○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	13
（重要性のある会計方針） …………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（売却目的保有に分類された処分グループ）……………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	17
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧州などで景気の持ち直しがみられる一方、中国などの一部の地域において足踏みがみられるほか、米国の通商政策による不透明感が高まっています。わが国経済については、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復していますが、米国の通商政策により景気の下振れのリスクが高まっています。

当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において、航空機需要が中長期的に増加することが見込まれる中、民間向け航空エンジンでは、スペアパーツ販売が堅調に拡大しています。防衛事業では、防衛力強化の政策を背景に、国内向け防衛事業の拡大に向け、継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業、宇宙事業の需要拡大に応えていくため、リソース確保を含む生産能力の増強とともに、世界トップレベルの生産効率実現に向けた取組みを進めています。

出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては、引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り、地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。

中核事業におけるライフサイクルビジネスは、中長期的に見れば安定的な成長が見込まれるため、当社グループの収益への貢献や投資原資の創出を図るべく、引き続き拡大に向けて取り組みます。

事業ポートフォリオ改革の取組みとして、当第１四半期においては、産業システム・汎用機械事業の中核事業の一部である株式会社ＩＨＩ汎用ボイラの全株式と株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器事業の譲渡を完了しました。

また、本年６月26日には、当社持分法適用会社であるジャパンマリンユナイテッド株式会社（以下、「JMU」という。）の当社持分の一部を今治造船株式会社（以下、「今治造船」という。）へ譲渡することを決定しました。これまでも、資本業務提携及び共同営業設計会社の設立を通じて両社の商船事業における国際競争力を高めてきましたが、今後さらに激化すると予想される世界の造船市場を見据え、技術面・経営面において更なる強化を図り、迅速で総合的な判断を行なうことで、日本造船業界の発展に貢献していきます。本件は、国内外の関係当局への届け出及び承認を条件とし、取引成立後のJMUにおける議決権比率は、現在の今治造船：30％・JFE(※)：35％・ＩＨＩ：35％から、今治造船：60％、JFE：20％、ＩＨＩ：20％となる予定です。（※：JFEホールディングス株式会社）

当社は引き続き、ボラティリティを抑えながら、安定的・持続的に成長できるポートフォリオの構築と、成長領域への大胆な経営資源のシフトを通じて、持続的な高成長企業への飛躍を目指していきます。

このような事業環境下において、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同期比29.1％増の4,243億円となりました。売上収益については、民間向け航空エンジンでのスペアパーツ販売の増加はありましたが、為替円高の影響のほか中核事業における前年同期の大型工事の進捗の反動もあり、3.0％減の3,377億円となりました。

損益面では、営業利益は民間向け航空エンジンが堅調である一方で、人件費など販管費の増加の影響により、29億円減益の208億円となりました。税引前四半期利益は、持分法投資利益の増加はあったものの、前年同期比円高による為替差損益の悪化により、114億円減益の202億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は69億円減益の116億円です。

当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

報告セグメント	受注高			前第１四半期		当第１四半期		前年同期比増減率
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	前年同期比増減率 (％)	連結累計期間		連結累計期間		前年同期比増減率
				(2024.４～2024.６)		(2025.４～2025.６)		(％)
				売上収益	営業損益	売上収益	営業損益	売上収益	営業損益
資源・エネルギー・環境	618	1,431	131.6	993	6	709	△33	△28.6	－
社会基盤（※１）	387	224	△42.0	319	△6	291	△17	△8.5	－
産業システム・汎用機械	1,212	1,127	△7.0	1,103	5	1,046	3	△5.2	△45.4
航空・宇宙・防衛（※２）	1,007	1,370	36.0	1,000	238	1,279	279	27.8	17.2
報告セグメント計	3,225	4,153	28.8	3,416	244	3,327	231	△2.6	△5.6
その他	181	213	17.8	140	9	151	5	7.7	△46.0
調整額	△119	△123	－	△76	△16	△100	△27	－	－
合計	3,287	4,243	29.1	3,481	238	3,377	208	△3.0	△12.3

（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。

（※１）前第１四半期連結累計期間に「社会基盤」に含まれていた都市開発SBUは「その他」に組み替えて表

　　　　示しています。

（※２）当第１四半期連結累計期間での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する

　　　　追加検査プログラムの為替変動による影響＋36億円を含んでいます。

（２）当四半期の財政状態の概況

＜資産、負債及び資本の状況＞

当第１四半期連結会計期間末における総資産は２兆2,400億円となり、前連結会計年度末と比較して３億円減少しました。主な増加項目は、棚卸資産で505億円、主な減少項目は、現金及び現金同等物で457億円、営業債権及びその他の債権で354億円です。

負債は１兆7,247億円となり、前連結会計年度末と比較して69億円減少しました。主な増加項目は、契約負債で567億円、主な減少項目は、未払法人所得税で313億円、返金負債で233億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて5,081億円となり、前連結会計年度末と比較して65億円減少しました。資金流動性については十分な水準を確保しています。

資本は5,152億円となり、前連結会計年度末と比較して66億円増加しました。これには、親会社の所有者に帰属する四半期利益116億円が含まれています。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の21.5％から21.9％となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して457億円減少し、910億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは53億円の支出超過となりました。これは、契約負債が増加した一方で、棚卸資産及び前払金の増加があったためです。

投資活動によるキャッシュ・フローは156億円の支出超過となりました。これは、株式会社ＩＨＩ汎用ボイラの全株式と、株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器事業の売却による収入があった一方で、設備投資を進めたことにより支出が増加したためです。

財務活動によるキャッシュ・フローは238億円の支出超過となりました。これは、資金確保のためコマーシャル・ペーパーの発行による収入があった一方で、借入金の返済や配当金の支払いによる支出があったためです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

世界経済は、先行きが不透明な状況が続く中、ウクライナや中東情勢を巡る地政学的リスクや中国経済への懸念に加え、米国政権の政策動向の不確実性について注意する必要があります。米国の関税政策によってサプライチェーンの混乱や価格転嫁に伴う物価高騰など景気下振れリスクが懸念されています。わが国経済についても、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復していくことが期待される一方で、米国の関税政策等の影響について引き続き注意する必要があります。

当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取組みを進めています。不確実性が高い経営環境が継続する中でも持続的な高成長を実現する事業へ変革するため、３か年の中期経営計画の最終年度となる2025年度では、成長をけん引する航空エンジン・ロケット分野の成長事業と、将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業、市場成長が見込めてかつ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを実行していきます。

成長事業である航空エンジン・ロケット分野では、確実に世界の航空機需要の伸びが予想される中で、民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスのベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大を目指しており、整備事業については、自動化やDX高度化等により生産性向上を図り、高品質なサービスを迅速に提供する取組みを進めています。民間航空機用エンジン整備拠点の一つである鶴ヶ島工場においては2026年度に新修理棟の稼働の開始を予定しており、付加価値の高い部品修理需要の取り込みを加速していきます。また、成長が見込まれる防衛関連事業や宇宙関連事業においても拡大を目指し、生産能力の強化や必要な技術開発を進めていきます。

育成事業であるクリーンエネルギー分野については、当社グループの技術力を活かしながら、燃料アンモニアに関する製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーンの構築を進め、カーボンフリーな世界の実現に貢献していきます。

中核事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、市場成長が見込め、当社の強みが活かせる事業については安定的なキャッシュ創出に向け必要なリソースを投入する一方、収益性・効率性の低い事業に関しては継続して事業構造改革を進めています。事業ポートフォリオの変革を通して継続的な成長を実現していきます。

通期の連結業績予想につきましては、事業構造改革の進捗に伴う影響はあるものの、売上収益、損益面ともに、全体としては前回発表予想（2025年５月８日）から変更ありません。本業績見通しにおける第２四半期連結会計期間以降の為替水準については、１米ドル＝140円を前提としています。

利益配分につきましても、前回発表予想から変更ありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	136,809	91,023
営業債権及びその他の債権	506,718	471,295
契約資産	113,959	122,721
その他の金融資産	3,989	2,554
棚卸資産	444,066	494,617
その他の流動資産	73,296	89,315
小計	1,278,837	1,271,525
売却目的保有に分類された処分グループに係る資産	23,426	20,757
流動資産合計	1,302,263	1,292,282
非流動資産
有形固定資産	241,970	238,619
使用権資産	102,766	101,195
のれん	6,276	6,387
無形資産	132,056	130,577
投資不動産	143,838	156,533
持分法で会計処理されている投資	72,719	87,721
その他の金融資産	51,509	50,131
繰延税金資産	119,535	113,194
その他の非流動資産	67,460	63,420
非流動資産合計	938,129	947,777
資産合計	2,240,392	2,240,059

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	287,201	308,249
社債及び借入金	126,125	128,097
リース負債	17,386	17,229
その他の金融負債	15,226	15,561
未払法人所得税	39,690	8,305
契約負債	252,968	309,755
引当金	26,049	22,749
返金負債	153,002	129,629
その他の流動負債	175,192	160,693
小計	1,092,839	1,100,267
売却目的保有に分類された処分グループに係る負債	25,086	25,209
流動負債合計	1,117,925	1,125,476
非流動負債
社債及び借入金	263,271	256,729
リース負債	107,941	106,111
その他の金融負債	66,875	65,523
繰延税金負債	7,747	4,293
退職給付に係る負債	145,616	144,289
引当金	6,728	6,779
その他の非流動負債	15,629	15,578
非流動負債合計	613,807	599,302
負債合計	1,731,732	1,724,778
資本
資本金	107,165	107,165
資本剰余金	46,384	47,075
利益剰余金	280,100	283,458
自己株式	△8,576	△8,581
その他の資本の構成要素	56,761	61,414
売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素	△108	△13
親会社の所有者に帰属する持分合計	481,726	490,518
非支配持分	26,934	24,763
資本合計	508,660	515,281
負債及び資本合計	2,240,392	2,240,059

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年６月30日）
売上収益	348,163	337,791
売上原価	273,356	262,816
売上総利益	74,807	74,975
販売費及び一般管理費	50,960	55,371
その他の収益	1,238	2,563
その他の費用	1,255	1,278
営業利益	23,830	20,889
金融収益	8,974	1,193
金融費用	3,426	8,406
持分法による投資損益（△は損失）	2,304	6,549
税引前四半期利益	31,682	20,225
法人所得税費用	11,933	7,737
四半期利益	19,749	12,488

四半期利益の帰属
親会社の所有者	18,583	11,601
非支配持分	1,166	887
四半期利益	19,749	12,488

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	122.77	76.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	122.77	76.63

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年６月30日）
四半期利益	19,749	12,488

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,705	7,126
持分法適用会社におけるその他の包括利益	270	130
純損益に振り替えられることのない項目合計	2,975	7,256

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	9,948	△1,041
キャッシュ・フロー・ヘッジ	188	△66
持分法適用会社におけるその他の包括利益	214	29
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	10,350	△1,078
税引後その他の包括利益	13,325	6,178
四半期包括利益	33,074	18,666

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	30,946	18,199
非支配持分	2,128	467
四半期包括利益	33,074	18,666

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2024年４月１日時点の残高	107,165	46,362	177,403	△8,589	36,272	896	16,394
四半期利益			18,583
その他の包括利益					8,990	390	2,899
四半期包括利益合計	－	－	18,583	－	8,990	390	2,899
自己株式の取得				△1
自己株式の処分		3		8
配当金			△7,595
株式報酬取引		37
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			98				△14
その他
所有者との取引額合計	－	40	△7,497	7	－	－	△14
2024年６月30日時点の残高	107,165	46,402	188,489	△8,582	45,262	1,286	19,279

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素

合計

確定給付制度の再測定

新株予約権

合計

2024年４月１日時点の残高

－

53,648

375,989

－

375,989

26,279

402,268

四半期利益

－

18,583

1,166

19,749

その他の包括利益

12,363

962

13,325

四半期包括利益合計

－

12,363

30,946

－

30,946

2,128

33,074

自己株式の取得

－

△1

自己株式の処分

△11

－

配当金

－

△7,595

△2,600

△10,195

株式報酬取引

－

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

△84

△98

－

その他

－

所有者との取引額合計

△84

△11

△109

△7,559

－

△7,559

△2,599

△10,158

2024年６月30日時点の残高

－

65,902

399,376

－

399,376

25,808

425,184

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

2025年４月１日時点の残高

107,165

46,384

280,100

△8,576

36,162

777

19,765

四半期利益

11,601

その他の包括利益

△619

△39

7,256

四半期包括利益合計

－

11,601

－

△619

△39

7,256

自己株式の取得

△5

自己株式の処分

配当金

△10,634

株式報酬取引

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

1,845

△1,845

売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替

△153

その他

671

546

△5

所有者との取引額合計

－

691

△8,243

△5

△153

△1,850

2025年６月30日時点の残高

107,165

47,075

283,458

△8,581

35,601

585

25,171

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素

合計

確定給付制度の再測定

新株予約権

合計

2025年４月１日時点の残高

－

56,761

481,834

△108

481,726

26,934

508,660

四半期利益

－

11,601

887

12,488

その他の包括利益

6,598

△420

6,178

四半期包括利益合計

－

6,598

18,199

－

18,199

467

18,666

自己株式の取得

－

△5

自己株式の処分

－

配当金

－

△10,634

△2,638

△13,272

株式報酬取引

－

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

△1,845

－

売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替

△95

－

その他

△5

1,212

所有者との取引額合計

－

△1,945

△9,502

△9,407

△2,638

△12,045

2025年６月30日時点の残高

－

61,414

490,531

△13

490,518

24,763

515,281

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	31,682	20,225
減価償却費、償却費及び減損損失	17,321	18,228
金融収益及び金融費用	△117	1,370
持分法による投資損益（△は益）	△2,304	△6,549
有形固定資産、無形資産及び投資不動産売却損益（△は益）	△2	△1,404
営業債権の増減額（△は増加）	18,363	37,338
契約資産の増減額（△は増加）	△1,466	△7,079
棚卸資産及び前払金の増減額（△は増加）	△51,917	△60,457
営業債務の増減額（△は減少）	△10,334	27,081
契約負債の増減額（△は減少）	19,313	57,324
返金負債の増減額（△は減少）	△1,821	△23,373
その他	△8,600	△29,665
小計	10,118	33,039
利息の受取額	625	675
配当金の受取額	249	521
利息の支払額	△1,483	△1,446
法人所得税の支払額	△5,068	△38,137
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,441	△5,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出	△12,525	△25,413
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入	24	3,058
投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出	－	△10
投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の売却及び償還による収入	882	318
子会社持分の売却による収入	－	2,590
その他	△562	3,837
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,181	△15,620

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△78,114	△41,819
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	77,000	45,000
長期借入れによる収入	5,300	－
長期借入金の返済による支出	△5,284	△7,207
リース負債の返済による支出	△4,849	△5,697
配当金の支払額	△7,600	△10,434
非支配持分への配当金の支払額	△2,590	△2,638
その他金融負債の増加	176	232
その他金融負債の減少	△878	△1,263
その他	81	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,758	△23,831
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,396	△750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,102	△45,549
現金及び現金同等物の期首残高	138,805	136,809
売却目的保有に分類された処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物	－	△237
現金及び現金同等物の四半期末残高	117,703	91,023

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（重要性のある会計方針）

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しています。

販売費及び一般管理費の計上方法の変更

当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。

事業環境の変化へ対応するため、当連結会計年度の期首から当事業の管理部門の役割と業務プロセス・ITインフラを見直し、従来はコーポレート部門が担ってきた戦略、法務・リスク管理、人事等の機能の一部を追加し、経営管理機能を強化しました。この変更に合わせて、前連結会計年度まで当事業の補助部門費として売上原価（製造間接費）で処理してきた管理部門費の一部を、販売費及び一般管理費で処理する方法に見直しました。

この見直しについては、原価計算への影響が多岐にわたり、過年度の原価計算結果への遡及反映や合理的な仮定による影響額の算出が難しく、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度から将来にわたり適用しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は590百万円増加し、営業利益、税引前四半期利益は1,530百万円減少、四半期利益は1,385百万円減少、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は9.15円減少し、棚卸資産は1,530百万円減少しています。

（セグメント情報）

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別のＳＢＵを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し、ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。

従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業、製品・サービス
資源・エネルギー・環境	原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション、原子力（原子力機器）
社会基盤	橋梁・水門、交通システム、シールドシステム、コンクリート建材
産業システム・汎用機械	車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械、物流・産業システム（物流システム、産業機械）
航空・宇宙・防衛	航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム

（２）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注２）	合計	調整額（注３）	連結
	資源・エネルギー・環境	社会基盤（注１）	産業システム・汎用機械	航空・宇宙・防衛	計	その他（注２）	合計	調整額（注３）	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	99,023	31,371	108,499	99,395	338,288	9,875	348,163	－	348,163
セグメント間の内部売上収益又は振替高	341	541	1,818	693	3,393	4,221	7,614	△7,614	－
合計	99,364	31,912	110,317	100,088	341,681	14,096	355,777	△7,614	348,163
セグメント利益又は損失（△）（注４）	666	△607	559	23,861	24,479	952	25,431	△1,601	23,830

（注）１．当連結会計年度から、都市開発SBUの報告セグメントを社会基盤からその他へ変更したことにより、社会基盤セグメントからその他へ外部顧客への売上収益4,019百万円、セグメント間の内部売上収益40百万円、セグメント利益766百万円を組み替えて表示しています。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,673百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注２）	合計	調整額（注３）	連結
	資源・エネルギー・環境	社会基盤	産業システム・汎用機械	航空・宇宙・防衛（注１）	計	その他（注２）	合計	調整額（注３）	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	70,202	28,375	101,732	127,137	327,446	10,345	337,791	－	337,791
セグメント間の内部売上収益又は振替高	782	819	2,873	781	5,255	4,842	10,097	△10,097	－
合計	70,984	29,194	104,605	127,918	332,701	15,187	347,888	△10,097	337,791
セグメント利益又は損失（△）（注４）	△3,368	△1,797	305	27,972	23,112	514	23,626	△2,737	20,889

（注）１．販売費及び一般管理費の計上方法の変更

その影響により、当第１四半期のセグメント利益が1,530百万円減少しています。詳細については「（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要性のある会計方針）」をご参照ください。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△419百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,318百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

（売却目的保有に分類された処分グループ）

当社は、2024年11月６日に、産業システム・汎用機械事業の「中核事業」の一部である運搬機械事業について、製品ポートフォリオの拡充、販路の拡大及び調達・生産体制の融合によるコスト効率の向上等を通じて更なる競争力強化を実現し、当該事業を持続的に成長させるため、当該事業を株式会社タダノ(以下、「タダノ社」という。)へ譲渡する契約を締結しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間から、運搬機械事業を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価格）が帳簿価額を上回る見込みのため、当該処分グループの資産は帳簿価額で測定しています。

運搬機械事業のタダノ社への譲渡は2025年７月１日に完了しました。

また、2025年３月27日に、社会基盤事業の「中核事業」の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社ＩＨＩ建材工業（以下、「IKK」という。）について、相互シナジーの創出や継続的な成長投資を通じてIKKの競争力強化を実現し、IKKの事業を持続的に成長させるため、当社が保有するIKKの全株式を株式会社ベルテクスコーポレーション（以下、「ベルテクス社」という。）に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、前第４四半期連結会計期間から、IKKを売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。売却費用控除後の公正価値（売却予定価格）が帳簿価額を下回る見込みのため、当該処分グループの資産は売却費用控除後の公正価値により測定し、前第４四半期連結会計期間に、非流動資産の減損損失3,327百万円を「その他の費用」に含めて表示しています。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。IKKの全株式を譲渡することに伴って、現時点において将来発生することが見込まれる金額を見積り計上していますが、この金額は要約四半期連結財政状態計算書の「売却目的保有に分類された処分グループに係る負債」に含めて表示しています。

IKK株式のベルテクス社への譲渡時期は2025年10月を予定しています。

売却目的保有に分類された処分グループに係る資産及び負債の期末残高の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
売却目的保有に分類された処分グループに係る資産
現金及び現金同等物	5,204	5,441
営業債権及びその他の債権	8,187	4,096
契約資産	3,254	1,756
棚卸資産	3,427	5,614
有形固定資産	857	844
使用権資産	704	942
その他	1,793	2,064
資産合計	23,426	20,757
売却目的保有に分類された処分グループに係る負債
営業債務及びその他の債務	6,133	5,477
契約負債	5,405	5,865
リース負債	2,111	2,525
引当金	4,921	4,883
退職給付に係る負債	4,223	4,360
その他	2,293	2,099
負債合計	25,086	25,209

（重要な後発事象）

　（株式分割及びそれに伴う定款の一部変更）

当社は、2025年８月６日開催の取締役会において、株式分割及びそれに伴う定款の一部変更について決議しました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図るため、株式分割を行ないます。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、７株の割合をもって分割します。

（２）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数	154,679,954株
②　今回の分割により増加する株式数	928,079,724株
③　株式分割後の発行済株式総数	1,082,759,678株
④　株式分割後の発行可能株式総数	2,100,000,000株

（注）①～③の株式数は、2025年３月31日時点の発行済株式総数を基準として算出しており、株式分割基準日までに変動する可能性があります。

（３）分割の日程

基準日公告日	2025年９月12日（予定）
基準日	2025年９月30日
効力発生日	2025年10月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至 2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年６月30日）

基本的１株当たり四半期利益 (円)

17.54

10.95

希薄化後１株当たり四半期利益 (円)

17.54

10.95

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2025年６月30日）

１株当たり親会社所有者帰属持分 (円)

454.65

462.95

３．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年10月１日をもって、当社定款の一部を変更します。

（２）変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線が変更部分）

現行の定款

変更後の定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、３億株とする

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、21億株とする

　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として第三者割当による自己株式の処分を行なうことについて決議しました。

１．自己株式の処分の目的及び理由

当社は、2025年６月25日開催の第208回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という。）に対し、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しました。

2025年８月６日開催の取締役会において、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行なうため設定した信託口に対し、2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分における取締役等の役務提供に係る報酬として必要と合理的に見込まれる株式数について、第三者割当による自己株式の処分を行なうことを決議しました。

２．自己株式の処分の概要

（１）払込期日	2025年８月22日
（２）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 78,000株
（３）処分価額	１株につき17,350円
（４）処分価額の総額	1,353,300,000円
（５）処分予定先	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（６）2026年３月末日に終了する事業年度に係る役務提供の対価として取締役等へ交付する株式の数	取締役　　５名　　3,608株執行役員　16名　　6,082株

　（運搬機械事業の譲渡）

当社は、「（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）（２）報告セグメントに関する情報（売却目的保有に分類された処分グループ）」に記載のとおり、運搬機械事業について、2025年７月１日をもって株式会社タダノに譲渡しました。当該事象により、関係会社株式売却益の発生が見込まれることとなりました。当連結会計年度の連結財務諸表において、約160億円をその他の収益として計上予定です。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（中核事業における事業ポートフォリオ改革の取組み）

当社は、中期経営計画「グループ経営方針2023」において、当社グループの事業を「成長事業」、「育成事業」及び「中核事業」に区分し、「中核事業」において、事業ポートフォリオの最適化を通じて創出される経営資源（投資に必要なキャッシュ・人財）を、「成長事業」及び「育成事業」に重点的に配分することで、急速に変化する外部環境に対応しながら、持続的な高成長を実現し得る企業体質への変革を目指しています。

本年７月18日に公表のとおり、社会基盤事業の「中核事業」の一部である橋梁・水門事業を担う株式会社ＩＨＩインフラシステムと株式会社ＩＨＩインフラ建設について、本年11月１日付で統合することを決定しました。両社の強みと人財を融合し、社会課題の解決に向けた体制を構築し、橋梁・水門業界における国内トップクラスの地位確立と、グローバルな成長のループ構築によって更なる成長を目指します。

また、本年８月６日には、航空・宇宙・防衛事業の中で気象・防災・宇宙事業を担う明星電気株式会社（以下、「明星電気」という。）と、社会基盤事業の「中核事業」の一部である交通システム事業を担う新潟トランシス株式会社（以下、「NTS」という。）の全株式を、それぞれ能美防災株式会社（以下、「能美防災」という。）と株式会社ジェイ・ケイ・エフ(※)（以下、「ジェイ・ケイ・エフ」という。）へ譲渡する契約を締結しました。

(※：株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(以下、「JWP」という。)が運営管理するファンドが設立した会社)

明星電気は、主力セグメントである気象防災事業において、高層気象向けラジオゾンデや地上気象向けアメダスに代表される各種気象計測機器、及び地震観測・警報等の防災システムで高いシェアを有し、防災や減災の一翼を担っています。近年、自然災害の激甚化・頻発化が進み、国内外で防災に対するニーズがこれまで以上に高まるなど、事業を取り巻く市場は大きく拡大することが見込まれます。これに対応して更なる成長を実現するためには、多種多様なニーズに対応した製品開発や海外市場の拡大、新規事業の開発などを通じた製品・事業領域の拡大が必要となっています。能美防災に明星電気を譲渡することで、両社の相互シナジーや継続的な成長投資を通じて競争力を強化し、外部環境の変化に迅速に対応しながら明星電気事業の持続的な成長を図ります。譲渡時期については2026年２月を予定しています。

NTSは、旅客車、ライトレール、鉄道用保守車両などの鉄道車両や、除雪機械の設計・製造・保守の事業を展開し、特に国内の保守車両や除雪機械の市場においては、業界をリードする存在です。鉄道車両市場は、海外における人口増加に伴う需要増加が期待され、また、除雪機械市場は、北米や中国を中心に需要の拡大が見込まれています。NTSをジェイ・ケイ・エフに譲渡することで、JWPの経営支援を得ながら、国内の保守車両や除雪機械市場における競争力の強化や、成長が見込める海外市場への展開を進め、国内外に魅力ある製品・サービスの拡大を図っていきます。譲渡時期については、2025年12月を予定しています。

当社は、2026年３月期において、上記取引に係る譲渡損益を計上する見込みですが、その金額については現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表いたします。