注) 設備投資及び減価償却費は有形固定資産に関する金額を表示しております。

（３）連結分野別売上高見通し

（単位：億円）

区分			2024年度通期	2025年度通期
区分			実績	見通し	前年同期比増減	為替影響を除く見通し	前年同期比増減
	デジタルサービス		19,301	19,270	△0.2%	19,956	3.4%
	国　内		7,975	8,400	5.3%	8,400	5.3%
	海　外		11,325	10,869	△4.0%	11,556	2.0%
		米　州	4,714	4,506	△4.4%	4,876	3.4%
		欧州・中東・アフリカ	5,358	5,153	△3.8%	5,371	0.2%
		その他	1,251	1,209	△3.4%	1,308	4.5%
	デジタルプロダクツ		1,570	1,770	12.7%	1,821	16.0%
	国　内		867	1,092	25.9%	1,092	25.9%
	海　外		703	677	△3.6%	729	3.7%
		米　州	343	337	△1.9%	365	6.2%
		欧州・中東・アフリカ	125	123	△1.5%	128	2.7%
		その他	233	216	△7.2%	234	0.5%
	グラフィックコミュニケーションズ		2,926	2,940	0.5%	3,131	7.0%
	国　内		245	238	△2.7%	238	△2.7%
	海　外		2,681	2,701	0.7%	2,893	7.9%
		米　州	1,442	1,441	△0.1%	1,560	8.1%
		欧州・中東・アフリカ	760	754	△0.9%	785	3.3%
		その他	477	505	5.8%	547	14.5%
	インダストリアルソリューションズ		1,121	1,160	3.4%	1,214	8.3%
	国　内		416	399	△4.0%	399	△4.0%
	海　外		705	760	7.8%	815	15.6%
		米　州	307	334	8.9%	362	17.8%
		欧州・中東・アフリカ	178	194	8.8%	202	13.4%
		その他	219	231	5.5%	250	14.2%
	その他		358	460	28.5%	483	34.8%
	国　内		127	159	24.8%	159	24.8%
	海　外		230	301	30.5%	323	40.3%
		米　州	61	65	5.7%	70	14.4%
		欧州・中東・アフリカ	57	58	2.2%	60	6.5%
		その他	111	177	58.7%	192	71.9%
	合　　　　　　　　　　　計		25,278	25,600	1.3%	26,608	5.3%
	国　　　　　　　　内		9,632	10,290	6.8%	10,290	6.8%
	海　　　　　　　　外		15,646	15,310	△2.1%	16,317	4.3%
	米　　　　　　　　州		6,870	6,685	△2.7%	7,234	5.3%
	欧州・中東・アフリカ		6,480	6,284	△3.0%	6,549	1.1%
	そ　　　の　　　他		2,294	2,340	2.0%	2,533	10.4%